○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成二十四年十二月二十七日

条例第四十六号

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例をここに公布する。

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

目次

第一章 総則(第一条―第四条)

第二章 訪問介護

第一節 基本方針(第五条)

第二節 人員に関する基準(第六条・第七条)

第三節 設備に関する基準(第八条)

第四節 運営に関する基準(第九条―第四十二条)

第五節 共生型居宅サービスに関する基準(第四十二条の二・第四十二条の三)

第六節 基準該当居宅サービスに関する基準(第四十三条―第四十七条)

第三章 訪問入浴介護

第一節 基本方針(第四十八条)

第二節 人員に関する基準(第四十九条・第五十条)

第三節 設備に関する基準(第五十一条)

第四節 運営に関する基準(第五十二条―第五十九条)

第五節 基準該当居宅サービスに関する基準(第六十条―第六十三条)

第四章 訪問看護

第一節 基本方針(第六十四条)

第二節 人員に関する基準(第六十五条・第六十六条)

第三節 設備に関する基準(第六十七条)

第四節 運営に関する基準(第六十八条―第七十九条)

第五章 訪問リハビリテーション

第一節 基本方針(第八十条)

第二節 人員に関する基準(第八十一条)

第三節 設備に関する基準(第八十二条)

第四節 運営に関する基準(第八十三条―第八十九条)

第六章 居宅療養管理指導

第一節 基本方針(第九十条)

第二節 人員に関する基準(第九十一条)

第三節 設備に関する基準(第九十二条)

第四節 運営に関する基準(第九十三条―第九十八条)

第七章 通所介護

第一節 基本方針(第九十九条)

第二節 人員に関する基準(第百条・第百一条)

第三節 設備に関する基準(第百二条)

第四節 運営に関する基準(第百三条―第百十三条)

第五節 共生型居宅サービスに関する基準(第百十四条―第百三十一条)

第六節 基準該当居宅サービスに関する基準(第百三十二条―第百三十五条)

第八章 通所リハビリテーション

第一節 基本方針(第百三十六条)

第二節 人員に関する基準(第百三十七条)

第三節 設備に関する基準(第百三十八条)

第四節 運営に関する基準(第百三十九条―第百四十六条)

第九章 短期入所生活介護

第一節 基本方針(第百四十七条)

第二節 人員に関する基準(第百四十八条・第百四十九条)

第三節 設備に関する基準(第百五十条・第百五十一条)

第四節 運営に関する基準(第百五十二条―第百六十八条)

第五節 ユニット型指定短期入所生活介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

第一款 この節の趣旨及び基本方針(第百六十九条・第百七十条)

第二款 設備に関する基準(第百七十一条・第百七十二条)

第三款 運営に関する基準(第百七十三条―第百八十一条)

第六節 共生型居宅サービスに関する基準(第百八十一条の二・第百八十一条の三)

第七節 基準該当居宅サービスに関する基準(第百八十二条―第百八十八条)

第十章 短期入所療養介護

第一節 基本方針(第百八十九条)

第二節 人員に関する基準(第百九十条)

第三節 設備に関する基準(第百九十一条)

第四節 運営に関する基準(第百九十二条―第二百四条)

第五節 ユニット型指定短期入所療養介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

第一款 この節の趣旨及び基本方針(第二百五条・第二百六条)

第二款 設備に関する基準(第二百七条)

第三款 運営に関する基準(第二百八条―第二百十六条)

第十一章 特定施設入居者生活介護

第一節 基本方針(第二百十七条)

第二節 人員に関する基準(第二百十八条・第二百十九条)

第三節 設備に関する基準(第二百二十条)

第四節 運営に関する基準(第二百二十一条―第二百三十七条)

第五節 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業の基本方針、人員並びに設備及び運営に関する基準

第一款 この節の趣旨及び基本方針(第二百三十八条・第二百三十九条)

第二款 人員に関する基準(第二百四十条・第二百四十一条)

第三款 設備に関する基準(第二百四十二条)

第四款 運営に関する基準(第二百四十三条―第二百四十八条)

第十二章 福祉用具貸与

第一節 基本方針(第二百四十九条)

第二節 人員に関する基準(第二百五十条・第二百五十一条)

第三節 設備に関する基準(第二百五十二条)

第四節 運営に関する基準(第二百五十三条―第二百六十三条)

第五節 基準該当居宅サービスに関する基準(第二百六十四条・第二百六十五条)

第十三章 特定福祉用具販売

第一節 基本方針(第二百六十六条)

第二節 人員に関する基準(第二百六十七条・第二百六十八条)

第三節 設備に関する基準(第二百六十九条)

第四節 運営に関する基準(第二百七十条―第二百七十六条)

第十四章 雑則(第二百七十七条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この条例は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)の規定に基づき、指定居宅サービスの事業に係る申請者の要件並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第二条 この条例において使用する用語の意義は、法及び介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号。以下「政令」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 利用料 法第四十一条第一項に規定する居宅介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。

 居宅介護サービス費用基準額 法第四十一条第四項第一号又は第二号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。)をいう。

 法定代理受領サービス 法第四十一条第六項の規定により居宅介護サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払われる場合の当該居宅介護サービス費に係る指定居宅サービスをいう。

(指定居宅サービスの事業の一般原則)

第三条 指定居宅サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3 指定居宅サービス事業者は、利用者の人権の擁護、利用者に対する虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(申請者の要件)

第四条 法第七十条第二項第一号の条例で定める者は、法人とする。ただし、病院、診療所若しくは薬局により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、この限りでない。

第二章 訪問介護

第一節 基本方針

(基本方針)

第五条 指定居宅サービスに該当する訪問介護(以下「指定訪問介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(訪問介護員等)

第六条 指定訪問介護の事業を行う者(以下「指定訪問介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定訪問介護事業所」という。)ごとに訪問介護員等(指定訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。)を置かなければならない。

2 前項に規定する訪問介護員等の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、規則で定めるところにより、常勤の訪問介護員等のうち、一人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。

4 前項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号)第五条第四項の厚生労働大臣が定める者であって、専ら指定訪問介護に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者(当該指定訪問介護事業者が法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号。以下「整備法」という。)第五条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)に係る法第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護の事業と当該第一号訪問事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定訪問介護又は当該第一号訪問事業の利用者)に対する指定訪問介護の提供に支障がないと認められるときは、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第三条の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5 指定訪問介護事業者が前項に規定する第一号訪問事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護の事業と当該第一号訪問事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、市町村の定める当該第一号訪問事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例九・一部改正)

(管理者)

第七条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問介護事業所の管理上支障がないと認められるときは、当該指定訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第三節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第八条 指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 指定訪問介護事業者が第六条第四項に規定する第一号訪問事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護の事業と当該第一号訪問事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、市町村の定める当該第一号訪問事業の設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例九・一部改正)

第四節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第九条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第三十条に規定する運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定訪問介護事業者は、利用申込者又はその家族から申出があった場合には、前項の文書の交付に代えて、規則で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、同項の文書に記載すべき重要事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものをいう。次項において同じ。)により提供することができる。この場合において、当該指定訪問介護事業者は、同項の文書を交付したものとみなす。

3 指定訪問介護事業者は、前項の承諾があった後において、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により同項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再度同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(提供拒否の禁止)

第十条 指定訪問介護事業者は、正当な理由がなく、指定訪問介護の提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第十一条 指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であると認めるときは、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者(法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。)への連絡、適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(平三〇条例五・一部改正)

(受給資格等の確認)

第十二条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。

2 指定訪問介護事業者は、前項の被保険者証に、法第七十三条第二項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定訪問介護を提供するように努めなければならない。

(要介護認定の申請に係る援助)

第十三条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する三十日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第十四条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十八号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。)第十三条第九号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(平二七条例九・平三〇条例六・一部改正)

(居宅介護支援事業者等との連携)

第十五条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者(以下「居宅介護支援事業者等」という。)との密接な連携に努めなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(平三〇条例五・一部改正)

(法定代理受領サービスの提供を受けるための援助)

第十六条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下「施行規則」という。)第六十四条各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。

(居宅サービス計画に沿ったサービスの提供)

第十七条 指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画(施行規則第六十四条第一号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。)が作成されている場合は、当該計画に沿った指定訪問介護を提供しなければならない。

(居宅サービス計画等の変更の援助)

第十八条 指定訪問介護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第十九条 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第二十条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供したときは、当該指定訪問介護の提供日及び内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供したときは、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第二十一条 指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護を提供したときにその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定訪問介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定訪問介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問介護を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定訪問介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第二十二条 指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定訪問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(指定訪問介護の基本取扱方針)

第二十三条 指定訪問介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、自らその提供する指定訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定訪問介護の具体的取扱方針)

第二十四条 指定訪問介護の方針は、規則で定める。

(訪問介護計画の作成)

第二十五条 サービス提供責任者(第六条第三項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この条及び第二十九条において同じ。)は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定訪問介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問介護計画を作成しなければならない。

2 訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 サービス提供責任者は、訪問介護計画を作成したときは、当該訪問介護計画を利用者に交付しなければならない。

5 サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成後、当該訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該訪問介護計画の変更を行うものとする。

6 第一項から第四項までの規定は、前項に規定する訪問介護計画の変更について準用する。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第二十六条 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する訪問介護の提供をさせてはならない。

(利用者に関する市町村への通知)

第二十七条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を受けている利用者が規則に定める要件に該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第二十八条 訪問介護員等は、現に指定訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに、主治の医師への連絡を行う等必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第二十九条 指定訪問介護事業所の管理者は、当該指定訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

2 指定訪問介護事業所の管理者は、当該指定訪問介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3 サービス提供責任者は、第二十五条に規定する業務のほか、規則で定める業務を行うものとする。

(運営規程)

第三十条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、事業の運営に関する次に掲げる重要事項を定めた規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 緊急時等における対応方法

 その他運営に関する重要事項

(介護等の総合的な提供)

第三十一条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の援助に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第三十二条 指定訪問介護事業者は、利用者に対し、適切な指定訪問介護を提供できるよう、指定訪問介護事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定訪問介護を提供しなければならない。

3 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に対し、その資質の向上のために、研修の機会を確保しなければならない。

(衛生管理等)

第三十三条 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

(掲示)

第三十四条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第三十五条 指定訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定訪問介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(広告)

第三十六条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(不当な働きかけの禁止)

