○石川県個人情報保護条例

平成十五年三月二十四日

条例第二号

石川県個人情報保護条例をここに公布する。

石川県個人情報保護条例

目次

第一章 総則(第一条―第三条)

第二章 実施機関における個人情報の取扱い(第四条―第十一条)

第三章 開示、訂正及び利用停止

第一節 開示(第十二条―第二十四条)

第二節 訂正(第二十五条―第三十一条)

第三節 利用停止(第三十二条―第三十六条)

第四節 救済の手続(第三十六条の二―第四十条)

第三章の二 特定個人情報の保護(第四十条の二・第四十条の三)

第四章 石川県個人情報保護審査会(第四十一条―第四十八条)

第五章 雑則(第四十九条―第五十三条)

第六章 罰則(第五十四条―第五十八条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、個人情報の取扱いについての基本的事項を定め、県の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、県政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

2 この条例において「実施機関」とは、知事、議会、教育委員会、公安委員会、警察本部長、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会並びに地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人(以下「地方独立行政法人」という。)であって、県が設立したもの(以下「県設立独立行政法人」という。)をいう。

3 この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員(県設立独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(石川県情報公開条例(平成十二年石川県条例第四十六号)第二条第二項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

4 この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。

5 この条例において「情報提供等の記録」とは、番号利用法第二十三条第一項及び第二項(これらの規定を番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

6 この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(平一六条例四三・平一七条例二・平二三条例一・平二七条例三五・平二九条例一・一部改正)

(実施機関の責務)

第三条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

第二章 実施機関における個人情報の取扱い

(取得の制限)

第四条 実施機関は、個人情報を取得するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。

2 実施機関は、次に掲げる個人情報を取得してはならない。

 思想、信条及び信教に関する個人情報

 個人の特質を規定する身体に関する個人情報

 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

3 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、前項各号に掲げる個人情報を取得することができる。

 法令及び条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持(以下「犯罪の予防等」という。)を目的として取得するとき。

 石川県個人情報保護審査会(以下この章において「審査会」という。)の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報の取得が必要かつ欠くことができないと実施機関が認めるとき。

4 実施機関は、個人情報を取得するときは、本人から取得しなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 法令等の規定に基づくとき。

 本人の同意があるとき。

 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

 犯罪の予防等を目的として取得するとき。

 出版、報道等により公にされているとき。

 他の実施機関から提供を受けるとき。

 国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から取得する場合で、事務の遂行上やむを得ないと認められるとき。

 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、本人から個人情報を取得したのでは個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認めるとき、その他本人以外の者から取得することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。

(平一六条例六・平一七条例二・平二三条例一・一部改正)

(適正管理)

第五条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

3 実施機関は、個人情報取扱事務の目的に照らし、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされるものについては、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第六条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 法令等の規定に基づくとき。

 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

 出版、報道等により公にされているとき。

 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し、又は提供するとき。

 同一の実施機関内で利用する場合又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人(以下この項において「他の実施機関等」という。)に提供する場合で、利用する実施機関又は提供を受ける他の実施機関等において事務の遂行上必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があるとき。

 犯罪の予防等を目的として、他の実施機関等以外の者に提供する場合であって、提供することに特別の理由があると実施機関が認めるとき。

 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により保有個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(平一七条例二・一部改正)

(電子計算機等の結合による提供の制限)

第七条 実施機関は、電気通信回線を用いた電子計算機その他の機器の結合により、実施機関の保有個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法により、保有個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 法令等の規定に基づくとき。

 公安委員会又は警察本部長が、警察庁又は他の都道府県警察に提供するとき。

 事務の遂行上必要かつ適切と認められ、かつ、保有個人情報について必要な保護措置が講じられているとき。

2 実施機関は、前項に規定する方法により保有個人情報の提供を新たに開始しようとするとき(同項第三号に該当するときに限る。)は、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

(平一七条例二・一部改正)

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第八条 実施機関は、保有個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又は漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(職員等の責務)

第九条 実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委託等に伴う措置等)

第十条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託しようとするとき又は公の施設(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条第一項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を指定管理者(同法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者又は公の施設の管理を行う指定管理者は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた事務又は公の施設の管理の事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平一七条例二・一部改正)

(個人情報取扱事務の登録等)

第十一条 実施機関は、個人情報取扱事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された公文書を用いるものを開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を登録した個人情報取扱事務登録簿(以下この条において「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

