○新内川ダム操作規則

平成二十四年六月七日

規則第二十九号

新内川ダム操作規則をここに公布する。

新内川ダム操作規則

新内川ダム操作規則(昭和六十年石川県規則第四十七号)の全部を改正する。

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 貯水池の水位等(第三条―第六条)

第三章 貯水池の利用(第七条)

第四章 洪水処置等(第八条―第十一条)

第五章 貯留された流水の放流(第十二条―第十六条)

第六章 点検、整備等(第十七条―第十九条)

第七章 雑則(第二十条)

附則

第一章 総則

(通則)

第一条 新内川ダム(以下「ダム」という。)の操作については、この規則の定めるところによる。

(ダムの用途)

第二条 ダムは、流水の正常な機能の維持及び発電のための水量の逆調整をその用途とする。

第二章 貯水池の水位等

(洪水)

第三条 この規則において「洪水」とは、流水の内川ダムへの流入量が毎秒百十八立方メートル以上である場合における当該流水をいう。

(水位)

第四条 貯水池の水位(以下「水位」という。)は、ダム本体に取り付けられた水位計の測定結果に基づき算出するものとする。

(常時満水位)

第五条 貯水池の常時満水位は、標高百七・四メートルとする。

(最低水位)

第六条 貯水池の最低水位は、標高百二・二メートルとする。

第三章 貯水池の利用

(貯水池の利用)

第七条 流水の正常な機能の維持及び発電のための水量の逆調整は、標高百二・二メートルから標高百七・四メートルまでの容量五万七千立方メートルを利用して行うものとする。

第四章 洪水処置等

(洪水警戒体制)

第八条 石川県土木部河川課長(以下「課長」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、洪水警戒体制を執らなければならない。

 金沢地方気象台から、金沢市において、降雨に関する注意報又は警報が発せられ、洪水の発生が予測されるとき。

 その他訓令で定めるところにより洪水の発生が予想されるとき。

(洪水警戒体制時における措置)

第九条 課長は、前条の規定により洪水警戒体制を執ったときは、直ちに石川県県央土木総合事務所、金沢市企業局及び金沢地方気象台との連絡並びに気象及び水象に関する観測及び情報の収集を密にしなければならない。

(洪水及び洪水に達しない流水の処理)

第十条 水位が常時満水位を超える場合には、洪水吐きからの自然放流により、水位を常時満水位に低下させるものとする。

(洪水警戒体制の解除)

第十一条 課長は、訓令で定めるところにより洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認める場合においては、これを解除しなければならない。

第五章 貯留された流水の放流

(貯留された流水を放流することができる場合)

第十二条 ダムによって貯留された流水は、この規則に特別の定めがある場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に放流することができる。

 第十七条第一項の規定により、ゲート等の点検又は整備を行うため特に必要があるとき。

 前号に掲げる場合のほか、訓令で定めるところにより特にやむを得ない理由があるとき。

(放流の原則)

第十三条 課長は、ダムから放流を行う場合においては、放流によって下流に急激な水位の変動を生じないよう努めるものとする。

(流水の正常な機能の維持のための放流)

第十四条 課長は、流水の正常な機能の維持のため、必要に応じて発電後の水量の逆調整を行い、次に掲げる水量を合算した水量を最低限度としてダムから放流しなければならない。

 内川ダムが流水の正常な機能の維持のため放流すべき水量

 内川ダムが水道用水のため放流すべき水量

(放流に関する通知等)

第十五条 課長は、ダムから放流することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認める場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは、石川県県央土木総合事務所及び金沢市企業局に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を執らなければならない。ただし、内川ダム操作規則(平成二十四年石川県規則第二十八号)第二十五条の規定により内川ダムの放流について、関係機関に対する通知が行われ、かつ、一般に周知させるために必要な措置が執られているときは、この限りでない。

(ゲートの操作)

第十六条 ダムから放流を行う場合のゲートの操作については、訓令で定める。

第六章 点検、整備等

(計測、点検及び整備)

第十七条 内川ダム管理事務所長(以下「所長」という。)は、ダム本体、貯水池、ダムに係る施設等を常に良好な状態に保つため必要な計測、点検及び整備を行わなければならない。

2 所長は、前項の規定による計測、点検及び整備を行うため、点検整備基準を定めなければならない。

(平二七規則二二・一部改正)

(観測)

第十八条 所長は、ダムを操作するため必要な気象及び水象の観測を行わなければならない。

2 所長は、前項の規定による観測を行うため、調査測定基準を定めなければならない。

(平二七規則二二・一部改正)

(記録)

第十九条 所長は、ゲートを操作し、第十七条第一項の規定による計測、点検及び整備を行い、並びに前条第一項の規定による観測を行ったときは、訓令で定める事項を記録しておかなければならない。

第七章 雑則

(訓令への委任)

第二十条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、訓令で定める。

附 則

この規則は、平成二十四年六月八日から施行する。

附 則(平成二十七年三月三十一日規則第二十二号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

新内川ダム操作規則

平成24年6月7日 規則第29号

(平成27年4月1日施行)