第三十六条の二 指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、指定居宅介護支援事業所(指定居宅介護支援等基準第二条第一項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。第百六十五条第二項において同じ。)の介護支援専門員又は居宅要介護被保険者(法第四十一条第一項に規定する居宅要介護被保険者をいう。)に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(平三〇条例五・追加)

(居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止)

第三十七条 指定訪問介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第三十八条 指定訪問介護事業者は、提供した指定訪問介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置等必要な措置を講じなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定訪問介護事業者は、提供した指定訪問介護に関し、法第二十三条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定訪問介護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

5 指定訪問介護事業者は、提供した指定訪問介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第百七十六条第一項第三号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 指定訪問介護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(地域との連携)

第三十九条 指定訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定訪問介護に関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第四十条 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録しなければならない。

3 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第四十一条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第四十二条 指定訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、利用者に提供する指定訪問介護の状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。

 訪問介護計画

第五節 共生型居宅サービスに関する基準

(平三〇条例五・追加)

(共生型訪問介護の基準)

第四十二条の二 訪問介護に係る共生型居宅サービス(以下この条及び次条において「共生型訪問介護」という。)の事業を行う指定居宅介護事業者(指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成二十四年石川県条例第五十三号。以下「指定障害福祉サービス基準等条例」という。)第六条第一項に規定する指定居宅介護事業者をいう。)及び重度訪問介護(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下この条及び第百八十一条の二において「障害者総合支援法」という。)第五条第三項に規定する重度訪問介護をいう。第一号において同じ。)に係る指定障害福祉サービス(障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう。第一号において同じ。)の事業を行う者が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

 指定居宅介護事業所(指定障害福祉サービス基準等条例第六条第一項に規定する指定居宅介護事業所をいう。)又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所(以下この号において「指定居宅介護事業所等」という。)の従業者の員数が、当該指定居宅介護事業所等が提供する指定居宅介護(指定障害福祉サービス基準等条例第五条第一項に規定する指定居宅介護をいう。)又は重度訪問介護(以下この号において「指定居宅介護等」という。)の利用者の数を指定居宅介護等の利用者及び共生型訪問介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定居宅介護事業所等として必要とされる数以上であること。

 共生型訪問介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定訪問介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(平三〇条例五・追加)

(準用)

第四十二条の三 第五条第六条(第一項を除く。)及び第七条並びに前節の規定は、共生型訪問介護の事業について準用する。この場合において、第六条第四項中「利用者(」とあるのは「利用者(共生型訪問介護の利用者及び指定居宅介護又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの利用者をいい、」と、「指定訪問介護又は」とあるのは「共生型訪問介護及び指定居宅介護若しくは重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス又は」と読み替えるものとする。

(平三〇条例五・追加)

第六節 基準該当居宅サービスに関する基準

(平三〇条例五・旧第五節繰下)

(訪問介護員等)

第四十三条 基準該当居宅サービス(法第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービスをいう。以下同じ。)に該当する訪問介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当訪問介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当訪問介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「基準該当訪問介護事業所」という。)ごとに訪問介護員等(基準該当訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条第二項の政令で定める者をいう。以下この節において同じ。)を置かなければならない。

2 前項に規定する訪問介護員等の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 基準該当訪問介護事業者は、基準該当訪問介護事業所ごとに、訪問介護員等のうち一人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。

4 基準該当訪問介護の事業と法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業(旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護及び法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービス(以下「基準該当介護予防サービス」という。)に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合は、市町村の定める当該第一号訪問事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例九・一部改正)

(管理者)

第四十四条 基準該当訪問介護事業者は、基準該当訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当訪問介護事業所の管理上支障がないと認められるときは、当該基準該当訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第四十五条 基準該当訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 基準該当訪問介護の事業と第四十三条第四項に規定する第一号訪問事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営される場合は、市町村の定める当該第一号訪問事業の設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例九・一部改正)

(同居家族に対するサービス提供の制限)

第四十六条 基準該当訪問介護事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する訪問介護の提供をさせてはならない。ただし、規則で定める場合には、この限りでない。

2 基準該当訪問介護事業者は、前項ただし書の規定により、訪問介護員等にその同居の家族である利用者に対する基準該当訪問介護の提供をさせる場合において、当該利用者の意向や当該利用者に係る次条において準用する第二十五条第一項の訪問介護計画の実施状況等からみて、当該基準該当訪問介護が適切に提供されていないと認めるときは、当該訪問介護員等に対し適切な指導を行う等必要な措置を講じなければならない。

(準用)

第四十七条 第一節及び第四節(第十六条第二十一条第一項第二十六条第三十一条並びに第三十八条第五項及び第六項を除く。)の規定は、基準該当訪問介護の事業について準用する。この場合において、第二十条第一項中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十一条第二項及び第二十二条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問介護」と、第二十一条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第二十五条第一項中「第六条第三項」とあるのは「第四十三条第三項」と、「第二十九条」とあるのは「第四十七条において準用する第二十九条」と読み替えるものとする。

第三章 訪問入浴介護

第一節 基本方針

(基本方針)

第四十八条 指定居宅サービスに該当する訪問入浴介護(以下「指定訪問入浴介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第四十九条 指定訪問入浴介護の事業を行う者(以下「指定訪問入浴介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定訪問入浴介護事業所」という。)ごとに指定訪問入浴介護の提供に当たる次に掲げる従業者(以下この節から第四節までにおいて「訪問入浴介護従業者」という。)を置かなければならない。

 看護師又は准看護師(以下この章において「看護職員」という。)

 介護職員

2 前項各号に掲げる訪問入浴介護従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 指定訪問入浴介護事業者が指定介護予防訪問入浴介護事業者(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成二十四年石川県条例第四十七号。以下「基準条例」という。)第四十九条第一項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問入浴介護の事業と指定介護予防訪問入浴介護(基準条例第四十八条に規定する指定介護予防訪問入浴介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第四十九条第一項及び第二項に規定する人員に関する基準を満たすことに加え、介護職員を一人置くことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例九・一部改正)

(管理者)

第五十条 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問入浴介護事業所の管理上支障がないと認められるときは、当該指定訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第三節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第五十一条 指定訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。

2 指定訪問入浴介護事業者が指定介護予防訪問入浴介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問入浴介護の事業と指定介護予防訪問入浴介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第五十一条第一項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第四節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第五十二条 指定訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問入浴介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問入浴介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問入浴介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護を提供したときにその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定訪問入浴介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定訪問入浴介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定訪問入浴介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(指定訪問入浴介護の基本取扱方針)

第五十三条 指定訪問入浴介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、利田者の状態に応じて、適切に行われなければならない。

2 指定訪問入浴介護事業者は、自らその提供する指定訪問入浴介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定訪問入浴介護の具体的取扱方針)

第五十四条 指定訪問入浴介護の方針は、規則で定める。

(緊急時等の対応)

第五十五条 訪問入浴介護従業者は、現に指定訪問入浴介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに、主治の医師又はあらかじめ当該指定訪問入浴介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等必要な措置を講じなければならない。

(管理者の責務)

第五十六条 指定訪問入浴介護事業所の管理者は、指定訪問入浴介護事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

2 指定訪問入浴介護事業所の管理者は、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)

第五十七条 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ごとに、事業の運営に関する次に掲げる重要事項を定めた規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定訪問入浴介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 サービスの利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 その他運営に関する重要事項

(記録の整備)

第五十八条 指定訪問入浴介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定訪問入浴介護事業者は、利用者に提供する指定訪問入浴介護の状況に関し、次条において準用する第二十条第二項第二十七条第三十八条第二項及び第四十条第二項の記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。

(準用)

第五十九条 第九条から第二十条まで、第二十二条第二十七条第三十二条から第三十六条まで及び第三十七条から第四十一条までの規定は、指定訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第九条第一項中「第三十条」とあるのは「第五十七条」と、第三十三条第二項中「設備及び備品等」とあるのは「指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と読み替えるものとする。

(平三〇条例五・一部改正)

第五節 基準該当居宅サービスに関する基準

(従業者)

第六十条 基準該当居宅サービスに該当する訪問入浴介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当訪問入浴介護」という。)の事業を行う者は、当該事業を行う事業所(以下「基準該当訪問入浴介護事業所」という。)ごとに基準該当訪問入浴介護の提供に当たる次に掲げる従業者(以下この節において「訪問入浴介護従業者」という。)を置かなければならない。

 看護職員

 介護職員

2 前項各号に掲げる訪問入浴介護従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 基準該当訪問入浴介護の事業と基準該当介護予防訪問入浴介護(基準条例第六十条第一項に規定する基準該当介護予防訪問入浴介護をいう。以下同じ。)の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合は、同項及び同条第二項に規定する人員に関する基準を満たすことに加え、介護職員を一人置くことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第六十一条 基準該当訪問入浴介護事業者は、基準該当訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当訪問入浴介護事業所の管理上支障がないと認められるときは、当該基準該当訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第六十二条 基準該当訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。

2 基準該当訪問入浴介護の事業と基準該当介護予防訪問入浴介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営される場合は、基準条例第六十二条第一項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(準用)

第六十三条 第九条から第十五条まで、第十七条から第二十条まで、第二十二条第二十七条第三十二条から第三十六条まで、第三十七条第三十八条(第五項及び第六項を除く。)第三十九条から第四十一条まで及び第四十八条並びに第四節(第五十二条第一項及び第五十九条を除く。)の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第九条第一項中「第三十条」とあるのは「第五十七条」と、第二十条第一項中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十二条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、第三十三条第二項中「設備及び備品等」とあるのは「基準該当訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と、第五十二条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

(平三〇条例五・一部改正)

第四章 訪問看護

第一節 基本方針

(基本方針)

第六十四条 指定居宅サービスに該当する訪問看護(以下「指定訪問看護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(平二七条例九・一部改正)

第二節 人員に関する基準

(看護師等)

第六十五条 指定訪問看護の事業を行う者(以下「指定訪問看護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定訪問看護事業所」という。)ごとに、次の各号に掲げる指定訪問看護事業所の区分に応じ、当該各号に定める看護師その他の指定訪問看護の提供に当たる従業者(以下「看護師等」という。)を置かなければならない。

 病院又は診療所以外の指定訪問看護事業所(以下「指定訪問看護ステーション」という。)

 保健師、看護師又は准看護師(以下この条において「看護職員」という。)

 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士

 病院又は診療所である指定訪問看護事業所(以下「指定訪問看護を担当する医療機関」という。) 指定訪問看護の提供に当たる看護職員

2 前項各号に掲げる看護師等の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者(基準条例第六十五条第一項に規定する指定介護予防訪問看護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定介護予防訪問看護(基準条例第六十四条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第六十五条第一項及び第二項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

