2　道路工事その他やむを得ない理由のため、一時的に交通規制の効力を停止する場合は、道路標識等を撤去し又は被覆して行うものとする。

3　第一項の交通の規制を行う場合において、特に必要があると認めるときは、石川県公報に登載して告示するものとする。

2　前項の三の6の規定による規制対象除外車の指定を受けようとする者は、別記様式第一による通行禁止除外車指定申請書二通を公安委員会に提出しなければならない。

3　前項の通行禁止除外車の指定は、別記様式第一の二の通行禁止除外指定車標章を交付して行う。

4　第一項の五の3の規定による規制対象除外車の指定を受けようとする者は、別記様式第一の四による駐車禁止除外車指定申請書二通を公安委員会に提出しなければならない。

5　前項の駐車禁止除外車の指定は、別記様式第一の五の駐車禁止・時間制限駐車区間規制除外指定車標章を交付して行う。

6　第三項又は第五項の規定による標章(以下単に「標章」という。)は、有効期間を三年以内とする。

7　標章は、当該車両の前面の見やすい箇所に掲出しなければならない。

8　標章の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

9　公安委員会は、標章の交付を受けた者が前項各号のいずれかに違反したときは、当該標章の返納を命ずることができる。

10　標章の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに当該標章(第三号の場合にあつては、亡失した標章)を公安委員会に返納しなければならない。

2　警察署長が通行許可証を交付するときは、別記様式第一の三の歩行者用道路・通行禁止道路通行許可車標章をあわせて交付するものとする。

3　前項の標章は、当該許可に係る車両が当該許可を受けた道路を通行する間、当該車両の前面の見やすい箇所に掲出しなければならない。

2　公安委員会は、前項の申請に基づき、緊急自動車の指定をしたときは、別記様式第二の緊急自動車指定証(以下「指定証」という。)を交付するものとする。

3　緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車にその指定証を備え付けなければならない。

4　緊急自動車の指定を受けた者は、指定証の記載事項に変更を生じたときは、別記様式第三の緊急自動車指定証記載事項変更届により、速やかに公安委員会に届け出て、指定証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

5　緊急自動車の指定を受けた者は、指定証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、別記様式第四の緊急自動車指定証再交付申請書により、指定証の再交付を申請することができる。

6　緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなつたとき、又は指定書の再交付を受けた後において亡失した指定書を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該指定証を公安委員会に返納しなければならない。

2　公安委員会は、前項の届出を受理したときは、届出者に別記様式第二の緊急自動車届出確認証(以下「届出確認証」という。)を交付するものとする。

3　第一項の届出をした者は、当該届出に係る自動車にその届出確認証を備え付けなければならない。

4　第一項の届出をした者は、届出書の記載事項に変更を生じたときは、別記様式第三の緊急自動車届出確認証記載事項変更届により、速やかに公安委員会に届け出て、届出確認証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

5　第一項の届出をした者は、届出確認証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、別記様式第四の緊急自動車届出確認証再交付申請書により、届出確認証の再交付を受けることができる。

6　第一項の届出をした者は、当該届出に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなつたとき、又は届出確認証の再交付を受けた後において亡失した届出確認証を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該届出確認証を公安委員会に返納しなければならない。

2　前項の駐車許可を受けようとする者は、別記様式第六の駐車許可申請書二通を駐車しようとする場所を管轄する警察署長に提出しなければならない。

3　警察署長は、第一項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。

4　警察署長は、第一項の規定による許可をした場合は、別記様式第六の駐車禁止道路駐車許可証及び別記様式第六の二の駐車禁止道路駐車許可車標章を交付しなければならない。

5　前項の標章は、当該許可に係る車両を当該許可を受けた場所に駐車させている間、当該車両の前面の見やすい箇所に掲出しなければならない。

2　確認事務規則第二条第三項の規定により準用する同条第一項の登録更新申請書は、別記様式第七の二のとおりとする。

3　前二項に規定する申請書は、石川県警察本部長を経由して提出しなければならない。

2　確認事務規則第九条第二項に規定する再交付申請書及び確認事務規則第十条第五項の規定により準用する確認事務規則第九条第二項の再交付申請書は、別記様式第七の四のとおりとする。

3　確認事務規則第十条第二項に規定する認定申請書は、別記様式第七の五のとおりとする。

4　確認事務規則第十一条第一項に規定する交付申請書は、別記様式第七の六のとおりとする。

5　確認事務規則第十三条第一項に規定する書換え交付申請書は、別記様式第七の七のとおりとする。

6　確認事務規則第十三条第二項に規定する再交付申請書は、別記様式第七の八のとおりとする。

7　前六項に規定する申込書又は申請書は、石川県警察本部長を経由して提出しなければならない。

2　前項ただし書の反射器材は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2　原動機付自転車又は自転車の運転者は、牽けん引するための装置を有する原動機付自転車又は自転車によつて牽けん引されるための装置を有する車両を牽けん引する場合を除き、他の車両を牽けん引してはならない。

