○内川ダム操作細則

平成24年6月7日

訓令第9号

土木部

内川ダム操作細則(昭和60年石川県訓令第8号)の全部を改正する。

内川ダム操作細則

(通則)

第1条 内川ダム(以下「ダム」という。)の操作については、内川ダム操作規則(平成24年石川県規則第28号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(流入量)

第2条 規則第3条に規定する流入量は、規則第4条に規定する水位の上昇又は低下の時間的割合から次式により算出するものとする。

Q=V/T+q

Q:流入量(m3/s)

V:増減した貯留量(m3)

T:増減に要した時間(s)

q:放流量(m3/s)

(洪水警戒体制)

第3条 規則第13条第1項第2号に規定する洪水の発生が予想されるときは、次の各号のいずれかに該当するような場合とする。

(1) ダムの流域内において、連続雨量が40ミリメートルに達し、さらに時間雨量が10ミリメートルを超えると予想されるとき。

(2) ダムの流域内において、総雨量が100ミリメートルを超えると予想されるとき。

(3) 融雪によって洪水が予想されるとき。

(4) 台風の中心が東経126度から136度までの範囲において、北緯30度に達し、北又は北東に進路をとるとき。

2 内川ダム管理事務所長(以下「所長」という。)は、河川課長(以下「課長」という。)の指示に従い、規則第13条の規定により洪水警戒体制を執った場合における職員の呼集、作業分担、配置その他必要な事項をあらかじめ定めておかなければならない。

(洪水警戒体制時における関係機関への連絡)

第4条 規則第14条第1号に規定する関係機関は、別表第1に掲げる機関とする。

2 課長は、規則第14条第1号の規定により連絡する内容及び時期、連絡の手段等について、あらかじめ関係機関と協議しておくものとする。

(洪水に達しない流水の調節)

第5条 規則第17条に規定する洪水に達しない流水の調節を行う場合においては、流入量を限度として、ダムから放流を行うものとする。ただし、規則第13条第1項に規定する洪水警戒体制にある場合にあっては、規則第15条に規定する洪水調節への円滑な移行ができるよう、その他の場合にあっては、規則第22条に規定する流水の正常な機能の維持のための放流及び規則第23条に規定する水道用水の供給のための放流に支障を与えないよう行うものとする。

(特にやむを得ない理由によるダムからの放流)

第6条 規則第19条第1項第2号に規定する特にやむを得ない理由があるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) ダム本体、貯水池等について、調査又は補修を行うため必要があるとき。

(2) その他特に必要があるとき。

(放流の原則)

第7条 規則第20条の規定により、ダムから放流を行う場合において、下流に急激な水位の変動を生じないように努めるものとした放流の原則は、次に定める方法を基準とする。ただし、気象、水象その他の理由により特に必要があると認める場合においては、流入量の時間的な増加割合を限度として放流を行うことができる。

放流の直前における放流量

ゲート操作の最小時間間隔

1回の操作における放流量の増加割合

60m3/秒未満

5分

5m3/秒以内

60m3/秒以上118m3/秒未満

10分

11m3/秒以内

2 課長は、気象、水象その他の理由により、ダムによって貯留された流水が、サーチャージ水位を超えると予想される場合、ダム本体、貯水池等に異常が生じた場合その他緊急かつやむを得ない場合においては、前項の規定によらないことができる。

(洪水警戒体制の解除)

第8条 課長は、流入量が洪水量以下に減少し、気象、水象その他の状況により洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認めるときは、規則第18条の規定により洪水警戒体制を解除しなければならない。

2 課長は、洪水警戒体制を解除したときは、別表第1に掲げる関係機関に連絡するものとする。

(放流に関する通知等を行う場合)

第9条 課長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、規則第25条の規定により関係機関に通知するとともに、一般への周知を行うものとする。

(1) コンジットゲートから放流を開始するとき。

(2) クレストゲートから放流を開始するとき。

(3) 第7条第2項の規定により放流を行う場合において、下流に急激な水位の変動が生じると予想されるとき。

(4) その他下流に急激な水位の変動が生じると予想されるとき。

(放流に関する通知等を行う範囲)

