2　環境の保全は、すべての事業活動及び日常生活において推進されなければならない。

3　環境の保全は、環境に関する知識、知恵、情報等(以下「環境に関する知識等」という。)を結集して行われなければならない。

2　県は、環境に関する知識等の収集、学習及び活用並びに環境の保全に関する教育(以下「環境教育」という。)の推進に努めるものとする。

3　県は、環境に影響を及ぼすおそれがある施策の実施に当たっては、その実施に伴って生ずる廃棄物、ばい煙、汚水等を適正に処理する等公害の発生を防止するよう努めるものとする。

4　県は、県の施策の実施に当たっては、温室効果ガスの排出の量の削減並びに廃棄物の排出の抑制及び資源の循環的な利用が促進され、省エネルギー及び省資源による環境への負荷の低減を図るよう努めるとともに、自然環境を保全するよう努めるものとする。

5　県は、環境の保全を図るため、環境に配慮した製品の購入、再生資源の活用等資源の循環的な利用に努めるものとする。

6　県は、県民、事業者及び県民、事業者等で組織する民間の団体(以下「民間団体」という。)がそれぞれに、又は協働して行う環境の保全に関する活動について、助言及び情報提供その他必要な支援を行うものとする。

7　県は、市町が行う環境の保全に関する施策について、助言及び情報提供その他必要な支援を行うものとする。

8　県は、環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たっては、国及び他の地方公共団体との連絡調整を行うよう努めるものとする。

2　県民は、その日常生活において温室効果ガスの排出の量の削減並びに廃棄物の排出の抑制及び資源の循環的な利用が促進され、省エネルギー及び省資源による環境への負荷の低減を図るよう努めるとともに、自然環境を保全するよう努めなければならない。

3　県民は、その日常生活において廃棄物の分別、環境に配慮した製品の購入、再生製品の活用等資源の循環的な利用に努めなければならない。

4　県民は、県、市町、県民、事業者及び民間団体がそれぞれに、又は協働して行う環境の保全に関する活動に参加するよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生ずる廃棄物、ばい煙、汚水等の適正な処理その他の公害の防止に努めなければならない。

3　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、温室効果ガスの排出の量の削減並びに廃棄物の排出の抑制及び資源の循環的な利用が促進され、省エネルギー及び省資源による環境への負荷の低減を図るよう努めるとともに、自然環境を保全するよう努めなければならない。

4　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するよう努めなければならない。

5　事業者は、県、市町、県民、事業者及び民間団体がそれぞれに、又は協働して行う環境の保全に関する活動に参加するよう努めなければならない。

2　県は、市町がその行う事業において、環境の保全及び環境への負荷の低減に努めるよう協力を求めるものとする。

2　県は、県の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たっては、環境への負荷の低減に努めるものとする。

2　県は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

3　県は、水と緑に親しむことのできる生活空間、地域の特性を生かした良好な景観、歴史的文化的な環境その他の快適な環境の保全及び創造を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

2　環境総合計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　知事は、環境総合計画を定めるに当たっては、あらかじめ、石川県環境審議会の意見を聴かなければならない。

4　知事は、環境総合計画を定めるに当たっては、県民の意見が広く反映されるように配慮するものとする。

5　知事は、環境総合計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6　知事は、毎年、環境総合計画の実施状況を調査し、その結果を公表するものとする。

7　知事は、環境総合計画の内容について、おおむね五年ごとに見直しを行うものとする。

8　第三項から第五項までの規定は、環境総合計画の変更について準用する。

2　審議会は、前項に規定する事項並びに環境総合計画の実施状況及びその評価に関して、知事に意見を述べることができる。

2　審議会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。

2　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　専門委員の任期は、二年とする。

4　委員及び専門委員は、再任されることができる。

5　委員及び専門委員は、非常勤とする。

2　会長は、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

3　専門委員は、部会にのみ所属する。

4　部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

5　部会長は、部会の事務を掌理する。

6　部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから、部会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

7　前条の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、同条第一項中「会長」とあるのは「部会長」と、同条第二項及び第三項中「委員」とあるのは「委員及び専門委員」と読み替えるものとする。

8　審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

2　幹事は、県の職員のうちから、知事が任命する。

3　幹事は、会長の命を受け、審議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。

2　環境施策協働推進センターは、県内全域を対象として、次に掲げる事業を行うものとする。

3　県は、環境施策協働推進センターの事業が適切に実施されるよう指導、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の規定により支給される鉄道賃、船賃、車賃、日当又は宿泊料の額は、石川県職員等の旅費に関する条例(昭和二十九年石川県条例第四号)第三条第四項に規定する証人等に支給すべき旅費相当額とし、その支給方法は、同条例の例による。

3　第一項の規定により支給される鑑定料の額は、当該鑑定をするに当たり必要とした特別の技能の程度又はこれに要した時間及び費用を考慮して知事がその都度定める。

2　前項の手数料のうち、調停又は仲裁の申請に係る手数料の額は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄又は下欄に掲げるとおりとする。

