(通則)

第1条　九谷ダム(以下「ダム」という。)の操作については、九谷ダム操作規則(平成17年石川県規則第41号。以下「規則」という。)に定めるほか、この訓令の定めるところによる。

(流入量の算定)

第2条　規則第3条に規定する流入量は、規則第5条に規定する水位の上昇又は低下の時間的割合から次式により算出するものとする。

(洪水警戒体制)

第3条　規則第13条第1項第2号に規定する洪水が予想されるときは、次のいずれかに該当する場合とする。

(洪水警戒体制時における関係機関への連絡)

第4条　規則第14条第1号に規定する関係機関(以下「関係機関」という。)は、別表第1に掲げる機関とする。

(洪水警戒体制の解除)

第5条　所長は、流入量が毎秒40立方メートル以下に減少し、気象、水象その他の状況により洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認めるときは、規則第17条の規定により洪水警戒体制を解除しなければならない。

(貯留された流水を放流することができる場合)

第6条　規則第19条第1項第1号の規定により放流を行う場合の水位低下は、1日につき1メートル以内とする。

(放流の原則)

第7条　規則第20条の規定により利水放流管及び洪水吐制水ゲートの操作により放流を行う場合において、下流に急激な水位の変動を生じないように努めるものとした放流の原則は、次に定める方法を基準とする。ただし、気象、水象、その他の理由により特に必要があると認める場合においては、流入量の時間的な増加割合を限度として放流を行うことができる。

(放流に関する通知等を行う場合)

第8条　所長は、次のいずれかに該当する場合においては、規則第24条の規定により関係機関に通知するとともに、一般への周知を行うものとする。

(放流に関する通知等を行う範囲)

第9条　規則第24条に規定する通知すべき関係機関は、別表第1に掲げる機関とする。

(放流に関する通知等の方法)

第10条　規則第24条に規定する放流に関する通知等は、次に掲げる方法により行うものとする。

(ゲート及びバルブの名称)

第11条　洪水期常用洪水吐設備のゲートは、洪水吐制水ゲートという。

(ゲート及びバルブの操作)

第12条　低水放流主ゲートは、規則第19条第1項各号、第22条、第23条及び第27条第1項に規定する場合を除き、常に全閉しておくものとする。

(取水ゲートの操作方法)

第13条　取水ゲートは、河川環境の保全に配慮し、操作するものとする。ただし、水象、気象その他の状況により特に必要があると認められるときは、この限りでない。

(河川環境の保全のための操作)

第14条　所長は、規則第18条の規定により河川環境の保全のための操作を行う場合は、保全する河川環境の内容、ダムからの放流に関する方法等を別途定め、これにより操作することとする。

(点検)

第15条　所長は、ダム地点に設置した地震計により観測された加速度が25ガルを超えたとき、又は金沢地方気象台により発表された気象庁震度階が加賀市山中温泉湯の出町で4以上の地震が発生したときは、別に定めるところにより臨時の点検を行わなければならない。所長は、ダム地点に設置した地震計により観測された加速度が25ガルを超えたとき、又は金沢地方気象台により発表された気象庁震度階が加賀市山中温泉湯の出町で4以上の地震が発生したときは、別に定めるところにより臨時の点検を行わなければならない。

第16条　削除

(記録)

第17条　規則第29条に規定するゲート等を操作したときに記録すべき事項は、次に掲げる事項とする。

(報告事項)

第18条　所長は、次に掲げる場合においては、速やかにその状況を知事に報告しなければならない。

(ダム管理月報及びダム管理年報の作成)

第19条　所長は、別に定めるところによりダム管理月報及びダム管理年報を作成しなければならない。

(実施要領)

第20条　所長は、この訓令を実施するため必要があるときは、ダム操作実施要領を定めることができる。