4 指定訪問看護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者(指定地域密着型サービス基準第三条の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護(指定地域密着型サービス基準第三条の二に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定地域密着型サービス基準第三条の四第一項第四号イに規定する人員に関する基準を満たすとき(次項の規定により第一項第一号イ及び第二号並びに第二項に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。)、は、当該指定訪問看護事業者は、第一項第一号イ及び第二号並びに第二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

5 指定訪問看護事業者が指定複合型サービス事業者(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第十四項に規定する指定複合型サービス事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定看護小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定地域密着型サービス基準第百七十一条第四項に規定する人員に関する基準を満たすとき(前項の規定により第一項第一号イ及び第二号並びに第二項に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。)は、当該指定訪問看護事業者は、第一項第一号イ及び第二号並びに第二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例九・平三〇条例五・一部改正)

(管理者)

第六十六条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問看護ステーションの管理上支障がないと認められるときは、当該指定訪問看護ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

2 指定訪問看護ステーションの管理者は、保健師又は看護師でなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

3 指定訪問看護ステーションの管理者は、適切な指定訪問看護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない。

第三節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第六十七条 指定訪問看護ステーションには、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設けるほか、指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。ただし、当該指定訪問看護ステーションの同一敷地内に他の事業所、施設等がある場合は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けることで足りるものとする。

2 指定訪問看護を担当する医療機関は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専ら指定訪問看護の事業の用に供する区画を設けるほか、指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

3 指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定介護予防訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第六十七条第一項又は第二項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第四節 運営に関する基準

(サービス提供困難時の対応)

第六十八条 指定訪問看護事業者は、利用申込者の病状、当該指定訪問看護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定訪問看護を提供することが困難であると認めるときは、主治の医師及び居宅介護支援事業者への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介する等必要な措置を速やかに講じなければならない。

(居宅介護支援事業者等との連携)

第六十九条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者等との密接な連携に努めなければならない。

2 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治の医師及び居宅介護支援事業者に対する情報の提供並びに保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(平三〇条例五・一部改正)

(利用料等の受領)

第七十条 指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問看護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問看護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問看護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問看護を提供したときにその利用者から支払を受ける利用料の額及び指定訪問看護に係る居宅介護サービス費用基準額と、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第一項に規定する療養の給付若しくは同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第六十四条第一項に規定する療養の給付若しくは同法第七十八条第一項に規定する指定訪問看護に要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定訪問看護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問看護を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定訪問看護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(指定訪問看護の基本取扱方針)

第七十一条 指定訪問看護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、療養上の目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定訪問看護事業者は、自らその提供する指定訪問看護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定訪問看護の具体的取扱方針)

第七十二条 指定訪問看護の方針は、規則で定める。

(主治の医師との関係)

第七十三条 指定訪問看護事業所の管理者は、主治の医師の指示に基づき適切な指定訪問看護が行われるよう必要な管理をしなければならない。

2 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。

3 指定訪問看護事業者は、主治の医師に次条第一項に規定する訪問看護計画書及び訪問看護報告書を提出し、指定訪問看護の提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。

4 当該指定訪問看護事業所が指定訪問看護を担当する医療機関である場合にあっては、前二項の規定にかかわらず、第二項の主治の医師の文書による指示並びに前項の訪問看護計画書及び訪問看護報告書の提出は、診療録その他の診療に関する記録(以下「診療記録」という。)への記載をもって代えることができる。

(訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成)

第七十四条 看護師等(准看護師を除く。以下この条において同じ。)は、利用者の希望、主治の医師の指示及び心身の状況等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問看護計画書を作成しなければならない。

2 看護師等は、既に居宅サービス計画等が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って訪問看護計画書を作成しなければならない。

3 看護師等は、訪問看護計画書の作成に当たっては、その主要な事項について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 看護師等は、訪問看護計画書を作成したときは、当該訪問看護計画書を利用者に交付しなければならない。

5 看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護報告書を作成しなければならない。

6 指定訪問看護事業所の管理者は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。

7 前条第四項の規定は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成について準用する。

(同居家族に対する訪問看護の禁止)

第七十五条 指定訪問看護事業者は、看護師等にその同居の家族である利用者に対する指定訪問看護の提供をさせてはならない。

(緊急時等の対応)

第七十六条 看護師等は、現に指定訪問看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合には、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに、主治の医師への連絡を行い指示を求める等必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第七十七条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所ごとに、事業の運営に関する次に掲げる重要事項を定めた規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定訪問看護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 緊急時等における対応方法

 その他運営に関する重要事項

(記録の整備)

第七十八条 指定訪問看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定訪問看護事業者は、利用者に提供する指定訪問看護の状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。

 第七十三条第二項に規定する主治の医師による指示を記載した文書

 訪問看護計画書

 訪問看護報告書

(準用)

第七十九条 第九条第十条第十二条から第十四条まで、第十六条から第二十条まで、第二十二条第二十七条第三十二条から第三十六条まで、第三十七条から第四十一条まで及び第五十六条の規定は、指定訪問看護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「看護師等」と、第九条第一項中「第三十条」とあるのは「第七十七条」と、第十四条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えるものとする。

(平三〇条例五・一部改正)

第五章 訪問リハビリテーション

第一節 基本方針

(基本方針)

第八十条 指定居宅サービスに該当する訪問リハビリテーション(以下「指定訪問リハビリテーション」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

(平二七条例九・一部改正)

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第八十一条 指定訪問リハビリテーションの事業を行う者(以下「指定訪問リハビリテーション事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定訪問リハビリテーション事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者(以下「訪問リハビリテーション従業者」という。)を置かなければならない。

 医師

 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下この章において「理学療法士等」という。)

2 前項各号に掲げる訪問リハビリテーション従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 指定訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリテーション事業者(基準条例第八十条第一項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問リハビリテーションの事業と指定介護予防訪問リハビリテーション(基準条例第七十九条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第八十条第一項及び第二項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平三〇条例五・一部改正)

第三節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第八十二条 指定訪問リハビリテーション事業所は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けているほか、指定訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない。

2 指定訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問リハビリテーションの事業と指定介護予防訪問リハビリテーションの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第八十一条第一項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平三〇条例五・一部改正)

第四節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第八十三条 指定訪問リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問リハビリテーションを提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問リハビリテーション事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定訪問リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問リハビリテーションを提供したときにその利用者から支払を受ける利用料の額及び指定訪問リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基準額と、健康保険法第六十三条第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第一項に規定する療養の給付のうち指定訪問リハビリテーションに相当するものに要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定訪問リハビリテーション事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問リハビリテーションを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定訪問リハビリテーション事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針)

第八十四条 指定訪問リハビリテーションは、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、リハビリテーションの目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定訪問リハビリテーション事業者は、自らその提供する指定訪問リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針)

第八十五条 指定訪問リハビリテーションの方針は、規則で定める。

(訪問リハビリテーション計画の作成)

第八十六条 医師及び理学療法士等は、当該医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、当該サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問リハビリテーション計画を作成しなければならない。

2 訪問リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 医師又は理学療法上等は、訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 医師又は理学療法士等は、訪問リハビリテーション計画を作成したときは、当該訪問リハビリテーション計画を利用者に交付しなければならない。

5 指定訪問リハビリテーション事業者が指定通所リハビリテーション事業者(第百三十七条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議(第一項に規定する訪問リハビリテーション計画又は第百四十一条第一項に規定する通所リハビリテーション計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等(法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう。)の担当者その他の関係者(以下「構成員」という。)により構成される会議をいう。以下同じ。)の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた訪問リハビリテーション計画を作成した場合については、第百四十一条第一項から第四項までに規定する運営に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例九・平二八条例一三・一部改正)

(運営規程)

第八十七条 指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリテーション事業所ごとに、事業の運営に関する次に掲げる重要事項を定めた規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定訪問リハビリテーションの利用料及びその他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 その他運営に関する重要事項

(記録の整備)

第八十八条 指定訪問リハビリテーション事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定訪問リハビリテーション事業者は、利用者に提供する指定訪問リハビリテーションの状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。

 訪問リハビリテーション計画

(準用)

第八十九条 第九条から第十四条まで、第十六条から第二十条まで、第二十二条第二十七条第三十二条から第三十五条まで、第三十七条から第四十一条まで、第五十六条及び第六十九条の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「理学療法士等」と、第九条第一項中「第三十条」とあるのは「第八十七条」と、第十四条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えるものとする。

第六章 居宅療養管理指導

第一節 基本方針

(基本方針)

第九十条 指定居宅サービスに該当する居宅療養管理指導(以下「指定居宅療養管理指導」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。以下この章において同じ。)又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図るものでなければならない。

(平三〇条例五・一部改正)

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第九十一条 指定居宅療養管理指導の事業を行う者(以下「指定居宅療養管理指導事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定居宅療養管理指導事業所」という。)ごとに、次の各号に定める指定居宅療養管理指導事業所の区分に応じ、当該各号に定める従業者(以下この章において「居宅療養管理指導従業者」という。)を置かなければならない。

 病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所

 医師又は歯科医師

 薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士

 薬局である指定居宅療養管理指導事業所 薬剤師

2 前項各号に掲げる居宅療養管理指導従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 指定居宅療養管理指導事業者が指定介護予防居宅療養管理指導事業者(基準条例第八十九条第一項に規定する指定介護予防居宅療養管理指導事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定居宅療養管理指導の事業と指定介護予防居宅療養管理指導(基準条例第八十八条に規定する指定介護予防居宅療養管理指導をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第八十九条第一項及び第二項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平三〇条例五・一部改正)

第三節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第九十二条 指定居宅療養管理指導事業所は、病院、診療所又は薬局であって、指定居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有しているほか、指定居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない。

2 指定居宅療養管理指導事業者が指定介護予防居宅療養管理指導事業者の指定を併せて受け、かつ、指定居宅療養管理指導の事業と指定介護予防居宅療養管理指導の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第九十条第一項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平三〇条例五・一部改正)

第四節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第九十三条 指定居宅療養管理指導事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定居宅療養管理指導を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定居宅療養管理指導に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定居宅療養管理指導事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定居宅療養管理指導事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定居宅療養管理指導を提供したときにその利用者から支払を受ける利用料の額及び指定居宅療養管理指導に係る居宅介護サービス費用基準額と、健康保険法第六十三条第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第一項に規定する療養の給付のうち指定居宅療養管理指導に相当するものに要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定居宅療養管理指導事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、指定居宅療養管理指導の提供に要する交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定居宅療養管理指導事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(指定居宅療養管理指導の基本取扱方針)