 個人情報取扱事務の名称

 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

 個人情報取扱事務の目的

 個人情報の対象者の範囲

 個人情報の記録項目

 個人情報の取得先

 その他実施機関が定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

 県の職員(県設立独立行政法人の役員及び職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員を含む。以下この号において同じ。)又は県の職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務

 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に関する事務

 前二号に掲げる事務のほか、あらかじめ審査会の意見を聴いた上で実施機関が定める事務

3 第一項の規定にかかわらず、公安委員会又は警察本部長の個人情報取扱事務については、同項第五号から第七号までに掲げる事項の一部若しくは全部を登録簿に登録し、又は登録簿を作成することにより、当該個人情報取扱事務の性質上、その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項の一部若しくは全部を登録簿に登録せず、又はその個人情報取扱事務について登録簿を作成しないことができる。

4 実施機関は、登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を登録簿から抹消しなければならない。

(平一七条例二・平二三条例一・一部改正)

第三章 開示、訂正及び利用停止

第一節 開示

(開示請求権)

第十二条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の方法)

第十三条 前条の規定により開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

 開示請求に係る保有個人情報が記載されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

 前二号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第二項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 第一項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関が保有個人情報の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。

4 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第十四条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

 法令等の定めるところ又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十五条の九第一項の規定による法定受託事務の処理について主務大臣が定める基準により、開示することができないと認められる情報

 個人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等に関する情報であって、開示することにより、事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

 県の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

 県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

 未成年者又は成年被後見人の法定代理人から本人に代わって開示請求がなされた場合であって、開示することにより、当該本人の権利利益を侵害するおそれがある情報

(平一六条例六・平一七条例二・平一九条例四〇・平二七条例三五・一部改正)

(部分開示)

第十五条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第三号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第十六条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第十四条第一号の情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第十七条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第十八条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所その他開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第十九条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から十四日以内にしなければならない。ただし、第十三条第四項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から六十日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この項を適用する旨及びその理由

 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第二十条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第十八条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者の保護に関する手続)

第二十一条 開示請求に係る保有個人情報に県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条第三十八条及び第三十九条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第十四条第三号ロ又は同条第四号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第十六条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第三十七条及び第三十八条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平一六条例六・一部改正)

(開示の実施方法)

第二十二条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 第十三条第二項の規定は、前項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求の特例)

第二十三条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について本人が開示請求をしようとするときは、第十三条第一項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。

2 前項の規定により開示請求をしようとする者は、第十三条第二項の規定にかかわらず、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類で、実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3 実施機関は、第一項の規定により開示請求があったときは、第十八条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が定めるところにより直ちに開示しなければならない。

(費用の負担)

第二十四条 公文書(電磁的記録を除く。)の写しの交付を受ける者は、実施機関が定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2 公文書(電磁的記録に限る。)の開示を受ける者は、実施機関が定めるところにより、当該開示の実施に伴う費用を負担しなければならない。

第二節 訂正

(訂正請求権)

第二十五条 何人も、開示決定を受けた自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。

(訂正請求の方法)

第二十六条 前条の規定により訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

 訂正請求の趣旨及び理由

 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をしようとする者は、次に掲げる資料及び書類を提示し、又は提出しなければならない。

 訂正を求める内容が事実と合致することを証明する資料

 訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第二項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類で、実施機関が定めるもの

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第二十七条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第二十八条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第二十九条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第二十六条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、訂正請求があった日から六十日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この項の規定を適用する旨及びその理由

 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第三十条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第二十条第三項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第二十八条第一項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第三十一条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第三節 利用停止

(利用停止請求権)

第三十二条 何人も、開示決定を受けた自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

 第四条の規定に違反して取得されたとき、又は第六条の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

 第六条又は第七条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。

(利用停止請求の方法)

第三十三条 前条の規定により利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所

 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

 利用停止請求の趣旨及び理由

 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、利用停止請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第二項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第三十四条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第三十五条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第三十六条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第三十三条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、利用停止請求があった日から六十日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この項の規定を適用する旨及びその理由

 利用停止決定等をする期限

第四節 救済の手続

(県設立独立行政法人に対する審査請求)

第三十六条の二 県設立独立行政法人がした開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は県設立独立行政法人に対する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、県設立独立行政法人に対し、審査請求をすることができる。

(平二三条例一・追加、平二八条例七・一部改正)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第三十六条の三 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項本文の規定は、適用しない。

(平二八条例七・追加)

(審査会への諮問)

第三十七条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次のいずれかに該当する場合を除き、速やかに石川県個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