3　第一項の手数料のうち、調停の手続への参加の申立てに係る手数料の額は、調停の申請に係る手数料として前項の規定により算出して得た額に相当する額とする。

4　第二項の調停又は仲裁を求める事項の価額は、申請又は参加の申立てにより主張する利益によって算定する。この場合において、その価額を算定できないときは五百万円とする。

5　申請人又は参加人は、公害紛争処理法施行令第六条の規定により調停を求める事項の価額を増加するときは、増加後の価額につき第二項又は第三項の規定により算出した手数料の額から増加前に納付した手数料の額を差し引いた額に相当する額を納付しなければならない。

6　公害紛争処理法第三十六条第一項の規定により調停が打ち切られ、又は同条第二項の規定により当該調停が打ち切られたものとみなされた事件につき、その旨の通知を受けた日から二週間以内に当該調停の申請人又は参加人からされた仲裁の申請に係る手数料の額は、第二項又は第三項の規定にかかわらず、第二項又は第三項の規定により算出した額から当該調停の申請又は当該調停の手続への参加の申立てについて納付した手数料の額を差し引いた額とする。

2　前項の規定による手数料の軽減若しくは免除又はその納付の猶予を受けようとする者は、知事が別に定めるところにより、書面をもって、その旨を申請しなければならない。

2　相談員は、知事が学識経験を有する者又は県の職員のうちから任命する。

3　相談員は、公害紛争処理法第四十九条第二項に規定する事務のほか、当該事務の処理に必要な限度において、関係者からその必要があると認める事項についての説明又は報告を求めることができる。

2　県は、環境の状況を的確に把握するとともに、その悪化の兆候を早期に発見し、将来の環境動向を予測するため、環境汚染物質の濃度又は量、動植物の生態、景観の変化等に関する監視を計画的に行うよう努めるものとする。

3　県は、前項に規定する監視によって得られた情報を、県民に対し適切に提供するよう努めるものとする。

4　県民、事業者及び環境保全活動団体は、その日常生活又は事業活動の中で得られた環境に関する知識等を蓄積し、環境の保全に関する活動に広く活用されるよう努めるとともに、当該環境に関する知識等が適切に承継されるよう努めなければならない。

2　県は、大学等、研究機関、環境保全活動団体等の連携を促進するように、必要な措置を講ずるものとする。

2　学校等の設置者は、当該学校等の幼児、児童、生徒及び学生に対し、それぞれの発達段階に応じて計画的に環境教育を行うものとする。

3　学校等の設置者は、環境教育及び環境学習を推進するに当たっては、県民、事業者及び環境保全活動団体の協力を得るよう努めるものとする。

4　県民は、それぞれの地域において、県、市町及び民間団体が実施する環境教育に関する活動に参加し、環境の保全に関する活動の意義等を学習するよう努めなければならない。

5　県民は、学校等において実施される環境教育及び環境学習に関する活動に協力するよう努めなければならない。

6　事業者は、従業員に対する計画的な環境学習の機会を確保するよう努めるものとする。

7　事業者は、学校等及び地域において実施される環境教育及び環境学習に関する活動に協力するよう努めなければならない。

8　県は、学校等、地域及び家庭における環境教育を実施するために必要な人材が育成されるように、必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の登録の有効期間は、三年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　更新の登録の申請があった場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該申請者及び当該営業区域を管轄する市町長に通知しなければならない。

3　何人も、知事に対し、その登録を受けて浄化槽保守点検業を営む者(以下「浄化槽保守点検業者」という。)に係る浄化槽保守点検業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

2　知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、理由を示して、直ちにその旨を申請者に通知しなければならない。

2　前三条の規定は、変更の登録について準用する。この場合において、第四十九条中「営業区域」とあるのは「拡大される営業区域」と、第五十条第一項中「前条第一項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号」とあるのは「変更の登録に係る事項及び変更の登録の年月日」と、同条第二項中「当該営業区域」とあるのは「当該拡大される営業区域」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、浄化槽保守点検業者登録簿の記載事項を変更しなければならない。

3　知事は、前項の規定により浄化槽保守点検業者登録簿の記載事項を変更した場合においては、直ちにその旨を当該届出者及び当該営業区域を管轄する市町長に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を抹消した場合においては、理由を示して、直ちにその旨を前条の届出をした者又は当該浄化槽保守点検業者であった者及び当該営業区域であった区域を管轄する市町長に通知しなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに規則で定める器具を備えなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、前二項の規定に抵触する場合が生じたときは、二週間以内に当該各項の規定に適合させるために必要な措置をとらなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検の技術上の基準に従って浄化槽の保守点検を行うこととし、その際、当該浄化槽について清掃が必要であると認められたときは、速やかに当該浄化槽の管理者及び浄化槽の管理者が当該浄化槽の清掃を委託している場合にあっては委託を受けている浄化槽清掃業者に通知しなければならない。

3　浄化槽の管理者から当該浄化槽の保守点検の委託を受けた浄化槽保守点検業者は、当該浄化槽の管理者に浄化槽法第七条第一項及び第十一条第一項に規定する水質に関する検査を受けさせるよう努めなければならない。