第九十四条 指定居宅療養管理指導は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、計画的に行われなければならない。

2 指定居宅療養管理指導事業者は、自らその提供する指定居宅療養管理指導の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針)

第九十五条 指定居宅療養管理指導の方針は、規則で定める。

(運営規程)

第九十六条 指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導事業所ごとに、事業の運営に関する次に掲げる重要事項を定めた規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定居宅療養管理指導の種類及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 その他運営に関する重要事項

(平三〇条例五・一部改正)

(記録の整備)

第九十七条 指定居宅療養管理指導事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定居宅療養管理指導事業者は、利用者に提供する指定居宅療養管理指導の状況に関し、次条において準用する第二十条第二項第二十七条第三十八条第二項及び第四十条第二項の記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。

(準用)

第九十八条 第九条から第十四条まで、第十七条第十九条第二十条第二十二条第二十七条第三十二条から第三十五条まで、第三十七条から第四十一条まで、第五十六条及び第六十九条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「居宅療養管理指導従業者」と、第九条第一項中「第三十条」とあるのは「第九十六条」と、第十四条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴、服薬歴」と、第十九条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と読み替えるものとする。

第七章 通所介護

第一節 基本方針

(基本方針)

第九十九条 指定居宅サービスに該当する通所介護(以下「指定通所介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(平二七条例九・一部改正)

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第百条 指定通所介護の事業を行う者(以下「指定通所介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定通所介護事業所」という。)ごとに次に掲げる従業者(以下この節から第四節までにおいて「通所介護従業者」という。)を置かなければならない。

 生活相談員

 看護師又は准看護師(以下この章において「看護職員」という。)

 介護職員

 機能訓練指導員

2 前項各号に掲げる通所介護従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 指定通所介護事業者が法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業(旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、市町村の定める当該第一号通所事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

4 地域密着型特別養護老人ホーム(特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年石川県条例第四十五号)第四十三条に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)又は指定地域密着型介護老人福祉施設(指定地域密着型サービス基準第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)に指定通所介護事業所が併設される場合においては、当該指定通所介護事業所の生活相談員及び機能訓練指導員については、当該地域密着型特別養護老人ホーム又は指定地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員及び機能訓練指導員により当該指定通所介護事業所の利用者(当該指定通所介護事業者が前項に規定する第一号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定通所介護又は当該第一号通所事業の利用者。以下この節及び次節において同じ。)の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

(平二七条例九・一部改正)

(管理者)

第百一条 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定通所介護事業所の管理上支障がないと認められるときは、当該指定通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第三節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第百二条 指定通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を設けるほか、指定通所介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

3 前二項に規定する設備は、専ら当該指定通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定通所介護の提供に支障がないと認められるときは、この限りでない。

4 前項ただし書の場合(指定通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定通所介護事業者に係る指定を行った知事に届け出るものとする。

5 指定通所介護事業者が第百条第三項に規定する第一号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、市町村の定める当該第一号通所事業の設備に関する基準を満たすことをもって、第一項から第三項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例九・一部改正)

第四節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第百三条 指定通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定通所介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定通所介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護を提供したときにその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定通所介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定通所介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(指定通所介護の基本取扱方針)

第百四条 指定通所介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定通所介護事業者は、自らその提供する指定通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定通所介護の具体的取扱方針)

第百五条 指定通所介護の方針は、規則で定める。

(通所介護計画の作成)

第百六条 指定通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しなければならない。

2 通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画を作成したときは、当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。

5 通所介護従業者は、それぞれの利用者について、通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行わなければならない。

(運営規程)

第百七条 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、事業の運営に関する次に掲げる重要事項を定めた規程(以下この章(第五節を除く。)において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定通所介護の利用定員

 指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 サービス利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第百八条 指定通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定通所介護を提供できるよう、指定通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、当該指定通所介護事業所の従業者によって指定通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定通所介護事業者は、通所介護従業者に対し、その資質の向上のために、研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第百九条 指定通所介護事業者は、利用定員(当該指定通所介護事業所において同時に指定通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。)を超えて指定通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情があると認められるときは、この限りではない。

(非常災害対策)

第百十条 指定通所介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

2 指定通所介護事業者は、利用者の特性、当該指定通所介護事業所の周辺地域の環境等を踏まえ、火災、地震、津波、風水害等の非常災害の種類に応じて、当該非常災害が発生した場合における利用者の安全の確保のための体制、避難の方法等を定めた計画(以下「施設防災計画」という。)を策定し、定期的に従業者に周知しなければならない。

3 指定通所介護事業者は、施設防災計画に基づき、非常災害時における関係機関との連絡調整及び連携並びに利用者の避難誘導を円滑に行うための体制を整備し、定期的に、当該体制について従業者及び利用者に周知するとともに、避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

4 指定通所介護事業者は、前項の訓練の結果に基づき、施設防災計画の検証を行い、必要に応じて施設防災計画の見直しを行うものとする。

(衛生管理等)

第百十一条 指定通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 指定通所介護事業者は、当該指定通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第百十一条の二 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録しなければならない。

3 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4 指定通所介護事業者は、第百二条第四項の指定通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第一項及び第二項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

(平二七条例九・追加)

(記録の整備)

第百十二条 指定通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定通所介護事業者は、利用者に提供する指定通所介護の状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。

 通所介護計画

 前条第二項並びに次条において準用する第二十条第二項第二十七条及び第三十八条第二項の記録

(平二七条例九・一部改正)

(準用)

第百十三条 第九条から第十八条まで、第二十条第二十二条第二十七条第二十八条第三十四条から第三十六条まで、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条及び第五十六条の規定は、指定通所介護の事業について準用する。この場合において、第九条第一項中「第三十条」とあるのは「第百七条」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第三十四条中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と読み替えるものとする。

(平二七条例九・平三〇条例五・一部改正)

第五節 共生型居宅サービスに関する基準

(平三〇条例五・全改)

(共生型通所介護の基準)

第百十四条 通所介護に係る共生型居宅サービス(以下この条及び次条において「共生型通所介護」という。)の事業を行う指定生活介護事業者(指定障害福祉サービス基準等条例第八十条第一項に規定する指定生活介護事業者をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業者(指定障害福祉サービス基準等条例第百四十三条第一項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業者をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業者(指定障害福祉サービス基準等条例第百五十三条第一項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者をいう。)、指定児童発達支援事業者(指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成二十四年石川県条例第五十一号。以下「指定障害児通所支援基準等条例」という。)第六条第一項に規定する指定児童発達支援事業者をいい、主として重症心身障害児(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。以下この条において同じ。)を通わせる事業所において指定児童発達支援(指定障害児通所支援基準等条例第五条に規定する指定児童発達支援をいう。第一号において同じ。)を提供する事業者を除く。)及び指定放課後等デイサービス事業者(指定障害児通所支援基準等条例第七十三条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス(指定障害児通所支援基準等条例第七十二条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。第一号において同じ。)を提供する事業者を除く。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

 指定生活介護事業所(指定障害福祉サービス基準等条例第八十条第一項に規定する指定生活介護事業所をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業所(指定障害福祉サービス基準等条例第百四十三条第一項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業所をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業所(指定障害福祉サービス基準等条例第百五十三条第一項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業所をいう。)、指定児童発達支援事業所(指定障害児通所支援基準等条例第六条第一項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。)又は指定放課後等デイサービス事業所(指定障害児通所支援基準等条例第七十三条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。)(以下この号において「指定生活介護事業所等」という。)の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所等が提供する指定生活介護(指定障害福祉サービス基準等条例第七十九条に規定する指定生活介護をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)(指定障害福祉サービス基準等条例第百四十二条に規定する指定自立訓練(機能訓練)をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)(指定障害福祉サービス基準等条例第百五十二条に規定する指定自立訓練(生活訓練)をいう。)、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービス(以下この号において「指定生活介護等」という。)の利用者の数を指定生活介護等の利用者及び共生型通所介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。

 共生型通所介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定通所介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(平三〇条例五・全改)

(準用)

第百十五条 第九条から第十八条まで、第二十条第二十二条第二十七条第二十八条第三十四条から第三十六条まで、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条第五十六条第九十九条第百一条及び第百二条第四項並びに前節(第百十三条を除く。)の規定は、共生型通所介護の事業について準用する。この場合において、第九条第一項中「第三十条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第百七条に規定する運営規程をいう。第三十四条において同じ。)」と、「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護の提供に当たる従業者(以下「共生型通所介護従業者」という。)」と、第二十八条及び第三十四条中「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第百二条第四項中「前項ただし書の場合(指定通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)」とあるのは「共生型通所介護事業者が共生型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第百六条第五項及び第百八条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第百十二条第二項第二号中「次条において準用する第二十条第二項、第二十七条及び第三十八条第二項」とあるのは「第二十条第二項、第二十七条及び第三十八条第二項」と読み替えるものとする。

(平三〇条例五・全改)

第百十六条から第百三十一条まで 削除

(平三〇条例五)

第六節 基準該当居宅サービスに関する基準

(従業者)

第百三十二条 基準該当居宅サービスに該当する通所介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当通所介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当通所介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「基準該当通所介護事業所」という。)ごとに次に掲げる従業者(以下この節において「通所介護従業者」という。)を置かなければならない。

 生活相談員

 看護職員

 介護職員

 機能訓練指導員

2 前項各号に掲げる通所介護従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 基準該当通所介護の事業と法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業(旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護及び基準該当介護予防サービスに相当するものとして市町村が定めるものに限る。)とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合は、市町村の定める当該第一号通所事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例九・一部改正)

(管理者)

第百三十三条 基準該当通所介護事業所は、専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当通所介護事業所の管理上支障がないと認められるときは、当該基準該当通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第百三十四条 基準該当通所介護事業所には、食事を行う場所、機能訓練を行う場所、静養のための場所、生活相談のための場所、事務連絡のための場所を確保するほか、基準該当通所介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する設備の設置に関する基準は、規則で定める。

3 前二項に規定する設備は、専ら当該基準該当通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者(当該基準該当通所介護事業者が基準該当通所介護の事業と第百三十二条第三項に規定する第一号通所事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所における基準該当通所介護又は当該第一号通所事業の利用者)に対する基準該当通所介護の提供に支障がないと認められるときは、この限りでない。

