(設置)

第一条　後期高齢者医療の財政の安定化に資するため、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。)第百十六条第一項の規定により、石川県後期高齢者医療財政安定化基金(以下「基金」という。)を設置する。

(拠出率及び拠出金)

第二条　前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十九年政令第三百二十五号。第八条第二項において「政令」という。)第十九条第一項に規定する財政安定化基金拠出率を標準として条例で定める割合は、零とする。

(積立て)

第三条　特定期間の各年度において基金として積み立てる額は、予算で定める額とする。

(管理)

第四条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法により運用しなければならない。

(運用益金の処理)

第五条　基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(繰替運用等)

第六条　知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて、又は予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。

(処分)

第七条　基金は、法第百十六条第一項第一号に掲げる事業に係る交付金の交付及び同項第二号に掲げる事業に係る貸付金(以下「貸付金」という。)の貸付けを行う場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(貸付金の償還方法)

第八条　広域連合は、貸付金の貸付けを受けた場合には、当該貸付けに係る特定期間の借入総額を二で除して得た額を、次の特定期間の各年度において償還しなければならない。

(繰上償還)

第九条　知事は、貸付金の貸付けを受けた広域連合が、貸付金を貸付けの目的以外の用途に使用したとき、又は貸付条件に従わなかったときは、貸付金の全部又は一部の繰上償還をさせることができる。

(委任)

第十条　この条例に定めるもののほか、基金の運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。