○石川海区漁業調整委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規程

平成15年6月30日

海区漁業調整委員会規程第1号

石川海区漁業調整委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規程

(趣旨)

第1条 この規程は、石川県個人情報保護条例(平成15年石川県条例第2号。以下「条例」という。)第53条の規定により、石川海区漁業調整委員会(以下「委員会」という。)が取り扱う個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条 条例第11条第1項の個人情報取扱事務登録簿は、別記様式第1号によるものとする。

(開示請求書等)

第3条 条例第13条第1項の開示請求書は、別記様式第2号によるものとする。

2 条例第13条第2項(条例第22条第2項において準用する場合及び条例第40条の2又は条例第40条の3の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

(1) 本人が請求する場合 個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。第12条第2項第1号及び第16条第2項第1号において同じ。)、運転免許証、旅券その他これらに類する書類として委員会が認めるもの

(2) 法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本、登記事項証明書その他その資格を証明する書類として委員会が認めるもの

(3) 本人の委任による代理人が請求する場合(特定個人情報の開示請求をする場合に限る。) 当該代理人に係る第1号に掲げる書類並びに本人の記名押印がある委任状及びその押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

(開示決定通知書等)

第4条 条例第18条の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書(別記様式第3号)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 保有個人情報一部開示決定通知書(別記様式第4号)

(3) 保有個人情報の全部を開示しない旨の決定 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める通知書

 及びに掲げる場合以外の場合 保有個人情報不開示決定通知書(別記様式第5号)

 保有個人情報の存否を明らかにできない場合 保有個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(別記様式第6号)

 保有個人情報を保有していない場合 保有個人情報不存在決定通知書(別記様式第7号)

(開示決定等期間延長通知書等)

第5条 条例第19条第2項の書面は、開示決定等期間延長通知書(別記様式第8号)とする。

2 条例第19条第3項の書面は、開示決定等期限特例通知書(別記様式第9号)とする。

(開示請求事案移送通知書)

第6条 条例第20条第1項の書面は、開示請求事案移送通知書(別記様式第10号)とする。

(第三者保護に関する手続)

第7条 条例第21条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る保有個人情報に含まれている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第21条第1項の規定による通知を書面により行う場合の当該書面は、保有個人情報の開示に係る意見照会書(別記様式第11号)とする。

3 条例第21条第1項の意見書は、保有個人情報の開示に係る意見書(別記様式第12号)とする。

4 条例第21条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第1項各号に掲げる事項

(2) 条例第21条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

5 条例第21条第2項の書面は、保有個人情報の開示に係る意見照会書(別記様式第11号)とする。

6 条例第21条第2項の意見書は、保有個人情報の開示に係る意見書(別記様式第12号)とする。

7 条例第21条第3項(条例第39条において準用する場合を含む。)の書面は、保有個人情報開示通知書(別記様式第13号)とする。

(電磁的記録の開示方法)

第8条 条例第22条第1項の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ若しくは録音ディスク又はビデオテープ若しくはビデオディスク 視聴又は複写の方法

(2) 前号に掲げるもの以外のもの 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付の方法

2 前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものを閲覧し若しくは視聴させ、又はフロッピーディスク、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写することが容易であるときは、閲覧若しくは視聴又は複写の方法によることができる。

(閲覧又は視聴の制限)

第9条 委員会は、保有個人情報の閲覧又は視聴をする者が当該保有個人情報が記録された公文書を汚損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該保有個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴を中止し、又は禁止することができる。

2 条例第22条の規定により写しの交付による保有個人情報が記録された公文書の開示を実施する場合における公文書の写しの交付の部数は、開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書一件につき一部とする。

(開示請求の特例)

第10条 条例第23条第2項の実施機関が定める書類は、第3条第2項第1号に定める書類その他委員会が適当と認める書類とする。

2 条例第23条第3項の実施機関が定める方法は、閲覧その他委員会が適当と認める方法とする。

(費用の納付)