4 基準該当通所介護の事業と第百三十二条第三項に規定する第一号通所事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営される場合は、市町村の定める当該第一号通所事業の設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例九・平二八条例一四・一部改正)

(準用)

第百三十五条 第九条から第十五条まで、第十七条第十八条第二十条第二十二条第二十七条第二十八条第三十四条から第三十六条まで、第三十七条第三十八条(第五項及び第六項を除く。)第三十九条第四十一条第五十六条第九十九条及び第四節(第百三条第一項及び第百十三条を除く。)の規定は、基準該当通所介護の事業について準用する。この場合において、第九条第一項中「第三十条」とあるのは「第百七条」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第二十条第一項中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十二条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、第三十四条中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第百三条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

(平二七条例九・平三〇条例五・一部改正)

第八章 通所リハビリテーション

第一節 基本方針

(基本方針)

第百三十六条 指定居宅サービスに該当する通所リハビリテーション(以下「指定通所リハビリテーション」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

(平二七条例九・一部改正)

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第百三十七条 指定通所リハビリテーションの事業を行う者(以下「指定通所リハビリテーション事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定通所リハビリテーション事業所」という。)ごとに次に掲げる指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者(以下「通所リハビリテーション従業者」という。)を置かなければならない。

 医師

 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師若しくは准看護師(以下この章において「看護職員」という。)若しくは介護職員

2 前項各号に掲げる通所リハビリテーション従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 指定通所リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業者(基準条例第百十八条第一項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定通所リハビリテーションの事業と指定介護予防通所リハビリテーション(基準条例第百十七条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第百十八条第一項及び第二項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第三節 設備に関する基準

(設備)

第百三十八条 指定通所リハビリテーション事業所は、指定通所リハビリテーションを行うにふさわしい専用の部屋等を設けなければならない。

2 前項に規定する設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

3 指定通所リハビリテーション事業所は、指定通所リハビリテーションを行うために必要な専用の機械及び器具を備えなければならない。

4 指定通所リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所リハビリテーションの事業と指定介護予防通所リハビリテーションの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第百十九条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第四節 運営に関する基準

(指定通所リハビリテーションの基本取扱方針)

第百三十九条 指定通所リハビリテーションは、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定通所リハビリテーション事業者は、自らその提供する指定通所リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針)

第百四十条 指定通所リハビリテーションの方針は、規則で定める。

(通所リハビリテーション計画の作成)

第百四十一条 医師及び理学療法士、作業療法士その他専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる通所リハビリテーション従業者(以下「医師等の従業者」という。)は、診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーション計画を作成しなければならない。

2 通所リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 医師等の従業者は、通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 医師等の従業者は、通所リハビリテーション計画を作成したときは、当該通所リハビリテーション計画を利用者に交付しなければならない。

5 通所リハビリテーション従業者は、それぞれの利用者について、通所リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状況及びその評価を診療記録に記載しなければならない。

6 指定通所リハビリテーション事業者が指定訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議(医師が参加した場合に限る。)の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた通所リハビリテーション計画を作成した場合については、第八十六条第一項から第四項までに規定する運営に関する基準を満たすことをもって、第一項から第四項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例九・一部改正)

(管理者等の責務)

第百四十二条 指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に、必要な管理の代行をさせることができる。

2 指定通所リハビリテーション事業所の管理者又は前項の管理を代行する者は、指定通所リハビリテーション事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(平三〇条例五・一部改正)

(運営規程)

第百四十三条 指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハビリテーション事業所ごとに、事業の運営に関する次に掲げる重要事項を定めた規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定通所リハビリテーションの利用定員

 指定通所リハビリテーションの内容及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 サービス利用に当たっての留意事項

 非常災害対策

 その他運営に関する重要事項

(衛生管理等)

第百四十四条 指定通所リハビリテーション事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

2 指定通所リハビリテーション事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(記録の整備)

第百四十五条 指定通所リハビリテーション事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定通所リハビリテーション事業者は、利用者に提供する指定通所リハビリテーションの状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。

 通所リハビリテーション計画

(準用)

第百四十六条 第九条から第十四条まで、第十六条から第十八条まで、第二十条第二十二条第二十七条第二十八条第三十四条第三十五条第三十七条から第四十一条まで、第六十九条第百三条及び第百八条から第百十条までの規定は、指定通所リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と、第九条第一項中「第三十条」とあるのは「第百四十三条」と、第十四条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第百八条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と読み替えるものとする。

第九章 短期入所生活介護

第一節 基本方針

(基本方針)

第百四十七条 指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護(以下「指定短期入所生活介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第百四十八条 指定短期入所生活介護の事業を行う者(以下「指定短期入所生活介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定短期入所生活介護事業所」という。)ごとに次に掲げる指定短期入所生活介護の提供に当たる従業者(以下この節から第五節までにおいて「短期入所生活介護従業者」という。)を置かなければならない。ただし、利用定員(当該指定短期入所生活介護事業所において同時に指定短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者(当該指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者(基準条例第百三十条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護(基準条例第百二十九条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護の利用者。以下この節及び次節並びに第百六十五条において同じ。)の数の上限をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。)が四十人を超えない指定短期入所生活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士を置かないことができる。

 医師

 生活相談員

 介護職員又は看護師若しくは准看護師(以下この章において「看護職員」という。)

 栄養士

 機能訓練指導員

 調理員その他の従業者

2 前項各号に掲げる短期入所生活介護従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第百三十条第一項及び第二項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

4 地域密着型特別養護老人ホーム又は指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所が併設される場合においては、当該指定短期入所生活介護事業所の医師については、当該地域密着型特別養護老人ホーム又は指定地域密着型介護老人福祉施設の医師により当該指定短期入所生活介護事業所の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

5 地域密着型特別養護老人ホーム又は指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所が併設される場合においては、当該指定短期入所生活介護事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該地域密着型特別養護老人ホーム又は指定地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員により当該指定短期入所生活介護事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

(管理者)

第百四十九条 指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定短期入所生活介護事業所の管理上支障がないと認められるときは、当該指定短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第三節 設備に関する基準

(利用定員等)

第百五十条 指定短期入所生活介護事業所は、その利用定員を二十人以上とし、指定短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けるものとする。ただし、規則で定める要件を満たす特別養護老人ホームの場合にあっては、この限りでない。

2 併設事業所の場合又は指定短期入所生活介護事業所(ユニット型指定短期入所生活介護事業所(第百七十一条に規定するユニット型指定短期入所生活介護事業所をいう。以下この項において同じ。)を除く。)とユニット型指定短期入所生活介護事業所とが併設され一体的に運営される場合であって、それらの利用定員の総数が二十人以上である場合にあっては、前項本文の規定にかかわらず、その利用定員を二十人未満とすることができる。

3 指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第百三十二条第一項及び第二項に規定する利用定員等に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

4 地域密着型特別養護老人ホーム又は指定地域密着型介護老人福祉施設に併設される指定短期入所生活介護事業所の入所定員は、当該地域密着型特別養護老人ホーム又は指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員と同数を上限とする。

(設備及び備品等)

第百五十一条 指定短期入所生活介護事業所の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)でなければならない。ただし、規則で定める要件を満たす二階建又は平屋建の指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物(同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。)とすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、木造かつ平屋建の指定短期入所生活介護事業所の建物で規則で定める要件を満たすものについて、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いた上で火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めるときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しないものとする。

3 指定短期入所生活介護事業所には、次に掲げる設備を設けるとともに、指定短期入所生活介護を提供するために必要な設備及び備品等を備えなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該社会福祉施設等及び当該指定短期入所生活介護事業所の効率的運営が可能であり、当該社会福祉施設等の入所者等及び当該指定短期入所生活介護事業所の利用者の処遇に支障がない場合は、居室、便所、洗面設備、静養室、介護職員室及び看護職員室を除き、これらの設備を設けないことができる。

 居室

 食堂

 機能訓練室

 浴室

 便所

 洗面設備

 医務室

 静養室

 面談室

 介護職員室

十一 看護職員室

十二 調理室

十三 洗濯室又は洗濯場

十四 汚物処理室

十五 介護材料室

4 前項各号に掲げる設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

5 併設事業所の場合にあっては、第三項の規定にかかわらず、当該併設事業所及び当該併設事業所を併設する特別養護老人ホーム等(以下この章において「併設本体施設」という。)の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設事業所の利用者及び当該併設本体施設の入所者又は入院患者の処遇に支障がないときは、当該併設本体施設の同項各号に掲げる設備(居室を除く。)を指定短期入所生活介護の事業の用に供することができるものとする。

6 規則で定める特別養護老人ホームの場合にあっては、第三項及び次項第一号の規定にかかわらず、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)に規定する特別養護老人ホームとして必要とされる設備を有することで足りるものとする。

7 前各項に規定するもののほか、指定短期入所生活介護事業所の構造設備の基準は、次のとおりとする。

 廊下の幅は、一・八メートル以上(中廊下にあっては、二・七メートル以上)とすること。ただし、既存建物の改修により整備した指定短期入所生活介護事業所であって、廊下の一部の幅を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、一・五メートル以上(中廊下にあっては一・八メートル以上)とすることができる。

 前号に掲げるもののほか、規則で定める基準を満たすこと。

8 指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第百三十三条第一項から第七項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第四節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第百五十二条 指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第百六十四条に規定する運営規程の概要、短期入所生活介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない。

2 第九条第二項及び第三項の規定は、前項の文書の交付について準用する。

(指定短期入所生活介護の開始及び終了)

第百五十三条 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象に、指定短期入所生活介護を提供するものとする。

2 指定短期入所生活介護事業者は、居宅介護支援事業者等との密接な連携により、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用することができるよう必要な援助に努めなければならない。

(平三〇条例五・一部改正)

(利用料等の受領)

第百五十四条 指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護を提供したときにその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定短期入所生活介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定短期入所生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記載した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。この場合において、規則で定める費用に係る同意については、文書によるものとする。

(指定短期入所生活介護の取扱方針)

第百五十五条 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。

2 指定短期入所生活介護は、相当期間以上にわたり継続して入所する利用者については、次条第一項に規定する短期入所生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

3 短期入所生活介護従業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

4 指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

5 指定短期入所生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

6 指定短期入所生活介護事業者は、自らその提供する指定短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(短期入所生活介護計画の作成)

第百五十六条 指定短期入所生活介護事業所の管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の短期入所生活介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所生活介護計画を作成しなければならない。

2 短期入所生活介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画を作成したときは、当該短期入所生活介護計画を利用者に交付しなければならない。

