情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行うことができる手続等

○情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行うことができる手続等

平成20年10月31日

選挙管理委員会告示第78号

申請等


手続等の根拠となる法律若しくは法律に基づく命令又は条例等の名称	規定	申請等の内容
政治資金規正法(昭和23年法律第194号)	第6条第1項	政治団体の設立届
	第7条第1項	政治団体の届出事項の異動届
	第12条第1項	政治団体の収支報告書の提出
	第17条第1項	政治団体の解散届及び解散に伴う収支報告書の提出
	第18条第5項	政治団体の支部解散届
	第19条第2項	資金管理団体の指定届
	第19条第3項第1号	資金管理団体の取消届
	第19条第3項第2号	資金管理団体でなくなった旨の届
	第19条第3項第3号	資金管理団体の届出事項の異動届
	第19条の16第1項	少額領収書等の写しの開示の請求
	第19条の16第15項	少額領収書等の写しに係る写しの交付
	第20条の2第2項	石川県選挙管理委員会が受理した収支報告閲覧対象文書の写しの交付の請求及び写しの交付
政党助成法(平成6年法律第5号)	第32条第5項	石川県選挙管理委員会が受理した都道府県提出文書の写しの交付の請求及び写しの交付
石川県情報公開条例(平成12年石川県条例第46号)	全ての申請等及び処分通知等

前文(抄)(平成22年2月23日選挙管理委員会告示第11号)

公表の日から施行する。

前文(抄)(令和3年5月28日選挙管理委員会告示第31号)

公表の日から施行する。

前文(抄)(令和5年3月31日選挙管理委員会告示第32号)

令和5年4月1日から施行する。

前文(抄)(令和7年3月31日選挙管理委員会告示第28号)

令和7年4月1日から施行する。

前文(抄)(令和7年12月24日選挙管理委員会告示第127号)

令和8年1月1日から施行する。