2　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により申請等を行う者は、送信し、及び議長が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、議長が指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

3　第一項の規定により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載し、又は電磁的記録に記録すべき事項を当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から送信し、及び議長が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等若しくは電磁的記録を提出しなければならない。

4　議長は、前項の規定により書面等に記載し、又は電磁的記録に記録すべき事項が申請等を行う者の使用に係る電子計算機から送信され、及び議長が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録されたときは、当該記録事項の確認のために必要な限度において当該書面等又は電磁的記録の提出を求めることができる。

5　条例等の規定により同一の内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第一項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

6　議長は、第一項の規定により申請等が行われる場合において、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、当該書面等に記載すべきこととされている事項を確認するための措置が講じられるときは、当該書面等の提出を省略させることができる。

2　議長は、前項に規定する場合のほか、処分通知等を受ける者があらかじめ電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを求めた場合は、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　議長は、情報通信技術利用条例第四条第一項の規定により、電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、議長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

4　前項の規定により処分通知等を受ける者が、当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となった時から二十四時間以内に記録しない場合その他議長が必要と認める場合は、議長は、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

5　処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、議長が認めたときを除き、当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。

6　電子情報処理組織を使用して行われた処分通知等を受けた者が、当該処分通知等の返納又は返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を当該処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。

2　情報通信技術利用条例第四条第四項及び第六条第三項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

この規程は、平成二十年十一月一日から施行する。

この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規程は、令和三年四月一日から施行する。

この規程は、令和四年四月一日から施行する。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。