第一条　この条例は、すべて国民の自由権が常に公共の福祉のために利用されなければならないという憲法の規定に基いて、多衆運動が街路、広場又は公園を占拠することによりそれらの使用に関する他人の正当な権利又は公共の安全を侵すことのないように、その必要な条件を定めることをもつて目的とする。

第二条　前条の多衆運動は、あらかじめ公安委員会の許可を受けなければならない。但し、左の各号の場合には、その許可を要しない。

第三条　前条の規定による許可の申請は、多衆運動を行う時刻の七十二時間前までにその運動を主宰する個人又は団体の代表者が公安委員会に対し、書面をもつてこれをしなければならない。

第四条　前条に規定する許可の申請書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

第五条　前条各号に規定する事項に変更を生じた場合には、多衆運動を行う時刻の二十四時間前に変更の許可を受けなければならない。

第六条　公安委員会は、第三条又は前条の規定による申請があつたときは、多衆運動が公共の安全を危険ならしめるような事態をひき起すことが明瞭であると認められる場合の外、許可をしなければならない。但し、他人の権利又は公共の安全を保護するために必要と認められる場合には、適当な条件を附けることができる。

第七条　第二条の規定に違反して許可を受けない多衆運動を指揮した者、第四条に規定する申請書に虚偽の記載をして許可を受けた者又は前条第一項ただし書の規定により公安委員会の付した許可の条件に違反した者は、これを一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

第八条　この条例に規定する一切の事項は、何等次の意味を含むものではない。

第九条　この条例は、公務員の選挙に関する法令に何等の影響を及ぼそうとするものでもなく、又選挙運動中の政治的集会又は演説に関し事前の届出を要求しようとするものでもない。

第十条　この条例を施行するため必要な事項は、別に公安委員会がこれを定める。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第九条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第十条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。