第10条 規則第25条に規定する通知すべき関係機関は、別表第1に掲げる機関とする。

2 規則第25条に規定する一般に周知させるため必要な措置は、次の各号のいずれかに示す範囲とする。

(1) ダムからの放流に係る下菊橋水位観測所地点の水位の上昇が30分につき20センチメートル未満と予想される場合においては、ダム地点から犀川と内川の合流点までの区間について行うものとする。

(2) ダムからの放流に係る下菊橋水位観測所地点の水位の上昇が30分につき20センチメートル以上と予想される場合においては、ダム地点から二ツ寺橋地点までの区間について行うものとする。

(放流に関する通知等の方法)

第11条 規則第25条に規定する放流に関する通知等は、次に定める方法により行うものとする。

(1) 関係機関に対する通知は、第9条に規定する放流を開始する約1時間前に行うものとする。

(2) 一般に周知させるため必要な措置は、別表第2に掲げる警報所により行うものとする。

 ダムに設置されたサイレンは、第7条第2項及び第9条に規定する放流を開始する約6分前から放流を開始する直前まで吹鳴するものとする。

 ダム以外の警報所のサイレン又はスピーカー(疑似音によるもの)の吹鳴は、各警報所地点の水位が上昇すると予想される約30分前に行うものとする。

 及びに規定する措置のほか、警報車による下流の巡視及び警報を行うものとする。

 サイレン又はスピーカー(疑似音によるもの)の吹鳴の方法は、次に定める方法によるものとする。

画像

(放流に関する通知等の内容)

第12条 前条第1号に規定する通知は、放流する日時のほか、放流量又は放流により上昇する下流の水位の見込みを示して行うものとする。

(ゲートの名称)

第13条 ゲートの名称は、次のとおりとする。

(1) コンジットゲートは、下流側にあるものをコンジットゲート、上流側にあるものをコンジット予備ゲートという。

(2) クレストゲートの名称は、左岸側からクレスト1号ゲート、クレスト2号ゲートという。

(コンジットゲート及びコンジット予備ゲートの操作)

第14条 コンジットゲートは、次に掲げる場合を除き、常に全閉しておくものとする。

(1) 規則第5条第6条第15条から第17条まで及び第19条第1項各号のいずれかに該当する場合において、ダムから放流を行うとき。

(2) その他特に必要があるとき。

2 コンジット予備ゲートは、次に掲げる場合を除き、常に全開しておくものとする。

(1) 規則第19条第1項第1号の規定により、ゲートの点検又は整備を行う必要があるとき。

(2) その他特に必要があるとき。

(コンジットゲート及びコンジット予備ゲートの操作の方法)

第15条 コンジットゲートを操作する場合においては、規則第19条第1項第1号に規定する場合を除き、ゲートの最小開度は原則として21センチメートルとする。

2 コンジット予備ゲートを操作する場合においては、規則第19条第1項第1号に規定する場合を除き、原則として次の定めによらなければならない。

(1) コンジット予備ゲートの操作は、常に全開又は全閉するものとし、半開の状態に置いてはならない。

(2) コンジット予備ゲートを全開する場合においては、コンジットゲートをあらかじめ全閉し、水圧の平衡を保ったのち操作するものとする。

(3) コンジット予備ゲートを全閉する場合においては、緊急やむを得ない場合を除き、コンジットゲートを全閉したのち操作するものとする。

(クレストゲートの操作)

第16条 クレストゲートは、次に掲げる場合を除き、常に全閉しておくものとする。

(1) 規則第15条ただし書により操作を行うとき。

(2) 規則第19条第1項第1号の規定によりクレストゲートの点検又は整備を行うため必要があるとき。

(3) その他特に必要があるとき。

(クレストゲートの操作の方法)

第17条 クレストゲートを操作する場合においては、規則第19条第1項第1号に規定する場合を除き、原則として次の定めによらなければならない。

(1) クレストゲートの操作は、クレスト1号ゲート、クレスト2号ゲートの順に開くものとし、閉じるときはその逆の順序で操作するものとする。

(2) クレストゲートの操作の開度は、1回の操作につき、開度25センチメートル以内とし、他のゲートと25センチメートル以上の開差をつけてはならない。

(点検)

