(通則)

第1条　内川ダム(以下「ダム」という。)の操作については、内川ダム操作規則(平成24年石川県規則第28号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(流入量)

第2条　規則第3条に規定する流入量は、規則第4条に規定する水位の上昇又は低下の時間的割合から次式により算出するものとする。

(洪水警戒体制)

第3条　規則第13条第1項第2号に規定する洪水の発生が予想されるときは、次の各号のいずれかに該当するような場合とする。

(洪水警戒体制時における関係機関への連絡)

第4条　規則第14条第1号に規定する関係機関は、別表第1に掲げる機関とする。

(洪水に達しない流水の調節)

第5条　規則第17条に規定する洪水に達しない流水の調節を行う場合においては、流入量を限度として、ダムから放流を行うものとする。ただし、規則第13条第1項に規定する洪水警戒体制にある場合にあっては、規則第15条に規定する洪水調節への円滑な移行ができるよう、その他の場合にあっては、規則第22条に規定する流水の正常な機能の維持のための放流及び規則第23条に規定する水道用水の供給のための放流に支障を与えないよう行うものとする。

(特にやむを得ない理由によるダムからの放流)

第6条　規則第19条第1項第2号に規定する特にやむを得ない理由があるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(放流の原則)

第7条　規則第20条の規定により、ダムから放流を行う場合において、下流に急激な水位の変動を生じないように努めるものとした放流の原則は、次に定める方法を基準とする。ただし、気象、水象その他の理由により特に必要があると認める場合においては、流入量の時間的な増加割合を限度として放流を行うことができる。

(洪水警戒体制の解除)

第8条　課長は、流入量が洪水量以下に減少し、気象、水象その他の状況により洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認めるときは、規則第18条の規定により洪水警戒体制を解除しなければならない。

(放流に関する通知等を行う場合)

第9条　課長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、規則第25条の規定により関係機関に通知するとともに、一般への周知を行うものとする。

(放流に関する通知等を行う範囲)

第10条　規則第25条に規定する通知すべき関係機関は、別表第1に掲げる機関とする。

(放流に関する通知等の方法)

第11条　規則第25条に規定する放流に関する通知等は、次に定める方法により行うものとする。

(放流に関する通知等の内容)

第12条　前条第1号に規定する通知は、放流する日時のほか、放流量又は放流により上昇する下流の水位の見込みを示して行うものとする。

(ゲートの名称)

第13条　ゲートの名称は、次のとおりとする。

(コンジットゲート及びコンジット予備ゲートの操作)

第14条　コンジットゲートは、次に掲げる場合を除き、常に全閉しておくものとする。

(コンジットゲート及びコンジット予備ゲートの操作の方法)

第15条　コンジットゲートを操作する場合においては、規則第19条第1項第1号に規定する場合を除き、ゲートの最小開度は原則として21センチメートルとする。

(クレストゲートの操作)

第16条　クレストゲートは、次に掲げる場合を除き、常に全閉しておくものとする。

(クレストゲートの操作の方法)

第17条　クレストゲートを操作する場合においては、規則第19条第1項第1号に規定する場合を除き、原則として次の定めによらなければならない。

(点検)

第18条　所長は、ダム地点に設置した地震計により観測された加速度が25ガルを超えたとき、又は金沢地方気象台により発表された気象庁震度階が金沢市西念で4以上の地震が発生したときは、別に定めるところにより臨時の点検を行わなければならない。

第19条　削除

(記録)

第20条　規則第29条に規定するゲートを操作したときに記録すべき事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(報告事項)

第21条　所長は、次に掲げる場合においては、速やかにその状況を知事に報告しなければならない。

(ダム管理月報及びダム管理年報の作成)

第22条　所長は、別に定めるところにより、ダム管理月報及びダム管理年報を作成しなければならない。

(雑則)

第23条　規則及びこの訓令に定めるもののほか、規則及び訓令の実施のため必要な要領は課長が定めることができる。