 審査請求が不適法であり、却下する場合

 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(平一七条例二・平二三条例一・平二八条例七・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第三十八条 前条第一項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下この章及び第四章において同じ。)

 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平二八条例七・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第三十九条 第二十一条第三項の規定は、次のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平一七条例二・平二八条例七・一部改正)

(苦情の処理)

第四十条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、迅速かつ適切な処理に努めなければならない。

第三章の二 特定個人情報の保護

(平二七条例三五・追加)

(特定個人情報についての特例)

第四十条の二 実施機関が保有し、又は保有しようとする特定個人情報(情報提供等の記録を除く。)に関しては、第四条第二項から第四項まで、第五条第三項ただし書第六条第一項各号(第二号を除く。)第七条第一項第二号及び第三号並びに第二項第八条第二十三条並びに第五十一条第一項及び第二項の規定は適用しないものとし、他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第六条の見出し

利用及び提供

利用

第六条第一項

利用し、又は当該実施機関以外の者に提供してはならない

利用してはならない

第六条第一項第二号

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき

第六条第二項

利用し、又は提供する

利用する

第十二条第二項

未成年者又は成年被後見人の法定代理人

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)

第十三条第二項第二十六条第二項第二号及び第三十三条第二項

法定代理人

代理人

第十四条第八号第二十五条第二項及び第三十二条第二項

未成年者又は成年被後見人の法定代理人

代理人

第三十二条第一項第一号

又は第六条の規定に違反して利用されているとき

第四十条の二の規定により読み替えて適用する第六条第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号利用法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号利用法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき

第三十二条第一項第二号

第六条又は第七条

番号利用法第十九条

第五十一条第三項

第二十五条から第三十六条まで

第四十条の二の規定により読み替えて適用する第二十五条及び第二十六条、第二十七条から第三十一条まで、第四十条の二の規定により読み替えて適用する第三十二条及び第三十三条並びに第三十四条から第三十六条まで

第五十一条第四項

第三十二条第一項

第四十条の二の規定により読み替えて適用する第三十二条第一項

(平二七条例三五・追加・一部改正、平二九条例一・一部改正)

(情報提供等の記録についての特例)

第四十条の三 実施機関が保有し、又は保有しようとする情報提供等の記録に関しては、第四条第二項から第四項まで、第五条第三項ただし書第六条第一項ただし書及び各号並びに第二項第七条第一項第二号及び第三号並びに第二項第八条第二十条第二十三条第三十条第三章第三節第三十七条第一項第四号並びに第五十一条第一項及び第二項の規定は適用しないものとし、他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第六条の見出し

利用及び提供

利用

第六条第一項

利用し、又は当該実施機関以外の者に提供してはならない

利用してはならない

第十二条第二項

未成年者又は成年被後見人の法定代理人

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)

第十三条第二項及び第二十六条第二項第二号

法定代理人

代理人

第十四条第八号及び第二十五条第二項

未成年者又は成年被後見人の法定代理人

代理人

第三十一条

当該保有個人情報の提供先

総務大臣及び番号利用法第十九条第七号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号利用法第二十三条第一項及び第二項(これらの規定を番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)

第三十六条の二

、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は県設立独立行政法人に対する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求

若しくは訂正決定等又は県設立独立行政法人に対する開示請求若しくは訂正請求

第三十六条の三及び第三十七条第一項

、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求

又は開示請求若しくは訂正請求

第三十八条第二号

、訂正請求者又は利用停止請求者

又は訂正請求者

第四十三条第一項及び第三項

、訂正決定等又は利用停止決定等

又は訂正決定等

第五十一条第三項

第二十五条から第三十六条まで

第四十条の三の規定により読み替えて適用する第二十五条及び第二十六条、第二十七条から第三十条まで並びに第四十条の三の規定により読み替えて適用する第三十一条

訂正又は利用停止

訂正

第五十一条第四項

訂正又は利用停止

訂正

及び第三十二条第一項の規定

の規定

(平二七条例三五(平二八条例七)・追加、平二九条例一・一部改正)

第四章 石川県個人情報保護審査会

(設置等)

第四十一条 次に掲げる事務を行わせるため、県に、石川県個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

 第四条第三項第三号及び第四項第八号第六条第一項第八号第七条第二項並びに第十一条第二項第三号の規定により、実施機関に意見を述べること。

 第三十七条第一項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議を行うこと。

 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十第二項の規定する事項について調査審議し、及び知事に建議すること。

2 審査会は、前項の事務を行うほか、実施機関の諮問に応じ個人情報保護制度の運営に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