3　自動車以外の車両の運転者は、故障その他の理由により自動車又は原動機付自転車(以下この条において「故障車」という。)を牽けん引することがやむを得ない場合においては、前項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによりその故障車を牽けん引することができる。

2　法第七十七条第六項の規定により弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えようとするときは、当該処分に係る者に対し、あらかじめ、別記様式第九の弁明通知書により通知するものとする。

2　前項の審査は、自動車等の運転について必要な適性又は技能若しくは学科について行うものとする。

3　施行規則第二十三条から第二十五条までの規定は、第一項の審査の方法について準用するものとする。

4　第十六条本文の規定は第一項の申請のうち、大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車、自動二輪車及び原動機付自転車の種類等の限定及びこれらの自動車等を運転することについて条件を付された者が申請するものについて、また、第十六条ただし書の規定はその他の申請をするものについて準用するものとする。

2　審査に合格した者が法第九十四条第二項の規定による免許証の再交付を受けようとする場合又は緊急自動車の運転資格を有する者が運転免許証に資格を有する旨の記載を必要とする場合は、使用者を通じて別記様式第十一の四の緊急自動車運転資格記載申請書により申請するものとする。

2　教習計画の内容は、次のとおりとする。

3　教習実施者は、教習計画に変更を生じたときは、速やかに公安委員会に届け出るものとする。

4　教習実施者は、教習終了後、教習を受けた者の運転技能について、別に定める審査の方法に準じた方法による評定を行う。

5　教習実施者は、前項の評定を行つたときは、評定を受けた者全員の評定結果を証した別記様式第十一の七の緊急自動車教習実施結果通知書を作成し、評定合格者に係る別記様式第十一の三の緊急自動車運転資格審査申請書とともに公安委員会に提出するものとする。

6　公安委員会は、前項の緊急自動車教習実施結果通知書に基づいて書面審査を行い、合否を決定するものとする。

2　法第九十四条第二項の規定による免許証(仮免許に係る免許証を除く。)の再交付の申請は、別記様式第十一の九の運転免許証再交付申請書により運転免許課長を経由して行わなければならない。ただし、輪島市、珠洲市及び鳳珠郡に住所を有する者は、住所地を管轄する警察署長を経由して申請することができる。

3　前項の運転免許証再交付申請書には、申請用写真を添付することを要しない。

2　第十九条に規定する試験の実施日時及び計画等は、別に定めるところによる。

2　前項第一号又は第二号のいずれかに合格しなかつた者に対しては、他の試験を行わないものとする。

2　前項の規定は、第二十条第二項に規定する審査に合格した者について準用するものとする。

2　更新申請書には、申請用写真を添付することを要しない。

3　免許証の更新を受けようとする者が、現に受けている免許証と引換えに交付を受けることができない事由があるときは、申請書にその事実を証する資料を添えて届け出なければならない。

2　法第百一条の六第二項の規定による確認の求めは、別記様式第十二の五の確認要求書を公安委員会に提出して行うものとする。

3　前項の確認の求めに対する回答は、別記様式第十二の六の回答書を交付して行うものとする。

2　前項の医師の診断書は、運転免許課長を経由して提出しなければならない。

2　法第九十一条の二第一項の規定による免許の条件の変更の申請は、別記様式第十一の二の運転免許条件申請書により運転免許課長を経由して行わなければならない。

2　法第百四条の四第一項後段の申出をする場合においては、別記様式第十四の四の運転免許取消申請書に申請用写真を添付することを要しない。

2　施行規則第三十条の十二の規定による運転経歴証明書の記載事項の変更の届出は、別記様式第十一の八の運転免許証等記載事項変更届により運転免許課長又は警察署長を経由して行わなければならない。

3　施行規則第三十条の十三の規定による運転経歴証明書の再交付の申請は、別記様式第十四の五の運転経歴証明書(交付・再交付)申請書により運転免許課長又は警察署長を経由して行わなければならない。

4　第一項及び前項の規定による運転経歴証明書(交付・再交付)申請書には、申請用写真を添付することを要しない(代理人が申請する場合並びに金沢中警察署、金沢東警察署、金沢西警察署、白山警察署(鶴来庁舎を除く。)及び津幡警察署において申請する場合を除く。)。

5　施行規則第三十条の十四の規定による運転経歴証明書の返納の届出は、別記様式第十五の運転免許証等返納届に当該運転経歴証明書を添付し、運転免許課長又は警察署長を経由して返納しなければならない。

2　学校の運営及び講習の実施方法等については、別に定めるところによる。

2　法第七十四条の三第五項の規定による副安全運転管理者の選任又は解任の届出は、別記様式第十六の一の二の副安全運転管理者に関する届出書を公安委員会に提出して行うものとする。

3　前二項の選任の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　第一項の届出に係る安全運転管理者が、施行規則第九条の九第一項第二号の規定により公安委員会が行う自動車の運転の管理に関する教習(以下「教習」という。)を修了した者である場合は、別記様式第十六の一の四の安全運転管理者教習修了証明書の写しをその選任の届出書に添付しなければならない。