2　前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3　知事は、第一項の規定により処分をした場合においては、理由を示して、直ちにその旨を当事者及び当該営業区域又は営業区域であった区域を管轄する市町長に通知しなければならない。

2　知事は、この目の規定を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　既に納入した手数料は、還付しない。

2　前項の規定による許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

3　前項の規定による申請書には、揚水設備の構造図及びその設置の場所を示す図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

4　知事は、第一項の許可の申請に係る揚水設備のストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積が規則で定める技術的基準に適合していると認める場合でなければ、同項の許可をしてはならない。

5　知事は、第一項の許可に地盤の沈下を防止するために必要な条件を付することができる。

6　知事は、第一項の地盤沈下地域を指定し、変更し、又は廃止しようとするときは、関係市町長の意見を聴かなければならない。

2　地盤沈下地域の指定の際現に当該地域内の揚水設備で前項に規定するもの以外のものにより特定用途に供するための地下水を採取している者は、代替水の供給事情等を勘案して規則で定める日までの間に限り、当該揚水設備について第六十四条第一項の許可を受けたものとみなす。

3　前二項に規定する者は、当該地盤沈下地域の指定の日から起算して三十日以内に、規則で定めるところにより、当該揚水設備について第六十四条第二項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。ただし、当該揚水設備について第七十二条第一項の規定による届出をした者については、この限りでない。

4　第一項、第二項及び前項本文の規定は、第六十四条第一項の特定用途を定める規則を改正する規則の施行に伴い新たに特定用途に供するための地下水となる地下水を、当該規則の施行の際現に地盤沈下地域内の揚水設備により採取している者がある場合において、当該揚水設備について準用する。この場合において、前項中「当該地盤沈下地域の指定の日」とあるのは、「当該規則の施行の日」と読み替えるものとする。

5　第六十四条第三項の規定は、第三項(前項において準用する場合を含む。)の規定による届出について準用する。

6　第六十四条第四項の規則を改正する規則の施行の際現に地盤沈下地域内において改正後の規則で定める技術的基準に適合しない許可揚水設備(同条第一項の許可を受けた揚水設備をいう。以下同じ。)(第二項(第四項において準用する場合を含む。)の許可揚水設備を除く。)により特定用途に供するための地下水を採取している者がある場合においては、当該許可揚水設備に係る同条第一項の許可は、当該規則を改正する規則の施行の日から起算して二年を下らない期間で規則で定める期間を経過したときにその効力を失う。

2　許可採取者について相続、合併又は分割(当該許可揚水設備を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可揚水設備を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

3　前二項の規定により許可採取者の地位を承継した者は、その承継のあった日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、第六十四条第一項の規定に違反して同項の許可を受けず、又は同条第五項の規定により付した条件に違反して地下水の採取が行われている揚水設備については、当該揚水設備の所有者、管理者又は占有者に対して、当該揚水設備による地下水の採取を禁止し、若しくは制限し、又は相当の期限を定めて、当該揚水設備のストレーナーの位置を深くすること、その揚水機の吐出口の断面積を小さくすること、その他その違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

2　第六十四条第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　第六十四条第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　第六十八条第三項の規定は、前項において準用する同条第一項又は第二項の規定により届出採取者の地位を承継した者について準用する。

2　知事は、前項に定める使用合理化計画書の提出があったときは、その内容について審査し、必要があると認めるときは、当該使用合理化計画書を提出した者に対し、計画内容の変更又は改善の指導又は助言を行うことができる。

2　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　県は、石綿による健康被害に関し、必要な施策を講ずるものとする。

3　県は、県民又は事業者等に対し、石綿粉じんの排出又は飛散を防止するために必要な指導、助言、研修その他の施策を講ずるものとする。

4　県は、石綿が使用されている建築物その他の工作物(以下この節において「建築物等」という。)の解体、改造又は補修が行われている場所の周辺において、必要に応じ、石綿粉じんの濃度を測定し、その飛散の状況について監視を行うものとする。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、飛散建築物等の所有者等が前条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合は、これらの者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

3　知事は、前二項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その者の氏名又は名称その他規則で定める事項を公表することができる。

4　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告を受けた者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物の処理を委託する場合には、当該産業廃棄物の最終処分が終了するまでの一連の処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　産業廃棄物処理業者は、受託した産業廃棄物の処理を適正に行わなければならない。

4　土地の所有者、管理者又は占有者(以下この節において「土地所有者等」という。)は、産業廃棄物の不適正な処理を防止するために、自ら必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

5　事業者、産業廃棄物処理業者及び土地所有者等は、県が実施する産業廃棄物の不適正な処理を防止するための施策に協力するものとする。

6　県は、産業廃棄物の適正な処理の促進を図るための施策を策定し、これを着実に実施するものとする。

7　県は、産業廃棄物の不適正な処理を防止するため、市町と連携して監視の充実に努めるほか、事業者、産業廃棄物処理業者及び土地所有者等に対して情報の提供、指導及びその他必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る保管の場所を産業廃棄物の保管の用に供しなくなったときは、その日から三十日以内に規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

