○石川県の行政全般に係る基本的かつ総合的な計画を議会の議決事件として定める条例

平成十八年十二月二十二日

条例第四十四号

石川県の行政全般に係る基本的かつ総合的な計画を議会の議決事件として定める条例をここに公布する。

石川県の行政全般に係る基本的かつ総合的な計画を議会の議決事件として定める条例

(目的)

第一条 この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第九十六条第二項の規定に基づき、石川県の行政全般に係る基本的かつ総合的な計画(以下「総合計画」という。)の策定等を議会の議決すべきものと定めることにより、議会が政策の実現に向けてより積極的な役割を果たすとともに、県民に対する責任を担いながら、実効性及び透明性の高い総合計画の策定に参画し、もって県民の視点に立った県行政の推進に資することを目的とする。

(議会の議決)

第二条 知事は、総合計画を策定し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその基本的な事項について、議会の議決を経なければならない。

(立案過程における報告)

第三条 知事は、総合計画を策定し、又は変更しようとするときは、その立案の過程において、その基本的な事項を議会に報告しなければならない。

(実施状況の報告)

第四条 知事は、毎年度、議会の議決を経た総合計画に係る実施状況を取りまとめ、その概要を議会に報告しなければならない。

(意見の申出)

第五条 議会は、社会経済情勢の変化その他の理由により、議決した総合計画を変更し、又は廃止する必要があると認めるときは、知事に対し意見を申し出ることができる。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、同日以後に策定する総合計画について適用する。

2 前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に策定されている石川県新長期構想「世界に開かれた文化のくにづくり構想」は、第一条に規定する総合計画とみなして、第二条から第五条までの規定(第二条及び第三条の規定にあっては、策定に係る部分を除く。)を適用する。

石川県の行政全般に係る基本的かつ総合的な計画を議会の議決事件として定める条例

平成18年12月22日 条例第44号

(平成18年12月22日施行)

体系情報
第1編 規/第2章 会/第1節
沿革情報
平成18年12月22日 条例第44号