(通則)

第一条　犀川ダム(以下「ダム」という。)の操作については、この規則の定めるところによる。

(ダムの用途)

第二条　ダムは、洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水の供給及び発電をその用途とする。

(洪水)

第三条　この規則において「洪水」とは、流水の貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が毎秒九十四立方メートル以上である場合における当該流水をいう。

(洪水期及び非洪水期)

第四条　洪水期及び非洪水期は、次に掲げる期間とする。

(水位)

第五条　貯水池の水位(以下「水位」という。)は、ダム本体に取り付けられた水位計の測定結果に基づき算出するものとする。

(常時満水位)

第六条　貯水池の常時満水位は、標高三百四十五・〇メートルとし、第十九条の規定により洪水調節を行う場合及び第二十一条の規定により洪水に達しない流水の調節を行う場合を除き、水位をこれより上昇させてはならない。

(サーチャージ水位)

第七条　貯水池のサーチャージ水位は、標高三百四十六・五メートルとし、第十九条の規定により洪水調節を行う場合及び第二十一条の規定により洪水に達しない流水の調節を行う場合には、水位をこれより上昇させてはならない。

(制限水位)

第八条　洪水期における貯水池の制限水位は、標高三百四十・〇メートルとし、第十九条の規定により洪水調節を行う場合及び第二十一条の規定により洪水に達しない流水の調節を行う場合を除き、水位をこれより上昇させてはならない。

(確保水位)

第九条　流水の正常な機能の維持及び水道用水の供給のために確保すべき水位(以下この条において「確保水位」という。)は、次の各号に掲げる日(以下この条において「基準日」という。)にあってはそれぞれ当該各号に掲げる水位、基準日以外の日にあっては当該日の直前の基準日の確保水位と直後の基準日の確保水位から等差的に算出される水位とし、第二十六条及び第二十七条の規定による放流により水位を低下させる場合を除き、水位をこれより低下させてはならない。

(最低水位)

第十条　貯水池の最低水位は、標高三百十八・五メートルとする。

(予備放流水位)

第十一条　予備放流水位の最低限度は、標高三百四十・〇メートルとする。

(洪水調節等のための利用)

第十二条　洪水調節及び洪水に達しない流水の調節は、洪水期にあっては標高三百四十・〇メートルから標高三百四十六・五メートルまでの容量三百六十万立方メートル、非洪水期にあっては標高三百四十五・〇メートルから標高三百四十六・五メートルまでの容量八十五万立方メートルを利用して行うものとする。

(流水の正常な機能の維持のための利用)

第十三条　流水の正常な機能の維持は、洪水期にあっては、標高三百十八・五メートルから標高三百四十・〇メートルまでにおいて確保される容量最大七百十万立方メートル、非洪水期にあっては、標高三百十八・五メートルから標高三百四十五・〇メートルまでにおいて確保される容量最大九百八十五万立方メートルの流水を利用して行うものとする。

(水道用水の供給のための利用)

第十四条　水道用水の供給は、洪水期にあっては、標高三百十八・五メートルから標高三百四十・〇メートルまでにおいて確保される容量最大七百十万立方メートル、非洪水期にあっては、標高三百十八・五メートルから標高三百四十五・〇メートルまでにおいて確保される容量最大九百八十五万立方メートルの流水を利用して行うものとする。

(発電のための利用)

第十五条　発電は、洪水期にあっては、標高三百十八・五メートルから標高三百四十・〇メートルまでの容量最大七百十万立方メートル、非洪水期にあっては、標高三百十八・五メートルから標高三百四十五・〇メートルまでの容量最大九百八十五万立方メートルを利用して行うものとする。ただし、発電は前三条の規定による利用に支障を与えないように行うものとする。

(洪水警戒体制)

第十六条　石川県土木部河川課長(以下「課長」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、洪水警戒体制を執らなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第十七条　課長は、前条の規定により洪水警戒体制を執ったときは、直ちに次に定める措置を執らなければならない。