3　第一項の非常災害のために必要な応急措置として行う場合において、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行った事業者は、当該保管をした日から起算して十四日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による命令をした場合において、当該命令を受けた者の責めに帰すべき事由により、当該期間の延長が必要と認めるときは、三十日以内の期間を定めて、当該期間を延長することができる。

2　元請業者は、建設工事に伴い発生する建設資材廃棄物の適正な処理を確保するため、下請負人の指導監督に努めなければならない。

3　知事は、元請業者の指導監督が十分でないため、下請負人が建設資材廃棄物の不適正な処理を行ったと認めるときは、当該元請業者に対し、建設資材廃棄物の不適正な処理の改善のために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

2　県内産業廃棄物の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託した事業者等は、当該委託に係る県内産業廃棄物の適正な処理を確保するため、当該県内産業廃棄物の処理の状況を定期的に確認するよう努めなければならない。

3　県内産業廃棄物の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託した事業者等は、当該委託に係る県内産業廃棄物について産業廃棄物の不適正な処理が行われたことを知ったときは、速やかに搬出の停止等必要な措置を講ずるとともに、当該産業廃棄物の不適正な処理の状況及び講じた措置の内容を速やかに知事に報告しなければならない。

2　土地所有者等は、当該土地において産業廃棄物の不適正な処理が行われたことを知ったときは、速やかにその旨を知事に報告しなければならない。

3　産業廃棄物の不適正な処理が行われた場合には、当該土地所有者等は、当該産業廃棄物の不適正な処理による周辺の生活環境の保全上の支障の除去又は支障の発生の防止のために知事が講ずる措置に協力するとともに、当該土地における産業廃棄物の不適正な処理の再発を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4　知事は、産業廃棄物の不適正な処理が行われていると認めるときは、当該産業廃棄物の不適正な処理が行われている土地に係る土地所有者等に対し、前項に規定する措置をとるべきことを勧告することができる。

2　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、事業者又は土地所有者等が前項第一号の規定に該当して、同項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者又は当該土地所有者等に対して意見を述べる機会を与えなければならない。

2　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携行し、関係者に提示しなければならない。

3　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、第九十四条の規定に違反して指定有害副産物を保管している者に対し、期限を定めて当該指定有害副産物の撤去及び適正な処分その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　容器入り飲食料品等を販売する者は、その販売する場所に空き缶等を回収する設備を設けるとともに、これを適正に維持管理するよう努めなければならない。

3　容器入り飲食料品等を製造又は販売する者は、消費者に対し、容器の散乱の防止に関する啓発を行うよう努めなければならない。

4　旅行業、旅館業、旅客自動車運送事業その他の観光に関する事業を行う者は、観光客に対し、空き缶等の散乱の防止に関する啓発を行うよう努めなければならない。

2　事業者は、環境の美化に配慮した生活空間づくりに資するため、その所有し、又は管理する施設において、花や緑の植栽に配慮するなど、修景に努めなければならない。

3　県は、環境の美化に配慮した生活空間づくりに資するため、その設置し、又は管理する道路、公園、学校、庁舎その他の公共施設において、花や緑の植栽に配慮するなど、修景に努めるものとする。

4　前項に定めるもののほか、県は、市町と連携し、修景のための情報提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　知事は、前項に規定する基準、次条に規定する地域、第百七条第一項に規定する区域及び同条第三項に規定する事項を定めようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも同様とする。

2　何人も商業宣伝を目的として、航空機(航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第一項に規定する航空機をいう。)から機外に向けて拡声機を使用してはならない。

3　何人も、前二項に規定するもののほか、指定地域内において商業宣伝を目的として屋外において又は屋内から屋外に向けて拡声機を使用するときは、拡声機の使用の時間、音量の基準その他の規則で定める事項を遵守しなければならない。

2　知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、同項に規定する措置をとることを命ずることができる。

3　知事は、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、第一項の勧告を経ないで同項に規定する措置をとることを命ずることができる。

4　一の地域が指定地域となった際現にその地域内において飲食店営業を営んでいる者については、当該地域が指定地域となった日から、又は一の営業が飲食店営業となった際現にその営業を営んでいる者については、当該営業が飲食店営業となった日から一年間は、第百四条第一項の規定に違反する場合に係る前三項の規定は、適用しない。

5　第二項又は第三項の規定による命令を受けた者は、当該命令に基づく措置をとったときは、速やかに、その旨を知事に届け出て、その確認を受けなければならない。

2　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　指定化学物質等取扱事業者は、その事業所において、施設等の破損その他の事故が発生し、指定化学物質等が当該事業所から大気中若しくは公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに引き続く指定化学物質等を含む大気及び水の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講じなければならない。

3　指定化学物質等取扱事業者は、前項の応急の措置を講じた場合は、事故等の状況及び講じた措置の概要を知事に速やかに届け出なければならない。

4　知事は、指定化学物質等取扱事業者が第二項の応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて同項に定める措置をとるべきことを勧告することができる。

5　知事は、前項の規定による勧告を受けた指定化学物質等取扱事業者が当該勧告に従わないときは、その者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに当該勧告の内容を公表することができる。

6　知事は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該指定化学物質等取扱事業者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。