(介護)

第百五十七条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

2 指定短期入所生活介護事業者は、一週間に二回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

3 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4 指定短期入所生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5 指定短期入所生活介護事業者は、前各項に定めるもののほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。

6 指定短期入所生活介護事業者は、常時一人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

7 指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し、その負担により、当該指定短期入所生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

(食事)

第百五十八条 指定短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。

2 指定短期入所生活介護事業者は、利用者が可能な限り離床して、食堂で食事をることを支援しなければならない。

(機能訓練)

第百五十九条 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。

(健康管理)

第百六十条 指定短期入所生活介護事業所の医師及び看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとらなければならない。

(相談及び援助)

第百六十一条 指定短期入所生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応ずるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(その他のサービスの提供)

第百六十二条 指定短期入所生活介護事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、適切に利用者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

2 指定短期入所生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。

(緊急時等の対応)

第百六十三条 短期入所生活介護従業者は、現に指定短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに、主治の医師又はあらかじめ指定短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第百六十四条 指定短期入所生活介護事業者は、事業の運営に関する次に掲げる重要事項を定めた規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 利用定員(規則で定める場合を除く。)

 指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の送迎の実施地域

 サービス利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 その他運営に関する重要事項

(定員の遵守)

第百六十五条 指定短期入所生活介護事業者は、規則で定める利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

2 利用者の状況や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所生活介護を受けることが必要と認めた者に対し、居宅サービス計画において位置付けられていない指定短期入所生活介護を提供する場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がない場合にあっては、前項の規定にかかわらず、規則で定める利用者数を超えて、静養室において指定短期入所生活介護を行うことができるものとする。

(平二七条例九・平三〇条例五・一部改正)

(地域等との連携)

第百六十六条 指定短期入所生活介護の事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(記録の整備)

第百六十七条 指定短期入所生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定短期入所生活介護事業者は、利用者に提供する指定短期入所生活介護の状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。

 短期入所生活介護計画

(準用)

第百六十八条 第十条から第十四条まで、第十六条第十七条第二十条第二十二条第二十七条第三十四条から第三十六条まで、第三十七条から第四十一条まで、第五十六条第百八条第百十条及び第百十一条の規定は、指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第三十四条中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第百八条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(平三〇条例五・一部改正)

第五節 ユニット型指定短期入所生活介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

第一款 この節の趣旨及び基本方針

(この節の趣旨)

第百六十九条 第一節及び前二節の規定にかかわらず、ユニット型指定短期入所生活介護の事業(指定短期入所生活介護の事業であって、その全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この章において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この章において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第百七十条 ユニット型指定短期入所生活介護の事業は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第二款 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第百七十一条 ユニット型指定短期入所生活介護の事業を行う者(以下「ユニット型指定短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ユニット型指定短期入所生活介護事業所」という。)の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物でなければならない。ただし、規則で定める要件を満たす二階建又は平屋建のユニット型指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、木造かつ平屋建のユニット型指定短期入所生活介護事業所の建物で規則で定める要件を満たすものについて、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いた上で火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めるときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しないものとする。

3 ユニット型指定短期入所生活介護事業所には、次に掲げる設備を設けるとともに、指定短期入所生活介護を提供するために必要な設備及び備品等を備えなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該社会福祉施設等及び当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の効率的運営が可能であり、当該社会福祉施設等の入所者等及び当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の利用者へのサービスの提供に支障がないと認められるときは、ユニットを除き、これらの設備を設けないことができる。

 ユニット

 浴室

 医務室

 調理室

 洗濯室又は洗濯場

 汚物処理室

 介護材料室

4 前項各号に掲げる設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

5 特別養護老人ホーム等に併設されるユニット型指定短期入所生活介護事業所であって、当該特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われるもの(以下「併設ユニット型事業所」という。)にあっては、第三項の規定にかかわらず、当該併設ユニット型事業所及び当該併設ユニット型事業所を併設する特別養護老人ホーム等(以下この節において「ユニット型事業所併設本体施設」という。)の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設ユニット型事業所の利用者及び当該ユニット型事業所併設本体施設の入所者又は入院患者に対するサービスの提供上支障がないときは、当該ユニット型事業所併設本体施設の同項各号に掲げる設備(ユニットを除く。)をユニット型指定短期入所生活介護の事業の用に供することができるものとする。

6 規則で定めるユニット型特別養護老人ホーム(特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年石川県条例第四十五号)第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)の場合にあっては、第三項及び次項第一号の規定にかかわらず、ユニット型特別養護老人ホームとして必要とされる設備を有することで足りるものとする。

7 前各項に規定するもののほか、ユニット型指定短期入所生活介護事業所の構造設備の基準は、次のとおりとする。

 廊下の幅は、一・八メートル以上(中廊下の幅は、二・七メートル以上)とすること。ただし、廊下の一部の幅を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、一・五メートル以上(中廊下にあっては一・八メートル以上)とすることができる。

 前号に掲げるもののほか、規則で定める基準を満たすこと。

8 ユニット型指定短期入所生活介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者(基準条例第百五十四条第一項に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定短期入所生活介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所生活介護(基準条例第百五十二条に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第百五十四条第一項から第七項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(準用)

第百七十二条 第百五十条の規定は、ユニット型指定短期入所生活介護事業所について準用する。

第三款 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第百七十三条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護を提供したときにその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記載した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。この場合において、規則で定める費用に係る同意については、文書によるものとする。

(指定短期入所生活介護の取扱方針)

第百七十四条 指定短期入所生活介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

2 指定短期入所生活介護は、各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

3 指定短期入所生活介護は、利用者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。

4 指定短期入所生活介護は、利用者の自立した生活を支援することを基本として、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。

5 ユニット型指定短期入所生活介護事業所の従業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たって、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

6 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

7 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

8 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、自らその提供する指定短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(介護)

第百七十五条 介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

2 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の日常生活における家事を、利用者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

3 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、利用者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清拭を行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

5 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。

6 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、前各項に定めるほか、利用者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

7 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、常時一人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

8 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し、その負担により、当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

(食事)

第百七十六条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。

2 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。

3 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、利用者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。

4 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、利用者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。

(その他のサービスの提供)

第百七十七条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

2 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。

(運営規程)

第百七十八条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、事業の運営に関する次に掲げる重要事項を定めた規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 利用定員(規則で定める場合を除く。)

 ユニットの数及びユニットごとの利用定員(規則で定める場合を除く。)

 指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の送迎の実施地域

 サービス利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第百七十九条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適切なユニット型指定短期入所生活介護を提供できるよう、ユニット型指定短期入所生活介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、規則で定める職員配置を行わなければならない。

3 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、ユニット型指定短期入所生活介護事業所ごとに、当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の従業者によってユニット型指定短期入所生活介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

4 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、短期入所生活介護従業者に対し、その資質の向上のために、研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第百八十条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、規則で定める利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(準用)

第百八十一条 第百五十二条第百五十三条第百五十六条第百五十九条から第百六十一条まで、第百六十三条及び第百六十六条から第百六十八条(第百八条の準用に係る部分を除く。)までの規定は、ユニット型指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第百五十二条第一項中「第百六十四条に規定する運営規程」とあるのは「第百七十八条に規定する重要事項を定めた規程」と、第百六十七条第二項第二号中「第百五十五条第五項」とあるのは「第百七十四条第七項」と、「次条」とあるのは「第百八十一条において準用する第百六十八条」と読み替えるものとする。

第六節 共生型居宅サービスに関する基準

(平三〇条例五・追加)

(共生型短期入所生活介護の基準)

第百八十一条の二 短期入所生活介護に係る共生型居宅サービス(以下この条及び次条において「共生型短期入所生活介護」という。)の事業を行う指定短期入所事業者(指定障害福祉サービス基準等条例第百三条第一項に規定する指定短期入所事業者をいい、指定障害者支援施設(障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下この条において同じ。)が指定短期入所(指定障害福祉サービス基準等条例第九十九条に規定する指定短期入所をいう。以下この条において同じ。)の事業を行う事業所として当該施設と一体的に運営を行う事業所又は指定障害者支援施設がその施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において、当該事業を行う事業所(以下この条において「指定短期入所事業所」という。)において指定短期入所を提供する事業者に限る。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

 指定短期入所事業所の居室の面積を、指定短期入所の利用者の数と共生型短期入所生活介護の利用者の数の合計数で除して得た面積が九・九平方メートル以上であること。

 指定短期入所事業所の従業者の員数が、当該指定短期入所事業所が提供する指定短期入所の利用者の数を指定短期入所の利用者及び共生型短期入所生活介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定短期入所事業所として必要とされる数以上であること。

 共生型短期入所生活介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(平三〇条例五・追加)

(準用)

第百八十一条の三 第十条から第十四条まで、第十六条第十七条第二十条第二十二条第二十七条第三十四条から第三十六条まで、第三十七条から第四十一条まで、第五十六条第百八条第百十条第百十一条第百四十七条及び第百四十九条並びに第四節(第百六十八条を除く。)の規定は、共生型短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第三十四条中「運営規程」とあるのは「運営規程(第百六十四条に規定する運営規程をいう。第百五十二条第一項において同じ。)」と、「訪問介護員等」とあるのは「共生型短期入所生活介護の提供に当たる従業者(以下「共生型短期入所生活介護従業者」という。)」と、第百八条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と、第百五十二条第一項中「第百六十四条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程」と、同項第百五十五条第三項第百五十六条第一項及び第百六十三条中「短期入所生活介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と、第百六十七条第二項第二号中「次条において準用する第二十条第二項、第二十七条、第三十八条第二項及び第四十条第二項」とあるのは「第二十条第二項、第二十七条、第三十八条第二項及び第四十条第二項」と読み替えるものとする。

(平三〇条例五・追加)

第七節 基準該当居宅サービスに関する基準

(平三〇条例五・旧第六節繰下)

(指定通所介護事業所等との併設)

第百八十二条 基準該当居宅サービスに該当する短期入所生活介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当短期入所生活介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準該当短期入所生活介護事業所」という。)は、指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。)、指定認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第五十二条第一項に規定する指定認知症対応型通所介護事業所をいう。)若しくは指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又は社会福祉施設(以下「指定通所介護事業所等」という。)に併設しなければならない。

(平二七条例九・平二八条例一四・一部改正)

(従業者)

第百八十三条 基準該当短期入所生活介護事業者は、基準該当短期入所生活介護事業所ごとに次に掲げる従業者(以下この節において「短期入所生活介護従業者」という。)を置かなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基準該当短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第三号の栄養士を置かないことができる。