(平一七条例二・平二七条例四〇・平二八条例七・一部改正)

(委員)

第四十二条 審査会は、委員五人以内で組織する。

2 委員は、優れた識見を有する者のうちから、知事が任命する。

3 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

5 委員は、非常勤とする。

6 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

(審査会の調査権限)

第四十三条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(平二八条例七・一部改正)

(意見の陳述等)

第四十四条 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。

(平二八条例七・一部改正)

(提出資料の写しの送付等)

第四十五条 審査会は、第四十三条第三項若しくは第四項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。以下この条において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は、第一項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審査会は、第二項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(平二八条例七・一部改正)

(調査審議手続の非公開)

第四十六条 第四十一条第一項第二号及び第三号の規定により審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第四十七条 審査会は、第三十七条第一項の規定による諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(平二八条例七・一部改正)

(規則への委任)

第四十八条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第五章 雑則

(出資法人等の個人情報の保護)

第四十九条 県が出資その他財政支出等を行う法人であって、知事が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(適用除外)

第五十条 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

 統計法(平成十九年法律第五十三号)第二条第六項に規定する基幹統計調査及び同条第七項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第五十二条第一項に規定する個人情報

 石川県統計調査条例(平成二十一年石川県条例第十五号)第二条に規定する県統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

2 この条例の規定は、石川県立図書館その他の県の機関において広く県民の利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。

3 第三章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

 刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)

 前号に掲げるもののほか、法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第四章の規定の適用を受けないこととされる個人情報

(平一七条例二・平二一条例一五・一部改正)

(他の制度との調整)

第五十一条 実施機関は、法令又は他の条例の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が第二十二条第一項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第二十二条第一項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3 第二十五条から第三十六条までの規定は、法令又は他の条例の規定により、保有個人情報の訂正又は利用停止の手続が定められているときは、適用しない。

4 法令又は他の条例の規定により開示を受けた保有個人情報について、当該法令又は他の条例に訂正又は利用停止の手続の規定がない場合であって、当該法令又は他の条例に反しない場合には、第二十五条第一項及び第三十二条第一項の規定の適用については、開示決定を受けた保有個人情報とみなす。

(施行の状況の公表)

第五十二条 知事は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第五十三条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第六章 罰則

(平一七条例二・章名追加)

第五十四条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第十条第三項の委託を受けた事務若しくは公の施設の管理の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

(平一七条例二・追加)

第五十五条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(平一七条例二・追加)

第五十六条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(平一七条例二・追加)

第五十七条 第四十二条第六項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(平一七条例二・旧第五十四条繰下・一部改正)

第五十八条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、五万円以下の過料に処する。

(平一七条例二・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年七月一日から施行する。ただし、第四条第二項ただし書及び第三項第七号第六条第一項第七号第七条第二項並びに第十一条第二項第二号(これらの規定中審査会の意見を聴くことに関する部分に限る。)第四十一条(第一項第二号を除く。)第四十二条第四十六条第四十八条第五十四条並びに附則第四項の規定は、規則で定める日から施行する。

(平成十五年六月規則第四十五号で、同十五年六月二十七日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている電子計算機等の結合による保有個人情報の提供についての第七条第二項の規定の適用については、同項中「保有個人情報の提供を新たに開始しようとするとき(法令等の規定に基づくときを除く。)は、あらかじめ」とあるのは、「現に行われている保有個人情報の提供について(法令等の規定に基づくときを除く。)は、遅滞なく」とする。

3 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第十一条第一項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行の日以後遅滞なく」とする。

(石川県住民基本台帳法施行条例の一部改正)

4 石川県住民基本台帳法施行条例(平成十四年石川県条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成十六年三月二十三日条例第六号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成十六年十二月二十一日条例第四十三号)

この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

附 則(平成十七年三月二十二日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第四項及び第七項の規定は公布の日から、第二条第二項の改正規定(「教育委員会」の下に「、公安委員会、警察本部長」を加える部分に限る。)、第四条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定(第六号中「実施機関以外の県の機関、」を削る部分、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号」を「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号」に改める部分及び「で、知事が定めるものを除いたもの」を削る部分を除く。)及び同条中第三項を第四項とし、第二項の次に一項を加える改正規定、第六条第一項の改正規定(第六号中「に提供する場合で、利用し、又は提供を受ける実施機関」を「、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人(以下この項において「他の実施機関等」という。)に提供する場合で、利用する実施機関又は提供を受ける他の実施機関等」に改める部分を除く。)、第七条の改正規定、第十一条の改正規定、第十四条第五号の改正規定、第三十七条の改正規定、第三十九条の改正規定並びに第四十一条第一項第一号の改正規定は平成十八年四月一日から施行する。