第18条 所長は、ダム地点に設置した地震計により観測された加速度が25ガルを超えたとき、又は金沢地方気象台により発表された気象庁震度階が金沢市西念で4以上の地震が発生したときは、別に定めるところにより臨時の点検を行わなければならない。所長は、ダム地点に設置した地震計により観測された加速度が25ガルを超えたとき、又は金沢地方気象台により発表された気象庁震度階が金沢市西念で4以上の地震が発生したときは、別に定めるところにより臨時の点検を行わなければならない。

第19条 削除

(記録)

第20条 規則第29条に規定するゲートを操作したときに記録すべき事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 気象及び水象の状況

(2) ゲートの操作の事由、操作したゲートの名称、ゲートの操作を開始及び終了した時刻、ゲートの開度、ゲートの操作による放流量並びに水位の変動

(3) ダムからの放流に伴う関係機関への通知及び一般に周知させるための措置に関する事項

(4) その他特記すべき事項

2 規則第29条に規定する記録は、前項各号に定めるもののほか、規則第27条第1項に規定する計測、点検(第18条に規定するものを含む。)及び整備を行った結果並びに規則第28条第1項に規定する観測を行った結果について行うものとする。

(報告事項)

第21条 所長は、次に掲げる場合においては、速やかにその状況を知事に報告しなければならない。

(1) 規則第13条の規定により洪水警戒体制を執ったとき及び規則第18条の規定によりこれを解除したとき。

(2) 規則第15条の規定により洪水調節を行ったとき。

(3) ダム本体、付属設備、貯水池及び貯水池の上下流に異常を認めたとき。

(4) 第18条に規定する地震が発生したとき及び臨時の点検を行ったとき。

(5) 貯水位が最低水位標高200.3メートル以下に低下したとき。

(6) 貯水池において水質事故が発生したとき。

(7) その他必要と認めるとき。

(ダム管理月報及びダム管理年報の作成)

第22条 所長は、別に定めるところにより、ダム管理月報及びダム管理年報を作成しなければならない。

(雑則)

第23条 規則及びこの訓令に定めるもののほか、規則及び訓令の実施のため必要な要領は課長が定めることができる。

2 課長は、前項の要領を定め、又は変更したときは、知事に報告するものとする。

3 課長は、この訓令に変更があった場合は、ダムの管理に要する費用の一部を負担する者に報告しなければならない。

附 則

この訓令は、平成24年6月8日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第10号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第4条、第8条、第10条関係)

関係機関

機関名

所在地

連絡方法

金沢市

金沢市広坂1丁目

加入電話

石川県県央土木総合事務所

金沢市泉本町6丁目

加入電話

金沢中警察署

金沢市下本多町

加入電話

金沢東警察署

金沢市元町2丁目

加入電話

金沢西警察署

金沢市金石本町

加入電話

金沢市消防本部

金沢市泉本町7丁目

加入電話

金沢市企業局

金沢市広岡3丁目

加入電話

長坂用水組合

金沢市十一屋町

加入電話

大桑用水組合

金沢市大桑町

加入電話

鞍月用水組合

金沢市南新保町

加入電話

泉用水組合

金沢市泉2丁目

加入電話

中村高畠用水組合

金沢市間明町2丁目

加入電話

大野庄用水組合

金沢市畝田西1丁目

加入電話

別表第2(第11条関係)

警報所

警報所名

所在地

警報担当者

連絡方法

内川ダム

金沢市小原町

石川県内川ダム管理事務所長

有線

小原

金沢市小原町

石川県内川ダム管理事務所長

無線

山川

金沢市山川町

石川県内川ダム管理事務所長

無線

笠舞

金沢市城南1丁目

石川県土木部河川課長

無線

犀川大橋

金沢市清川町

石川県土木部河川課長

無線

出雲

金沢市玉鉾1丁目

石川県土木部河川課長

無線

二ツ寺

金沢市二ツ寺町

石川県土木部河川課長

無線

内川ダム操作細則

平成24年6月7日 訓令第9号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 木/第2章の2 河川、海岸/第2節 多目的ダム等
沿革情報
平成24年6月7日 訓令第9号
平成27年3月31日 訓令第10号