2　公安委員会は、前条第二項の選任の届出があつた場合において、その者が施行規則第九条の九第二項に規定する要件を備えているときは、別記様式第十六の一の六の副安全運転管理者証を交付するものとする。

2　公安委員会は、前項の教習を修了した者又は認定を受けた者に対し、別記様式第十六の一の四の安全運転管理者教習修了証明書又は別記様式第十六の一の三の安全運転管理者等の資格認定書を交付するものとする。

1　この規則は、昭和三十五年十二月二十日から施行する。

2　石川県道路交通取締規則(昭和三十年石川県公安委員会規則第二号)は、廃止する。

3　法附則第三条第三項の規定による審査を受けようとする者は、現に有する免許証を提示して、別記様式第十八の法附則の規定に基づく審査申請書により申請するものとする。

4　この規則の施行の際、現に道路交通取締法施行規則(昭和二十八年総理府令第五十四号)第二条の規定により緊急自動車として石川県警察本部長の指定を受けている自動車は、この規則第五条の規定による指定を受けた緊急自動車とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則施行の日の前日までに、この規則により改正される従前の規則の規定に基づき、既に行政処分に附され当該執行を未だ完了しないもの、及び当該違反行為該当の疑いで公安委員会の審理に係属中のものについては、なお従前の例による。

この規則は、昭和三十八年一月一日から施行する。

この規則は、昭和三十八年六月一日から施行する。

この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十一年二月十日から施行する。

1　この規則は、昭和四十二年十一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際すでに弁明の機会の供与に関する通知又は聴聞に関する通知若しくは公示がされている事案に係る第三十二条の四第一項第一号から第三号までに掲げる事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十四年二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年九月十二日から適用する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十七年十月十八日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十一年九月一日から施行する。

1　この規則は、昭和五十三年六月一日から施行する。

2　この規則の施行前に交付した改正前の別記様式第一の五又は別記様式第一の六の駐車可標章は、改正後の別記様式第一の五の駐車禁止除外指定車標章とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に交付した改正前の別記様式第二の緊急自動車指定書は、改正後の別記様式第二の緊急自動車指定証とみなす。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年十月一日から施行する。

1　この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。

2　この規則の施行前に交付した改正前の別記様式第一の五の駐車禁止除外指定車標章は、改正後の別記様式第一の五の駐車禁止・時間制限駐車区間規制除外指定車標章とみなす。

この規則は、平成二年九月一日から施行する。

この規則は、平成四年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年五月十日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年六月一日から施行する。

この規則は、平成十六年三月一日から施行する。

1　この規則は、平成十六年三月二十二日から施行する。

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の石川県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)第十条の表に掲げる道路を通行した自動車についての新細則第十条の適用については、同条中「四・一メートル」とあるのは、従前のとおり「三・八メートル」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に使用している標章については、当分の間なお従前の様式のものを用いることができる。

この規則は、平成十七年二月一日から施行する。ただし、第二十二条の二第二項、第二十九条第一項及び第三十一条の四第一項の改正規定は、同年三月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の石川県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)第十条の表に掲げる道路を通行した自動車についての新細則第十条の適用については、同条中「四・一メートル」とあるのは、従前のとおり「三・八メートル」とする。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第八条の二第二項の規定は、道路交通法の一部を改正する法律(平成十六年法律第九十号)附則第一条第四号に定める日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年六月二日から施行する。

この規則は、平成十九年六月二日から施行する。ただし、第十条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十九年九月十九日から施行する。

1　この規則は、平成十九年九月二十八日から施行する。

2　この規則の施行前に交付した改正前の第五条第五項の規定による別記様式第一の五の標章及び別記様式第一の五の二の標章又は第八条第四項の規定による別記様式第六の駐車許可証は、当該標章又は許可証の有効期間が満了するまでの間は有効なものとして取り扱うものとする。

3　この規則の施行の際、現に改正前の第五条第五項の規定による別記様式第一の五の標章の交付を受けている者のうち、改正後の別表に規定する障害の区分又は障害の等級に該当しない者であつても、平成二十二年九月二十七日まで標章の交付を行うことができる。ただし、当該標章の有効期限は同日までとする。

4　この規則の施行の際、現に使用している標章については、当分の間なお従前の様式のものを用いることができる。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(石川県公安委員会の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則の廃止)

2　石川県公安委員会の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則(昭和五十九年石川県公安委員会規則第五号)は、廃止する。

この規則中第一条の規定は平成二十一年四月一日から、第二条の規定は平成二十一年六月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年六月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年一月四日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第八条の改正規定は、平成二十二年四月十九日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十三年十一月十一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。ただし、別記様式第十六及び別記様式第十六の一の二の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年九月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年六月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年三月十二日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年十月二十二日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和元年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同月十四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の石川県道路交通法施行細則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年五月十三日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の石川県道路交通法施行細則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の石川県道路交通法施行細則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年二月一日から施行する。