2　規則で定める要件に該当する指定化学物質等取扱事業者は、事業所ごとに毎年度、前項の規定により把握された前年度の指定化学物質等の取扱量等に関し、規則で定めるところにより知事に報告しなければならない。

2　知事は、土砂埋立て等に土壌基準に適合しない土砂等が使用され、又は使用されているおそれがあると認めるときは、当該土砂埋立て等を行っている者又は当該土砂埋立て等の工事を請負った者若しくは当該土地の所有者(以下この条において「埋立て事業者等」という。)に対し、直ちに当該土砂埋立て等を停止し、速やかに当該土砂埋立て等に使用された土砂等(当該土砂埋立て等により土壌基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土砂埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

3　知事は、前項の規定による勧告を受けた埋立て事業者等が当該勧告に従わないときは、その者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに当該勧告の内容を公表することができる。

4　知事は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該埋立て事業者等に対して意見を述べる機会を与えなければならない。

2　県は、自然と人との共生に係る施策の推進に当たっては、関係する住民の農林水産業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮しなければならない。

2　県は、県民、事業者、民間団体等の自然と人との共生に関する理解を深めるため、自然と人との共生に資する情報の提供及び普及啓発に努めるものとする。

2　次に掲げる区域は、保全地域に含まれないものとする。

3　知事は、保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町長及び審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、次条第一項に規定する保全計画の案についても、併せて、その意見を聴かなければならない。

4　知事は、保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、当該指定の案を当該公告の日から起算して二週間を経過する日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

5　前項の規定による公告があったときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された指定の案について、知事に意見書を提出することができる。

6　知事は、前項の規定により縦覧に供された指定の案について異議がある旨の意見書の提出があったとき、又は当該保全地域の指定に関し広く意見を聴く必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

7　知事は、保全地域を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。

8　保全地域の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

9　第三項前段及び前二項の規定は保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第三項後段及び第四項から第六項までの規定は保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

2　保全計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、保全計画を決定したときは、その概要を告示しなければならない。

4　前条第三項前段及び前項の規定は保全計画の廃止及び変更について、同条第四項から第六項までの規定は保全計画の決定及び変更(第二項第二号又は第三号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、それぞれ準用する。

2　市町及び知事が定めるその他の公共団体(第百三十一条第二項において「市町等」という。)は、保全事業の一部を執行することができる。

2　第百十八条第七項及び第八項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　知事は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、併せて、当該保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行うことができる木竹の伐採(第十項に規定する行為に該当するものを除く。)の方法及びその限度を指定するものとする。保全計画で当該特別地区に係るものの変更(第百十九条第二項第三号に掲げる事項に係る変更以外の変更を除く。)をするときも、同様とする。

4　特別地区内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければしてはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第一号から第五号まで若しくは第十号に掲げる行為で森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項若しくは第二項若しくは第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区(第百二十三条第一項において「保安林等の区域」という。)内において同法第三十四条第二項(同法第四十四条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの又は第六号に掲げる行為で前項の規定により知事が指定する方法により当該限度内において行うものについては、この限りでない。

5　前項の許可には、当該保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を付することができる。

6　知事は、第四項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

7　特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第四項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して二週間以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

8　第四項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して六月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

9　前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について知事に届け出たときは、第四項の許可を受けたものとみなす。

10　次に掲げる行為については、第四項及び第七項の規定は、適用しない。

2　第百十八条第七項及び第八項の規定は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物(動物の卵を含む。)を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

4　前条第五項の規定は、前項第七号の許可について準用する。

2　知事は、前項の規定による届出があった場合において、保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があった日から起算して三十日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　知事は、第一項の規定による届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4　第一項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

5　知事は、当該保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

6　次に掲げる行為については、第一項から第三項までの規定は、適用しない。

2　知事は、規則で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締員を命じ、前項に規定する権限の一部を行わせることができる。

3　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　国の機関又は地方公共団体は、第百二十一条第七項又は第百二十三条第一項の規定により届出を要する行為をしたとき、又はしようとするときは、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

2　生態系維持回復事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、生態系維持回復事業計画を定めたときは、その概要を告示しなければならない。

4　知事は、生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

5　第三項の規定は、生態系維持回復事業計画の廃止及び変更について準用する。

2　国又は県以外の地方公共団体は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の確認を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従ってその生態系維持回復事業を行うことができる。

3　国及び地方公共団体以外の者は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の認定を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従ってその生態系維持回復事業を行うことができる。

4　第二項の確認又は前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

5　前項の申請書には、生態系維持回復事業を行う区域を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

6　第二項の確認又は第三項の認定を受けた者は、第四項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、国又は県以外の地方公共団体にあっては知事の確認を、国及び地方公共団体以外の者にあっては知事の認定を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

7　前項の確認又は同項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

8　第五項の規定は、前項の申請書について準用する。

9　第二項の確認又は第三項の認定を受けた者は、第六項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第一項に規定する職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入ってはならない。

4　第一項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

5　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

2　保全地域、特別地区又は野生動植物保護地区の区域内の土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