 生活相談員

 介護職員又は看護職員

 栄養士

 機能訓練指導員

 調理員その他の従業者

2 前項各号に掲げる短期入所生活介護従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 基準該当短期入所生活介護の事業と基準該当介護予防短期入所生活介護(基準条例第百六十六条に規定する基準該当介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第百六十七条第一項及び第二項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第百八十四条 基準該当短期入所生活介護事業者は、基準該当短期入所生活介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当短期入所生活介護事業所の管理上支障がないと認められるときは、当該基準該当短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(利用定員等)

第百八十五条 基準該当短期入所生活介護事業所は、その利用定員(当該基準該当短期入所生活介護事業所において同時に基準該当短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節において同じ。)を二十人未満とし、基準該当短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けるものとする。

2 基準該当短期入所生活介護の事業と基準該当介護予防短期入所生活介護の事業とが同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第百六十九条第一項に規定する利用定員等に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(設備及び備品等)

第百八十六条 基準該当短期入所生活介護事業所には、次に掲げる設備を設けるとともに、基準該当短期入所生活介護を提供するために必要な設備及び備品等を備えなければならない。ただし、指定通所介護事業所等の設備を利用することにより、当該指定通所介護事業所等及び当該基準該当短期入所生活介護事業所の効率的運営が可能であり、当該指定通所介護事業所等の利用者等及び当該基準該当短期入所生活介護事業所の利用者の処遇に支障がないと認められるときは、居室を除き、これらの設備を設けないことができる。

 居室

 食堂

 機能訓練室

 浴室

 便所

 洗面所

 静養室

 面接室

 介護職員室

2 前項各号に掲げる設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

3 基準該当短期入所生活介護の事業と基準該当介護予防短期入所生活介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第百七十条第一項及び第二項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(指定通所介護事業所等との連携)

第百八十七条 基準該当短期入所生活介護事業者は、基準該当短期入所生活介護の提供に際し、常に指定通所介護事業所等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

(準用)

第百八十八条 第十条から第十四条まで、第十七条第二十条第二十二条第二十七条第三十四条から第三十六条まで、第三十七条第三十八条(第五項及び第六項を除く。)第三十九条から第四十一条まで、第五十六条第百八条第百十条第百十一条及び第百四十七条並びに第四節(第百五十四条第一項及び第百六十八条を除く。)の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第二十条第一項中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十二条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、第三十四条中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第百八条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第百五十四条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第百六十条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と、第百六十五条第二項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第百六十七条第二項第二号中「次条において準用する第二十条第二項、第二十七条、第三十八条第二項及び第四十条第二項」とあるのは「第二十条第二項、第二十七条、第三十八条第二項及び第四十条第二項」と読み替えるものとする。

(平二七条例九・平三〇条例五・一部改正)

第十章 短期入所療養介護

第一節 基本方針

(基本方針)

第百八十九条 指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護(以下「指定短期入所療養介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第百九十条 指定短期入所療養介護の事業を行う者(以下「指定短期入所療養介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定短期入所療養介護事業所」という。)ごとに指定短期入所療養介護の提供に当たる従業者(以下「短期入所療養介護従業者」という。)を置かなければならない。

2 前項に規定する短期入所療養介護従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 指定短期入所療養介護事業者が指定介護予防短期入所療養介護事業者(基準条例第百七十四条第一項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所療養介護の事業と指定介護予防短期入所療養介護(基準条例第百七十三条に規定する指定介護予防短期入所療養介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第百七十四条第一項及び第二項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第三節 設備に関する基準

(設備)

第百九十一条 指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は、次の各号に掲げる指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所 法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備(ユニット型介護老人保健施設(介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(平成二十四年石川県条例第四十九号)第四十二条に規定するユニット型介護老人保健施設をいう。)に関するものを除く。)

 指定介護療養型医療施設である指定短期入所療養介護事業所 健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の法(以下「平成十八年旧介護保険法」という。)に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備(ユニット型指定介護療養型医療施設(指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年石川県条例第五十号)第四十条に規定するユニット型指定介護療養型医療施設をいう。)に関するものを除く。)

 療養病床(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号に規定する療養病床をいう。)を有する病院又は診療所(指定介護療養型医療施設であるものを除く。)である指定短期入所療養介護事業所 医療法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる設備

 診療所(療養病床を有するものを除く。)である指定短期入所療養介護事業所 指定短期入所療養介護を提供する規則で定める床面積を有する病室並びに浴室及び機能訓練を行うための場所

 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所 法に規定する介護医療院として必要とされる施設及び設備(ユニット型介護医療院(介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(平成三十年石川県条例第七号)第四十三条に規定するユニット型介護医療院をいう。以下同じ。)に関するものを除く。)

2 指定短期入所療養介護事業者が指定介護予防短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所療養介護の事業と指定介護予防短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第百七十五条第一項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平三〇条例五・一部改正)

第四節 運営に関する基準

(対象者)

第百九十二条 指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の状況若しくは病状により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に入所して看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に、介護老人保健施設若しくは介護医療院の療養室、病院の療養病床に係る病室、診療所の指定短期入所療養介護を提供する病室又は病院の老人性認知症疾患療養病棟(健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた政令第四条第二項に規定する病床により構成される病棟をいう。以下同じ。)において指定短期入所療養介護を提供するものとする。

(平三〇条例五・一部改正)

(利用料等の受領)

第百九十三条 指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所療養介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定短期入所療養介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所療養介護を提供したときにその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定短期入所療養介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定短期入所療養介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し当該サービスの内容及び費用を記載した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。この場合において、規則で定める費用に係る同意については、文書によるものとする。

(指定短期入所療養介護の取扱方針)

第百九十四条 指定短期入所療養介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、当該利用者の療養を妥当適切に行わなければならない。

2 指定短期入所療養介護は、相当期間以上にわたり継続して入所する利用者については、次条第一項に規定する短期入所療養介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配意して行われなければならない。

3 短期入所療養介護従業者は、指定短期入所療養介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならない。

4 指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

5 指定短期入所療養介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

6 指定短期入所療養介護事業者は、自らその提供する指定短期入所療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(短期入所療養介護計画の作成)

第百九十五条 指定短期入所療養介護事業所の管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、病状、希望及びその置かれている環境並びに医師の診療の方針に基づき、指定短期入所療養介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の短期入所療養介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所療養介護計画を作成しなければならない。

2 短期入所療養介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 指定短期入所療養介護事業所の管理者は、短期入所療養介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 指定短期入所療養介護事業所の管理者は、短期入所療養介護計画を作成したときは、当該短期入所療養介護計画を利用者に交付しなければならない。

(診療の方針)

第百九十六条 医師の診療の方針は、規則で定める。

(機能訓練)

第百九十七条 指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第百九十八条 看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

2 指定短期入所療養介護事業者は、一週間に二回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清拭しなければならない。

3 指定短期入所療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4 指定短期入所療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5 指定短期入所療養介護事業者は、前各項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。

6 指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対し、その負担により、当該指定短期入所療養介護事業者の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

(食事の提供)

第百九十九条 利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況、病状及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行われなければならない。

2 利用者の食事は、その者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならない。

(その他のサービスの提供)

第二百条 指定短期入所療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めるものとする。

2 指定短期入所療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。

(運営規程)

第二百一条 指定短期入所療養介護事業者は、事業の運営に関する次に掲げる重要事項を定めた規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 指定短期入所療養介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の送迎の実施地域

 施設利用に当たっての留意事項

 非常災害対策

 その他運営に関する重要事項

(定員の遵守)

第二百二条 指定短期入所療養介護事業者は、規則で定める利用者(当該指定短期入所療養介護事業者が指定介護予防短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所療養介護の事業と指定介護予防短期入所療養介護の事業と指定介護予防短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定短期入所療養介護又は指定介護予防短期入所療養介護の利用者をいう。)数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(記録の整備)

第二百三条 指定短期入所療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定短期入所療養介護事業者は、利用者に提供する指定短期入所療養介護の状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。

 短期入所療養介護計画

(準用)

第二百四条 第十条から第十四条まで、第十六条第十七条第二十条第二十二条第二十七条第三十四条第三十五条第三十七条から第四十一条まで、第五十六条第百八条第百十条第百四十四条第百五十二条第百五十三条第二項及び第百六十六条の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第三十四条中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第百八条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第百五十二条第一項中「第百六十四条」とあるのは「第二百一条」と、「短期入所生活介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。

第五節 ユニット型指定短期入所療養介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

第一款 この節の趣旨及び基本方針

(この節の趣旨)

第二百五条 第一節第三節及び前節の規定にかかわらず、ユニット型指定短期入所療養介護の事業(指定短期入所療養介護の事業であって、その全部において少数の療養室等及び当該療養室等に近接して設けられる共同生活室(当該療養室等の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この章において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この章において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第二百六条 ユニット型指定短期入所療養介護の事業は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第二款 設備に関する基準

(設備)

第二百七条 ユニット型指定短期入所療養介護の事業を行う者(以下「ユニット型指定短期入所療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ユニット型指定短期入所療養介護事業所」という。)に設ける設備に関する基準は、次の各号に掲げるユニット型指定短期入所療養介護事業所の種類の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所 法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備(ユニット型介護老人保健施設に関するものに限る。)

 指定介護療養型医療施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所 平成十八年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備(ユニット型指定介護療養型医療施設に関するものに限る。)

 療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所 平成十八年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備(ユニット型指定介護療養型医療施設(療養病床を有する病院に限る。)に関するものに限る。)

 療養病床を有する診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所 平成十八年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備(ユニット型指定介護療養型医療施設(療養病床を有する診療所に限る。)に関するものに限る。)

 介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所 法に規定する介護医療院として必要とされる施設及び設備(ユニット型介護医療院に関するものに限る。)

2 ユニット型指定短期入所療養介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者(基準条例第百九十二条第一項に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定短期入所療養介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業(基準条例第百九十条に規定する指定介護予防短期入所療養介護の事業をいう。以下同じ。)とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第百九十二条第一項各号に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項各号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平三〇条例五・一部改正)

第三款 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第二百八条 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所療養介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所療養介護を提供したときにその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、前項の費用の額にかかるサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記載した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。ただし、規則で定める費用に係る同意については、文書によるものとする。

(指定短期入所療養介護の取扱方針)

第二百九条 指定短期入所療養介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

2 指定短期入所療養介護は、各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

3 指定短期入所療養介護は、利用者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。

4 指定短期入所療養介護は、利用者の自立した生活を支援することを基本として、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。