(議会に関する経過措置)

2 この条例の施行の際現に議会において行われている電子計算機等の結合による保有個人情報の提供についてのこの条例による改正前の第七条第二項の規定の適用については、同項中「保有個人情報の提供を新たに開始しようとするとき(法令等の規定に基づくときを除く。)は、あらかじめ」とあるのは、「現に行われている保有個人情報の提供について(法令等の規定に基づくときを除く。)は、平成十七年四月一日以後遅滞なく」とする。

3 この条例の施行の際現に議会において行われている個人情報取扱事務についての第十一条第一項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、平成十七年四月一日以後遅滞なく」とする。

4 この条例による改正前の第二条第二項の規定にかかわらず、議会は、石川県個人情報保護審査会の意見の聴取その他この条例を施行するために必要な準備行為を、平成十七年四月一日前においても行うことができる。

(公安委員会及び警察本部長に関する経過措置)

5 第二条第二項の改正規定(「教育委員会」の下に「、公安委員会、警察本部長」を加える部分に限る。)の施行の際現に公安委員会及び警察本部長において行われている電子計算機等の結合による保有個人情報の提供についてのこの条例による改正後の第七条第二項の規定の適用については、同項中「保有個人情報の提供を新たに開始しようとするとき(同項第三号に該当するときに限る。)は、あらかじめ」とあるのは、「現に行われている保有個人情報の提供について(同項第三号に該当するときに限る。)は、平成十八年四月一日以後遅滞なく」とする。

6 第二条第二項の改正規定(「教育委員会」の下に「、公安委員会、警察本部長」を加える部分に限る。)の施行の際現に公安委員会及び警察本部長において行われている個人情報取扱事務についての第十一条第一項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、平成十八年四月一日以後遅滞なく」とする。

7 この条例による改正後の第四条第三項第三号及び同条第四項第八号の規定による意見の聴取その他この条例を施行するために必要な準備行為は、平成十八年四月一日前においても行うことができる。

(罰則の適用)

8 この条例の施行の日前にした行為及び第二条第二項の改正規定(「教育委員会」の下に「、公安委員会、警察本部長」を加える部分に限る。)の施行の日前に公安委員会及び警察本部長に関してした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

附 則(平成十九年七月四日条例第四十号抄)

1 この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

附 則(平成二十一年三月二十五日条例第十五号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二十三年三月十八日条例第一号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(石川県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

5 第三条の規定の施行の際現にされている同条の規定による改正前の石川県個人情報保護条例(次項及び附則第七項において「旧条例」という。)第十二条第一項、第二十五条第一項又は第三十二条第一項の規定による個人情報の開示、訂正又は利用停止(以下この項において「開示等」という。)の請求のうち、県設立独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る個人情報の開示等の請求は、第三条の規定による改正後の石川県個人情報保護条例(次項及び附則第七項において「新条例」という。)第十二条第一項、第二十五条第一項又は第三十二条第一項の規定により県設立独立行政法人に対してされている個人情報の開示等の請求とみなす。

6 第三条の規定の施行の際現にされている旧条例第三十七条第一項に規定する不服申立てのうち、県設立独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る不服申立ては、新条例第三十六条の二の規定により県設立独立行政法人に対してされている異議申立てとみなす。

7 前二項に規定するもののほか、第三条の規定の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当の規定によってされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成二十七年十月七日条例第三十五号)

この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、第一条中石川県個人情報保護条例第十四条の改正規定は公布の日から、第二条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行の日=平成二十九年五月三十日)

附 則(平成二十七年十月七日条例第四十号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年十月五日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成二十八年三月二十五日条例第七号)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

2 この条例の施行前にされた処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成二十九年三月二十三日条例第一号)

この条例は、平成二十九年五月三十日から施行する。

石川県個人情報保護条例

平成15年3月24日 条例第2号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第1編 規/第4章 行政通則/第1節
沿革情報
平成15年3月24日 条例第2号
平成16年3月23日 条例第6号
平成16年12月21日 条例第43号
平成17年3月22日 条例第2号
平成19年7月4日 条例第40号
平成21年3月25日 条例第15号
平成23年3月18日 条例第1号
平成27年10月7日 条例第35号
平成27年10月7日 条例第40号
平成28年3月25日 条例第7号
平成29年3月23日 条例第1号