○建築士法第15条第3号に規定する同条第1号及び第2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者

平成20年11月27日

告示第619号

建築士法(昭和25年法律第202号)第15条第3号の規定に基づき、同条第1号及び第2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者を、次のとおり定める。

1 次の表(い)欄に掲げる学校において、同表(ろ)欄に掲げる科目を修めて卒業した後、同表(は)欄に掲げる年数以上の建築実務(建築士法第14条第1号に規定する建築実務をいう。以下同じ。)の経験を有する者

(い)

(ろ)

(は)

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学又は高等専門学校

平成20年国土交通省告示第743号の第1に規定する科目(同告示第1各号中「40単位」とあるのは、「30単位」と読み替えるものとする。)

1年

平成20年国土交通省告示第743号の第1に規定する科目(同告示第1各号中「40単位」とあるのは、「20単位」と読み替えるものとする。)

2年

防衛省設置法(昭和29年法律第164号)による防衛大学校、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校又は職業能力開発短期大学校

平成20年国土交通省告示第743号の第1に規定する科目

0年

平成20年国土交通省告示第743号の第1に規定する科目(同告示第1各号中「40単位」とあるのは、「30単位」と読み替えるものとする。)

1年

平成20年国土交通省告示第743号の第1に規定する科目(同告示第1各号中「40単位」とあるのは、「20単位」と読み替えるものとする。)

2年

学校教育法による高等学校又は中等教育学校

平成20年国土交通省告示第744号の第1に規定する科目(同告示第1各号中「20単位」とあるのは、「15単位」と読み替えるものとする。)

4年

(注) (ろ)欄に掲げる科目の単位の計算方法は、学校教育法による大学(短期大学を除く。)にあっては大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)の規定の例によるものとし、学校教育法による短期大学にあっては短期大学設置基準(昭和50年文部省令第21号)の規定の例によるものとし、学校教育法による高等専門学校にあっては高等専門学校設置基準(昭和36年文部省令第23号)の規定の例によるものとし、防衛省設置法による防衛大学校、職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校又は職業能力開発大学校にあっては大学設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとし、職業能力開発促進法による職業能力開発短期大学校にあっては短期大学設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとし、学校教育法による高等学校又は中等教育学校にあっては高等学校学習指導要領(平成11年文部省告示第58号)の規定の例によるものとする。

2 次の表(い)欄に掲げる学校を卒業したことを入学資格とする学校教育法による専修学校又は各種学校において、修業年限が同表(ろ)欄に掲げる年数以上で、同表(は)欄に掲げる科目を修めて卒業した後、それぞれの区分に応じ、同表(に)欄に掲げる年数以上の建築実務の経験を有する者

(い)

(ろ)

(は)

(に)

学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校

2年

平成20年国土交通省告示第743号の第1に規定する科目

0年

平成20年国土交通省告示第743号の第1に規定する科目(同告示第1各号中「40単位」とあるのは、「30単位」と読み替えるものとする。)

1年

平成20年国土交通省告示第743号の第1に規定する科目(同告示第1各号中「40単位」とあるのは、「20単位」と読み替えるものとする。)

2年

1年

平成20年国土交通省告示第744号の第1に規定する科目

3年

学校教育法による中学校又は義務教育学校

2年

平成20年国土交通省告示第744号の第1に規定する科目(同告示第1各号中「20単位」とあるのは、「15単位」と読み替えるものとする。)

4年

1年

平成20年国土交通省告示第744号の第1に規定する科目(同告示第1各号中「20単位」とあるのは、「10単位」と読み替えるものとする。)

5年

(注) (は)欄に掲げる科目の単位の計算方法は、学校教育法による専修学校にあっては専修学校設置基準(昭和51年文部省令第2号)の規定の例によるものとし、学校教育法による各種学校にあっては専修学校設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとする。

3 次の表(い)欄に掲げる学校を卒業した後、さらに職業能力開発促進法による職業能力開発校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校又は認定職業訓練において、修業年限が同表(ろ)欄に掲げる年数以上で、同表(は)欄に掲げる科目を修めて卒業した後、それぞれの区分に応じ、同表(に)欄に掲げる年数以上の建築実務の経験を有する者

(い)

(ろ)

(は)

(に)

学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校

3年

平成20年国土交通省告示第743号の第1に規定する科目(同告示第1各号中「40単位」とあるのは、「30単位」と読み替えるものとする。)

1年

2年

平成20年国土交通省告示第743号の第1に規定する科目(同告示第1各号中「40単位」とあるのは、「20単位」と読み替えるものとする。)

2年

1年

平成20年国土交通省告示第744号の第1に規定する科目

3年

学校教育法による中学校又は義務教育学校

3年

平成20年国土交通省告示第744号の第1に規定する科目

3年

2年

平成20年国土交通省告示第744号の第1に規定する科目(同告示第1各号中「20単位」とあるのは、「15単位」と読み替えるものとする。)

4年

1年

平成20年国土交通省告示第744号の第1に規定する科目(同告示第1各号中「20単位」とあるのは、「10単位」と読み替えるものとする。)

5年

(注) (は)欄に掲げる科目の単位の計算方法は、専修学校設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとする。

4 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)前に二級・木造建築士の受験資格の認定を受けた教育機関を卒業し、建築に関する実務の経験を各教育機関ごとに定めた建築に関する実務経験の年数に満たない者で、施行日以後の建築に関する実務経験の年数を合わせて各教育機関ごとに定めた年数以上を有することとなる者

5 施行日前から引き続き二級・木造建築士の受験資格の認定を受けた教育機関に在学する者で、施行日以後にこれらの教育機関を卒業した後、施行日前に二級・木造建築士の受験資格の認定を受けた教育機関ごとに定めた建築に関する実務経験の年数以上を有することとなる者

6 建築士法第2条第5項に規定する建築設備士

7 前各号に掲げる者のほか知事が建築士法第15条第1号及び第2号と同等以上の知識及び技能を有すると認める者

附 則

1 この告示は、平成20年11月28日から施行する。

2 昭和26年石川県告示第741号は、廃止する。

前 文(抄)(平成28年3月29日告示第179号)

平成28年4月1日から施行する。

建築士法第15条第3号に規定する同条第1号及び第2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を…

平成20年11月27日 告示第619号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 木/第4章 住宅、建築/第4節
沿革情報
平成20年11月27日 告示第619号
平成28年3月29日 告示第179号