第11条 条例第24条第1項の費用は当該公文書の写しが作成される前に、同条第2項の費用は当該電磁的記録の開示が実施される前に納付しなければならない。

(訂正請求書等)

第12条 条例第26条第1項の訂正請求書は、別記様式第14号によるものとする。

2 条例第26条第2項第2号(条例第40条の2又は条例第40条の3の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

(1) 本人が請求する場合 個人番号カード、運転免許証、旅券その他これらに類する書類として委員会が認めるもの

(2) 法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本、登記事項証明書その他その資格を証明する書類として委員会が認めるもの

(3) 本人の委任による代理人が請求する場合(特定個人情報の訂正請求をする場合に限る。) 当該代理人に係る第1号に掲げる書類並びに本人の記名押印がある委任状及びその押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

(訂正決定通知書等)

第13条 条例第28条第1項の書面は、保有個人情報訂正決定通知書(別記様式第15号)とする。

2 条例第28条第2項の書面は、保有個人情報不訂正決定通知書(別記様式第16号)とする。

(訂正決定等期間延長通知書等)

第14条 条例第29条第2項の書面は、訂正決定等期間延長通知書(別記様式第17号)とする。

2 条例第29条第3項の書面は、訂正決定等期限特例通知書(別記様式第18号)とする。

(訂正請求事案移送通知書)

第15条 条例第30条第1項の書面は、訂正請求事案移送通知書(別記様式第19号)とする。

(利用停止請求書等)

第16条 条例第33条第1項の利用停止請求書は、別記様式第20号によるものとする。

2 条例第33条第2項(条例第40条の2の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

(1) 本人が請求する場合 個人番号カード、運転免許証、旅券その他これらに類する書類として委員会が認めるもの

(2) 法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本、登記事項証明書その他その資格を証明する書類として委員会が認めるもの

(3) 本人の委任による代理人が請求する場合(特定個人情報の利用停止請求をする場合に限る。) 当該代理人に係る第1号に掲げる書類並びに本人の記名押印がある委任状及びその押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

(利用停止決定通知書等)

第17条 条例第35条第1項の書面は、保有個人情報利用停止決定通知書(別記様式第21号)とする。

2 条例第35条第2項の書面は、保有個人情報不利用停止決定通知書(別記様式第22号)とする。

(利用停止決定等期間延長通知書等)

第18条 条例第36条第2項の書面は、利用停止決定等期間延長通知書(別記様式第23号)とする。

2 条例第36条第3項の書面は、利用停止決定等期限特例通知書(別記様式第24号)とする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第19条 条例第38条の規定による通知は、審査会諮問通知書(別記様式第25号)により行うものとする。

附 則

この規程は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日海区漁業調整委員会規程第2号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年5月16日海区漁業調整委員会規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程の施行の際現に改正前の別記様式第一号の規定により作成した個人情報取扱事務登録簿については、同様式の規定は、この規程の施行後も、なおその効力を有する。ただし、当該個人情報取扱事務登録簿に登録した事項を変更しようとする場合は、この限りでない。

附 則(平成27年12月25日海区漁業調整委員会規程第1号)

1 この規程は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行の日=平成29年5月30日)

2 第1条の規定による改正後の石川海区漁業調整委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規程別記様式第1号の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成する個人情報取扱事務登録簿(施行日前に作成した個人情報取扱事務登録簿の登録事項を変更して施行日以後に作成するものを含む。)について適用する。

附 則(平成28年3月25日海区漁業調整委員会規程第1号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

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石川海区漁業調整委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規程

平成15年6月30日 海区漁業調整委員会規程第1号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第5編 農林水産/第7章 産/第3節 漁業調整
沿革情報
平成15年6月30日 海区漁業調整委員会規程第1号
平成17年3月31日 海区漁業調整委員会規程第2号
平成18年5月16日 海区漁業調整委員会規程第1号
平成27年12月25日 海区漁業調整委員会規程第1号
平成28年3月25日 海区漁業調整委員会規程第1号