(予備放流)

第十八条　課長は、非洪水期において洪水調節を行う必要が生ずると認められる場合に、水位が予備放流水位を超えているときは、水位を当該予備放流水位に低下させるため、毎秒九十四立方メートルを限度として放流を行うことができる。

(洪水調節)

第十九条　課長は、次に掲げる方法により洪水調節を行わなければならない。ただし、気象、水象その他の状況により特に必要があると認める場合においては、この限りでない。

(洪水調節等の後における水位の低下)

第二十条　課長は、前条の規定により洪水調節を行った後又は次条の規定により洪水に達しない流水の調節を行った後において、水位が制限水位又は常時満水位(以下この条において「制限水位等」という。)を超えているときは、速やかに水位を制限水位等に低下させるため、洪水調節を行った後にあっては、前条本文に定める方法による操作中における放流量のうち最大の放流量、洪水に達しない流水の調節を行った後にあっては、毎秒九十四立方メートルの水量を限度として、ダムから放流を行わなければならない。ただし、気象、水象その他の状況により特に必要があると認める場合においては、下流に支障を与えない程度の流量を限度として、ダムから放流を行うことができる。

(洪水に達しない流水の調節)

第二十一条　課長は、気象、水象その他の状況により必要と認められる場合においては、訓令で定めるところにより洪水に達しない流水についても調節を行うことができる。

(洪水警戒体制の解除)

第二十二条　課長は、訓令で定めるところにより洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認める場合においては、これを解除しなければならない。

(貯留された流水を放流することができる場合)

第二十三条　ダムによって貯留された流水は、第六条から第八条まで、第十八条から第二十一条まで、第二十六条及び第二十七条の規定による場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合にダムから放流することができる。

(放流の原則)

第二十四条　課長は、ダムから放流を行う場合においては、訓令で定めるところにより放流によって下流に急激な水位の変動を生じないよう努めるものとする。

(放流量)

第二十五条　ダムから放流を行う場合の放流量は、第十八条から第二十条まで、第二十三条第二項、次条及び第二十七条に規定する量、その他の場合にあっては流入量に相当する量から、それぞれ金沢エナジー株式会社上寺津発電所(以下「発電所」という。)の使用水量(毎秒十二立方メートル以内)を控除した量を超えてはならない。

(流水の正常な機能の維持のための放流)

第二十六条　課長は、流水の正常な機能の維持のため必要があると認める場合には、別表の上欄に掲げる地点において、同表の中欄に掲げる期間中、同表の下欄に掲げる水量を確保できるよう、必要な流水をダムから放流しなければならない。

(水道用水の供給のための放流)

第二十七条　課長は、水道用水の供給のため必要があると認める場合には、上寺津ダム地点において最大毎秒一・二七立方メートルの水量を確保できるよう必要な流水をダムから放流しなければならない。

(放流量等の決定)

第二十八条　課長は、ダムから放流を行う場合においては、発電所の使用水量を確認して放流の時期及び放流量を決定しなければならない。

(放流に関する通知等)

第二十九条　課長は、ダムから放流することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認める場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは、訓令で定めるところにより関係機関に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を執らなければならない。

(ゲート等の操作)

第三十条　ダムから放流を行う場合のゲート等の操作については、訓令で定める。

(計測、点検及び整備)

第三十一条　犀川ダム管理事務所長(以下「所長」という。)は、ダム本体、貯水池、ダムに係る施設等を常に良好な状態に保つため必要な計測、点検及び整備を行わなければならない。

(観測)

第三十二条　所長は、ダムを操作するため必要な気象及び水象の観測を行わなければならない。

(記録)

第三十三条　所長は、ゲート等を操作し、第三十一条第一項の規定による計測、点検及び整備を行い、並びに前条第一項の規定による観測を行ったときは、訓令で定める事項を記録しておかなければならない。

(訓令への委任)

第三十四条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、訓令で定める。