3　何人も、第一項の規定により設けられた標識を汚損し、若しくは損傷し、又は知事の承認を得ないで移転し、若しくは除去してはならない。

2　県は、保全地域の指定若しくはその区域の拡張、保全計画の決定若しくは変更又は県が行う保全事業の執行に関し、第百二十七条第一項の規定による当該職員の行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

3　県は、前条第一項の標識の設置により損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

4　前三項の規定による補償を受けようとする者は、知事にこれを請求しなければならない。

5　知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

2　県は、第百二十条第二項の規定により保全事業の一部を執行する市町等に対し、予算の範囲内において、その保全事業の執行に要する費用の一部を補助することができる。

2　県は、生物の多様性の確保、良好な景観の形成その他の里山里海が有する公益的機能の維持が図られるよう、市町又は県民等がそれぞれに、又は協働して行う里山里海保全等に資する活動を促進するため、当該活動の拠点となる里山里海の整備、技術指導等を行う人材の育成、里山里海に関する情報の収集及び提供並びに普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　里山保全再生協定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

3　里山保全再生協定については、当該里山保全再生協定に係る里山活動団体及び土地所有者等の全員の合意がなければならない。

2　知事は、前条第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、その認定をしようとする里山保全再生協定の目的となる土地の区域の全部又は一部が存する市町長に意見を聴かなければならない。ただし、当該市町が同項の里山保全再生協定に係る里山活動団体又は土地所有者等である場合は、この限りでない。

2　前条の規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。

2　知事は、前項の規定による認定の取消しを行ったときは、その旨を、当該認定里山保全再生協定に係る里山活動団体及び土地所有者等に通知するものとする。

2　前項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)は、知事が定める基準に適合する場合に行うことができる。

3　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

4　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、その旨を公告しなければならない。

5　前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、当該公告の日から二週間を経過する日までの間に、知事に指定についての意見書を提出することができる。

6　知事は、指定について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定に関し広く意見を聴く必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

7　知事は、指定をするときは、その旨及び指定に係る動植物の種名を告示しなければならない。

8　指定は、前項の規定による告示によってその効力を生じる。

9　知事は、指定希少野生動植物種の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めたとき、又は指定を継続することが適当でないと認めたときは、指定を解除しなければならない。

10　第三項、第七項及び第八項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

2　前項の規定に違反して捕獲等をされた指定希少野生動植物種の個体(その加工品であって規則で定めるものを含む。)は、所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に許可の申請をしなければならない。

3　知事は、前項の申請に係る捕獲等について次の各号のいずれかに該当する場合は、第一項の許可をしてはならない。

4　知事は、第一項の許可をする場合において、指定希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、同項の許可に条件を付することができる。

5　知事は、第一項の許可をしたときは、規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。

6　第一項の許可を受けた者のうち法人であるものその他その許可に係る捕獲等に他人を従事させることがやむを得ない事由があるものとして規則で定めるものは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者であることを証明する従事者証の交付を受けることができる。

7　第一項の許可を受けた者は、その者若しくはその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者が第五項の許可証若しくは前項の従事者証を紛失し、又はその許可証若しくは従事者証が滅失したときは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その許可証又は従事者証の再交付を受けることができる。

8　第一項の許可を受けた者又はその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者は、捕獲等をするときは、第五項の許可証又は第六項の従事者証を携帯しなければならない。

9　第一項の許可を受けて捕獲等をした者は、その捕獲等に係る個体を、適当な飼養栽培施設に収容することその他の規則で定める方法により適切に取り扱わなければならない。

2　知事は、前条第一項の許可を受けた者がこの款の規定若しくはこの款の規定に基づく規則の規定又はこの款の規定に基づく処分に違反した場合において指定希少野生動植物種の保護に支障を及ぼすと認めるときは、その許可を取り消すことができる。

2　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　次に掲げる区域は、希少野生動植物保護地区の区域に含まれないものとする。

3　第一項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)は、指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物種等及び指定の区域の保護に関する指針を定めて行うものとする。

4　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町長及び審議会の意見を聴かなければならない。

5　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、公告した日から起算して二週間を経過する日までの間、指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物種等及び指定の区域の保護に関する指針の案(次項及び第七項において「指定案」という。)を公衆の縦覧に供しなければならない。

6　前項の規定による公告があったときは、指定をしようとする区域の住民及び利害関係人は、同項に規定する期間が経過する日までの間に、知事に指定案についての意見書を提出することができる。

7　知事は、指定案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったとき、又は指定に関し広く意見を聴く必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

8　知事は、指定をするときは、その旨並びに指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物種等及び指定の区域の保護に関する指針を告示しなければならない。

9　指定は、前項の規定による告示によってその効力を生じる。

10　知事は、希少野生動植物保護地区に係る指定希少野生動植物種等の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めたとき、又は指定を継続することが適当でないと認めたときは、指定を解除しなければならない。

11　第四項、第八項及び第九項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第八項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物種等及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは「その旨及び解除に係る指定の区域」と、第九項中「前項の規定による告示」とあるのは「第十一項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に許可の申請をしなければならない。

3　知事は、前項の申請に係る行為が指針に適合しないものであるときは、第一項の許可をしないことができる。

4　知事は、指定希少野生動植物種等の保護のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の許可に条件を付することができる。

