(趣旨)

第一条　この条例は、砂防法(明治三十年法律第二十九号。以下「法」という。)第四条第一項の規定に基づき、砂防指定地内における行為の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において「砂防指定地」とは、法第二条の規定に基づき国土交通大臣の指定した土地をいう。

(行為の制限)

第三条　砂防指定地内において次に掲げる行為をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

(非常災害の応急措置として行った行為の届出)

第四条　砂防指定地内において非常災害のための応急措置として第三条第一項各号に掲げる行為をした者は、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(経過措置)

第五条　砂防指定地が指定された際現に当該砂防指定地内において第三条第一項各号に掲げる行為に着手している者は、その指定の日から起算して六月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

(行為の着手の届出)

第六条　第三条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為に着手したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(行為の完了等の届出)

第七条　第三条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為を中止し、又は完了したときは、中止又は完了した日から起算して五日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(国等の特例)

第八条　国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第三条第一項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、当該行為をしようとするときは、あらかじめ、知事に協議しなければならない。

(罰則)

第九条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は二万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第十条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

(規則への委任)

第十一条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第九条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第十条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。