(趣旨)

第1条　石川県監査委員(以下「監査委員」という。)が所管する手続等を、石川県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年石川県条例第32号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条の規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法により行う場合においては、条例等に特別の定めのある場合を除くほか、この規程に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程で使用する用語は、情報通信技術利用条例で使用する用語の例による。

(適用範囲)

第3条　この規程は、次に掲げる手続等について適用する。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により、電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、監査委員が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から送信し、及び監査委員が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録して、申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第5条　情報通信技術利用条例第3条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法は、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第6条　情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、第4条第2項に規定する措置とする。

(委任)

第7条　この規程に定めるもののほか、監査委員が所管する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法により行う場合に必要な事項は、別に定める。