5　第一項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に同項各号に掲げる行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して三月を経過する日までの間に知事に規則で定める事項を届け出たときは、同項の規定にかかわらず、引き続きその行為をすることができる。

6　次に掲げる行為については、第一項の規定は、適用しない。

7　前項第一号に掲げる行為であって第一項各号に掲げる行為に該当するものをした者は、その日から起算して二週間を経過する日までの間に知事にその旨を届け出なければならない。

2　知事は、前条第一項の規定に違反した者又は同条第四項の規定により付された条件に違反した者がその違反行為によって指定希少野生動植物種等の個体の生息地等の保護に支障を及ぼした場合において、指定希少野生動植物種等の保護のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、その他指定希少野生動植物種等の個体の生息地等の保護のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　知事は、この款の規定の施行に必要な限度において、その職員に、希少野生動植物保護地区の区域内において前項に規定する者が所有し、又は占有する土地に立ち入り、その者がした行為の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその行為が指定希少野生動植物種等の保護に及ぼす影響について調査をさせることができる。

3　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者又は占有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

3　第一項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

2　前項の保護整備事業計画は、保護整備事業の対象とすべき指定希少野生動植物種ごとに、保護整備事業の目標、保護整備事業が行われるべき区域及び保護整備事業の内容その他保護整備事業が適正かつ効果的に実施されるために必要な事項について定めるものとする。

3　知事は、第一項の保護整備事業計画を定めたときは、その概要を告示し、かつ、その保護整備事業計画を一般の閲覧に供しなければならない。

4　第一項及び前項の規定は、保護整備事業計画の変更について準用する。

2　国又は県以外の地方公共団体は、その行う保護整備事業であってその事業計画が前条第一項の保護整備事業計画に適合するものについて、知事にその旨の確認を受けることができる。

3　国及び地方公共団体以外の者は、その行う保護整備事業について、その者がその保護整備事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその保護整備事業の事業計画が前条第一項の保護整備事業計画に適合している旨の知事の認定を受けることができる。

4　知事は、前項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を告示しなければならない。第百五十三条第二項又は第三項の規定によりこれを取り消したときも同様とする。

2　認定保護整備事業等として実施する行為については、第百四十一条第一項、第百四十六条第一項並びに第百五十四条第二項及び第三項の規定は、適用しない。

3　希少野生動植物保護地区の区域内の土地の所有者又は占有者は、認定保護整備事業等として実施される保護整備事業のために必要な施設の設置に協力するように努めなければならない。

4　知事は、前条第三項の認定を受けて保護整備事業を行う者に対し、その保護整備事業の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

2　知事は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第百五十一条第二項の確認又は同条第三項の認定を取り消すものとする。

3　知事は、第百五十一条第三項の認定を受けた保護整備事業が第百五十条第一項の保護整備事業計画に即して行われていないと認めるとき、又はその保護整備事業を行う者がその保護整備事業を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき若しくは前条第四項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。

2　知事は、その職員に前項の規定による行為をさせるときは、あらかじめ、土地の所有者若しくは占有者又は立木竹の所有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

3　第一項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

5　知事は、第二項の規定による通知をする場合において、相手方が知れないとき、又はその所在が不分明なときは、その通知に係る土地又は立木竹の所在地の属する市町の事務所の掲示場にその通知の内容を掲示するとともに、その要旨及び掲示した旨を公示しなければならない。この場合においては、その掲示を始めた日又は公示した日のいずれか遅い日から十四日を経過した日に、その通知は、相手方に到達したものとみなす。

2　国の機関又は地方公共団体は、第百四十一条第一項第二号に掲げる場合以外の場合に指定希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等をしようとするとき、又は第百四十六条第一項の許可を受けるべき行為に該当する行為をしようとするときは、規則で定める場合を除き、あらかじめ知事に協議しなければならない。

3　国の機関又は地方公共団体は、第百四十六条第五項の規定により届出をして引き続き同条第一項各号に掲げる行為をすることができる場合に該当する場合にその行為をするとき、又は同条第七項の規定により届出をすべき行為に該当する行為をし、若しくはしようとするときは、規則で定める場合を除き、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定による補償を受けようとする者は、知事にこれを請求しなければならない。

3　知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

2　知事は、自然公園を指定する場合には、その旨及び指定する区域を公示しなければならない。

3　自然公園の指定は、前項の公示によってその効力を生ずる。

2　前条第二項及び第三項の規定は、自然公園の指定の解除又はその区域の変更について準用する。

2　知事は、公園計画を決定したときは、その概要を公示し、かつ、その公園計画を一般の閲覧に供しなければならない。

2　前条第二項の規定は、公園計画の廃止又は変更について準用する。

2　知事は、公園事業を決定したときは、その概要を公示しなければならない。

3　前二項の規定は、公園事業の廃止又は変更について準用する。

2　国又は県以外の地方公共団体は、規則で定めるところにより、知事に協議して、公園事業の一部を執行することができる。

3　国及び地方公共団体以外の者は、規則で定めるところにより、知事の認可を受けて、公園事業の一部を執行することができる。

4　第二項の協議をしようとする者又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した協議書又は申請書を知事に提出しなければならない。

