2　公安委員会は、前項に規定する場合において、口頭による説明を求めることが適当であると認めるときは、当該説明を求めることができる。

3　条例第十八条第一項又は第二項の規定により説明又は資料の提出を求められた者は、前項に規定する場合で資料の提出を行わないときを除き、公安委員会に対し、説明・資料提出書(別記様式第二号)を提出するものとする。

4　公安委員会は、条例第十八条第一項又は第二項の規定により説明又は資料の提出を求めるときは、説明・資料提出書の提出期限又は口頭による説明の日時までに相当な期間をおいて行うものとする。

5　公安委員会は、説明又は資料の提出を求められた者が提出期限までに説明・資料提出書の提出をせず、又は口頭による説明の日時に出頭しないときは、説明又は資料の提出を拒んだものとして取り扱う。

2　条例第十八条第一項又は第二項の規定により口頭による説明を求められた者は、病気その他やむを得ない理由があるときは、公安委員会に対し、日時等変更申出書(別記様式第三号)により口頭による説明の日時又は場所の変更を申し出ることができる。

3　公安委員会は、前項の規定による申出又は職権により、口頭による説明の日時又は場所を変更することができる。

4　公安委員会は、前項の規定により口頭による説明の日時若しくは場所の変更をしたとき、又は第二項の規定による申出を受けた場合で口頭による説明の日時若しくは場所の変更をしなかったときは、速やかにその旨を日時等決定通知書(別記様式第四号)により口頭による説明を求めた者に通知しなければならない。

2　条例第十八条第三項に規定する身分を示す証明書の様式は、身分証明書(別記様式第四号の二)のとおりとする。

2　前項の公表の内容は、条例第二十条第一項の規定により公安委員会が公表をしようとする者(以下「当事者」という。)の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに公表の原因となる事実とする。

2　公安委員会は、前項に規定する場合において、口頭による意見の聴取を行う必要があると認めるときは、その旨を通知するものとする。

3　公安委員会は、前項に規定する場合を除き、当事者に対し、申述書(別記様式第七号)の提出を求めるものとする。

4　当事者は、意見を述べるに当たり、証拠資料を提出することができる。

5　公安委員会は、第一項の規定による通知については、申述書の提出期限又は口頭による意見の聴取の日時までに相当な期間をおいて行うものとする。

6　公安委員会は、当事者が提出期限までに申述書の提出をせず、又は口頭による意見の聴取の日時に出頭しない場合は、意見がなかったものとして取り扱う。

2　当事者は、病気その他やむを得ない理由があるときは、公安委員会に対し、日時等変更申出書(別記様式第三号)により口頭による意見の聴取の日時又は場所の変更を申し出ることができる。

3　公安委員会は、前項の規定による申出又は職権により、口頭による意見の聴取の日時又は場所を変更することができる。

4　公安委員会は、前項の規定により口頭による意見の聴取の日時若しくは場所の変更をしたとき、又は第二項の規定による申出を受けた場合で口頭による意見の聴取の日時若しくは場所の変更をしなかったときは、速やかにその旨を日時等決定通知書(別記様式第四号)により当事者に通知しなければならない。

2　代理人は、各自、当事者等のために、説明若しくは資料の提出又は意見の申述に関する一切の行為をすることができる。

3　当事者等は、代理人の資格について、代理人選任届出書(別記様式第八号)を公安委員会に提出して証明しなければならない。

4　当事者等は、第一項の規定により選任した代理人がその資格を失ったときは、代理人資格喪失届出書(別記様式第九号)によりその旨を公安委員会に届け出なければならない。

2　手続条例第二十七条第一項の規定による弁明書には、提出をする者の氏名、住所、弁明の件名及び弁明に係る事案についての意見を記載しなければならない。

3　公安委員会は、手続条例第二十八条の提出期限までに手続条例第二十七条第一項の弁明書が提出されない場合又は手続条例第二十八条の日時に弁明者が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

2　前項の規定により弁明を録取する者(以下「弁明録取者」という。)は、弁明の日時の冒頭において、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を弁明者(手続条例第二十八条の規定による通知を受けた者(手続条例第二十九条において準用する手続条例第十五条第四項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)をいう。以下同じ。)に対し説明しなければならない。

3　弁明録取者は、弁明者が口頭による弁明をしたときは、弁明調書(別記様式第十二号)を作成しなければならない。

4　弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに、前項の弁明調書を公安委員会に提出しなければならない。

2　前条第三項の弁明調書には、前項の提出物目録を添付しなければならない。

3　公安委員会は、第一項の提出物目録を作成したときは、その写しを当該提出物目録に係る証拠書類等を提出した者に交付しなければならない。

4　公安委員会は、提出を受けた証拠書類等が必要なくなったときは、速やかにこれを提出した者に返還しなければならない。この場合において、当該証拠書類等の返還は、還付請書(別記様式第十四号)と引換えに行わなければならない。

2　公安委員会は、前項の規定による申出又は職権により、口頭による弁明の日時又は場所を変更することができる。

3　公安委員会は、前項の規定により口頭による弁明の日時若しくは場所の変更をしたとき、又は第一項の規定による申出を受けた場合で口頭による弁明の日時若しくは場所の変更をしなかったときは、速やかにその旨を日時等決定通知書(別記様式第四号)により弁明者に通知しなければならない。

2　手続条例第二十九条において準用する手続条例第十六条第四項の規定による届出は、代理人資格喪失届出書(別記様式第九号)により行うものとする。

この規則は、平成二十三年八月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和八年五月二十一日から施行する。