5　前項の協議書又は申請書には、公園施設の位置を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

6　第二項の協議をした者又は第三項の認可を受けた者(以下この目において「公園事業者」という。)は、第四項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、国又は県以外の地方公共団体にあっては知事に協議しなければならず、国及び地方公共団体以外の者にあっては知事の認可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

7　前項の協議をしようとする者又は同項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した協議書又は申請書を知事に提出しなければならない。

8　第五項の規定は、前項の協議書又は申請書について準用する。

9　公園事業者は、第六項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

10　第三項又は第六項の認可には、自然公園の保護又は利用のために必要な限度において、条件を付すことができる。

2　公園事業者が死亡した場合において、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意によりその公園事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。)がその公園事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に知事に申請して、その承認を受けなければならない。

3　相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第百六十五条第三項の認可は、その相続人に対してしたものとみなす。

4　第二項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る公園事業者の地位を承継する。

2　前項の規定により第百六十五条第三項の認可が失効したときは、当該認可が失効した者は、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

3　知事は、第百六十五条第三項の認可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可を取り消すことができる。

2　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下この条において「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

3　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の規定により公園事業の執行に要する費用の一部を市町に負担させようとする場合においては、県は、当該市町の意見を聴かなければならない。

2　知事は、特別地域の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

3　第百六十一条第二項及び第三項の規定は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

4　特別地域内においては、知事の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。

5　知事は、前項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

6　第四項の許可には、自然公園を保護するために必要な限度において、条件を付することができる。

7　第四項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に当該行為に着手している者は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。この場合において、その者は、その規制されることとなった日から起算して三月以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

8　特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第四項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して二週間以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

9　特別地域内において木竹の植栽又は家畜の放牧(第四項第十二号又は第十四号に掲げる行為に該当するものを除く。)をしようとする者は、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

10　次に掲げる行為については、第四項及び前三項の規定は、適用しない。

2　第百六十一条第二項及び第三項の規定は、利用調整地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　何人も、知事が定める期間内は、次条第一項又は第七項の認定を受けてする立入りに該当する場合を除き、利用調整地区の区域内に立ち入ってはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

4　前項第七号の許可には、自然公園を保護するために必要な限度において、条件を付することができる。

2　前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に認定の申請をしなければならない。

3　知事は、第一項の認定の申請に係る立入りが同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

4　知事は、第一項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、立入認定証を交付しなければならない。

5　第一項の認定を受けた者は、前項の立入認定証を亡失し、又はその立入認定証が滅失したときは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その立入認定証の再交付を受けることができる。

6　第一項の認定を受けた者は、当該利用調整地区の区域内に立ち入るときは、第四項の立入認定証を携帯しなければならない。

7　自然公園の利用者であって規則で定める要件に適合する者は、その監督の下に、他の利用者を利用調整地区の区域内へ前条第三項に規定する期間内に立ち入らせようとするときは、その者及びその者の監督の下に立ち入る者の立入りが第一項各号のいずれにも適合していることについて、知事の認定を受けることができる。

8　第二項から第六項までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、第五項中「亡失し」とあるのは「その者若しくはその者の監督の下に立ち入る者が亡失し」と、第六項中「受けた者」とあるのは「受けた者及びその者の監督の下に立ち入る者」と読み替えるものとする。

2　指定認定機関の指定(以下この条から第百七十六条までにおいて単に「指定」という。)は、認定関係事務を行おうとする者の申請により行う。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。

4　知事は、指定をしたときは、指定に係る利用調整地区に関する認定関係事務を行わないものとする。

5　知事は、指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

6　指定認定機関がその認定関係事務を行う場合における前条の規定の適用については、同条第一項から第五項まで(同条第二項から第五項までの規定を同条第八項において準用する場合を含む。)及び第七項の規定中「知事」とあるのは、「指定認定機関」とする。

2　指定認定機関は、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、その事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、指定を受けた後遅滞なく)知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3　指定認定機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、知事に提出しなければならない。

4　指定認定機関は、知事の許可を受けなければ、その認定関係事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

5　知事は、指定認定機関が前項の許可を受けてその認定関係事務の全部若しくは一部を休止したとき、又は指定認定機関が天災その他の事由によりその認定関係事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、その認定関係事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

6　知事が前項の規定により認定関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定認定機関が第四項の許可を受けてその認定関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は知事が第百七十六条第二項若しくは第三項の規定により指定を取り消した場合における認定関係事務の引継ぎその他の必要な事項は、規則で定める。

2　指定認定機関及びその職員で認定関係事務に従事する者は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

2　知事は、指定認定機関が第百七十二条第三項各号(第五号を除く。)のいずれかに該当するに至ったときは、指定を取り消さなければならない。

3　知事は、指定認定機関が第百七十四条の規定に違反したとき、同条第一項の規定によらないでその認定関係事務を実施したとき、第一項の規定による命令に違反したとき、その他その認定関係事務を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

4　第百七十二条第五項の規定は、前二項の規定による指定の取消しについて準用する。

2　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。