5 ユニット型指定短期入所療養介護事業所の従業者は、指定短期入所療養介護の提供に当たって、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

6 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

7 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

8 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、自らその提供する指定短期入所療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第二百十条 看護及び医学的管理の下における介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の病状及び心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

2 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の日常生活における家事を、利用者が、その病状及び心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

3 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、利用者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清拭を行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

5 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。

6 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、前各項に定めるほか、利用者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

7 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対し、その負担により、当該ユニット型指定短期入所療養介護事業所の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

(食事)

第二百十一条 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。

2 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。

3 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、利用者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。

4 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、利用者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。

(その他のサービスの提供)

第二百十二条 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

2 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。

(運営規程)

第二百十三条 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、事業の運営に関する次に掲げる重要事項を定めた規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 指定短期入所療養介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の送迎の実施地域

 施設利用に当たっての留意事項

 非常災害対策

 その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第二百十四条 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対し適切なユニット型指定短期入所療養介護を提供できるよう、ユニット型指定短期入所療養介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、規則で定める職員配置を行わなければならない。

3 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、ユニット型指定短期入所療養介護事業所ごとに、当該ユニット型指定短期入所療養介護事業所の従業者によってユニット型指定短期入所療養介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

4 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、短期入所療養介護従業者に対し、その資質の向上のために、研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第二百十五条 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、規則で定める利用者(当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定短期入所療養介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所におけるユニット型指定短期入所療養介護又はユニット型指定介護予防短期入所療養介護の利用者。以下この条において同じ。)数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(準用)

第二百十六条 第百九十二条第百九十五条から第百九十七条まで、第二百三条及び第二百四条(第百八条の準用に係る部分を除く。)の規定は、ユニット型指定短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第二百三条第二項第二号中「第百九十四条第五項」とあるのは「第二百九条第七項」と、「次条」とあるのは、「第二百十六条において準用する第二百四条」と、第二百四条中「第百六十四条」とあるのは「第百六十四条に規定する運営規程」と、「第二百一条」とあるのは「第二百十三条に規定する重要事項を定めた規程」と読み替えるものとする。

第十一章 特定施設入居者生活介護

第一節 基本方針

(基本方針)

第二百十七条 指定居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護(以下「指定特定施設入居者生活介護」という。)の事業は、特定施設サービス計画(法第八条第十一項に規定する計画をいう。以下同じ。)に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、当該指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この章において「利用者」という。)が当該指定特定施設(特定施設であって、当該指定特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。)においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護の事業を行う者(以下「指定特定施設入居者生活介護事業者」という。)は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。

(平二七条例九・一部改正)

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第二百十八条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる次に掲げる従業者(以下「特定施設従業者」という。)を置かなければならない。

 生活相談員

 看護師若しくは准看護師(以下この章において「看護職員」という。)又は介護職員

 機能訓練指導員

 計画作成担当者

2 前項各号に掲げる特定施設従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(管理者)

第二百十九条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定特定施設の管理上支障がないと認められるときは、当該指定特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第三節 設備に関する基準

(設備)

第二百二十条 指定特定施設の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、木造かつ平屋建の指定特定施設の建物で規則で定める要件を満たすものについて、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いた上で火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めるときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しないものとする。

3 指定特定施設は、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、ほかに利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合にあっては一時介護室(一時的に利用者を移して指定特定施設入居者生活介護を行うための室をいう。以下同じ。)、ほかに機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を設けないことができるものとする。

 介護居室(指定特定施設入居者生活介護を行うための専用の居室をいう。以下同じ。)

 一時介護室

 浴室

 便所

 食堂

 機能訓練室

4 前項各号に掲げる設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

5 指定特定施設入居者生活介護事業者が指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者(基準条例第二百三条第二項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定特定施設入居者生活介護の事業と指定介護予防特定施設入居者生活介護(同条第一項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、基準条例第二百六条第一項から第四項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第四節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び契約の締結等)

第二百二十一条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第二百三十二条の運営規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、入居及び指定特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に制限するような契約解除の条件を定めてはならない。

3 指定特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な指定特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を介護居室又は一時介護室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第一項の契約に係る文書に明記しなければならない。

4 第九条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による文書の交付について準用する。

(指定特定施設入居者生活介護の提供の開始等)

第二百二十二条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、正当な理由がなく、入居者に対する指定特定施設入居者生活介護の提供を拒んではならない。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、入居者が指定特定施設入居者生活介護に代えて当該指定特定施設入居者生活介護事業者以外の者が提供する介護サービスを利用することを妨げてはならない。

3 指定特定施設入居者生活介護事業者は、入居申込者又は入居者(以下「入居者等」という。)が入院治療を要する者であること等入居者等に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。

4 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めなければならない。

第二百二十三条 削除

(平二七条例九)

(サービスの提供の記録)

第二百二十四条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の開始に際しては、当該開始の年月日及び入居している指定特定施設の名称を、指定特定施設入居者生活介護の終了に際しては、当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護を提供したときは、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。

(利用料等の受領)

第二百二十五条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定特定施設入居者生活介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定特定施設入居者生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定特定施設入居者生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定特定施設入居者生活介護を提供したときにその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定特定施設入居者生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(指定特定施設入居者生活介護の取扱方針)

第二百二十六条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護は、次条第一項に規定する特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

3 指定特定施設の特定施設従業者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族から求められたときは、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

4 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

5 指定特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

6 指定特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

7 指定特定施設入居者生活介護事業者は、自らその提供する指定特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(平三〇条例五・一部改正)

(特定施設サービス計画の作成)

第二百二十七条 指定特定施設の管理者は、計画作成担当者(第二百十八条第一項第四号の計画作成担当者をいう。以下この条において同じ。)に特定施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 計画作成担当者は、特定施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

3 計画作成担当者は、利用者又はその家族の希望、利用者について把握された解決すべき課題に基づき、他の特定施設従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容並びにサービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ特定施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

4 計画作成担当者は、特定施設サービス計画の作成に当たっては、その原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

5 計画作成担当者は、特定施設サービス計画を作成したときは、当該特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。

6 計画作成担当者は、特定施設サービス計画作成後においても、他の特定施設従業者との連絡を継続的に行うことにより、特定施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて特定施設サービス計画の変更を行うものとする。

7 第二項から第五項までの規定は、前項に規定する特定施設サービス計画の変更について準用する。

(介護)

第二百二十八条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、自ら入浴が困難な利用者について、一週間に二回以上、適切な方法により、入浴させ、又は清拭しなければならない。

3 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前三項に定めるもののほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。

(健康管理)

第二百二十九条 指定特定施設の看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(相談及び援助)

第二百三十条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応ずるとともに、利用者の社会生活に必要な支援を行わなければならない。

(利用者の家族との連携等)

第二百三十一条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(運営規程)

第二百三十二条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに、事業の運営に関する次に掲げる重要事項を定めた規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 特定施設従業者の職種、員数及び職務内容

 入居定員及び居室数

 指定特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続

 施設の利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第二百三十三条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定特定施設入居者生活介護その他のサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定特定施設の従業者によって指定特定施設入居者生活介護を提供しなければならない。ただし、当該指定特定施設入居者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができると認められるときは、この限りでない。

3 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規定により指定特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。

4 指定特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設従業者に対し、その資質の向上のために、研修の機会を確保しなければならない。

(協力医療機関等)

第二百三十四条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

(地域との連携協力等)

第二百三十五条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携協力その他地域との交流に努めなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定特定施設入居者生活介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(記録の整備)

第二百三十六条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に提供する指定特定施設入居者生活介護の状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。

 特定施設サービス計画

(平二七条例九・一部改正)

(準用)

第二百三十七条 第十二条第十三条第二十二条第二十七条第三十四条から第三十六条まで、第三十七条から第四十一条まで、第五十五条第五十六条第百十条第百十一条及び第百五十九条の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第三十四条中「訪問介護員等」とあるのは「特定施設従業者」と、第五十五条中「訪問入浴介護従業者」とあるのは「特定施設従業者」と読み替えるものとする。

(平三〇条例五・一部改正)

第五節 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業の基本方針、人員並びに設備及び運営に関する基準

第一款 この節の趣旨及び基本方針

(この節の趣旨)

第二百三十八条 前各節の規定にかかわらず、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護(指定特定施設入居者生活介護であって、当該指定特定施設の従業者により行われる特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等(以下「基本サービス」という。)及び当該指定特定施設の事業者が委託する指定居宅サービス事業者(以下「受託居宅サービス事業者」という。)により、当該特定施設サービス計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話(以下「受託居宅サービス」という。)をいう。以下同じ。)の事業を行うものの基本方針、人員並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(平三〇条例五・一部改正)

(基本方針)

第二百三十九条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業は、特定施設サービス計画に基づき、受託居宅サービス事業者による受託居宅サービスを適切かつ円滑に提供することにより、利用者が要介護状態になった場合でも、当該指定特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

2 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う者(以下「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者」という。)は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。

第二款 人員に関する基準

(従業者)

第二百四十条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに基本サービスを提供する次に掲げる従業者(以下「外部サービス利用型特定施設従業者」という。)を置かなければならない。

 生活相談員

 介護職員

 計画作成担当者

2 前項各号に掲げる外部サービス利用型特定施設従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(管理者)

第二百四十一条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定特定施設の管理上支障がないと認められるときは、当該指定特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第三款 設備に関する基準

(設備)

第二百四十二条 指定特定施設の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、木造かつ平屋建の指定特定施設の建物で規則で定める要件を満たすものについて、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いた上で火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めるときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しないものとする。

3 指定特定施設は、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、居室の面積が二十五平方メートル以上である場合には、食堂を設けないことができるものとする。

 居室

 浴室

 便所

 食堂

4 前項各号に掲げる設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

5 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者(基準条例第二百二十七条第二項に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業と外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護(基準条例第二百二十六条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、基準条例第二百三十条第一項から第四項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第四款 運営に関する基準

(内容及び手続きの説明及び契約の締結等)

第二百四十三条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第二百四十五条の運営規程の概要、従業者の勤務の体制、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者と受託居宅サービス事業者の業務の分担の内容、受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業者が受託居宅サービスの事業を行う事業所(以下「受託居宅サービス事業所」という。)の名称、受託居宅サービスの種類、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、入居(養護老人ホームに入居する場合は除く。)及び外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。

2 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に制限するような契約解除の条件を定めてはならない。

3 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を他の居室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が当該居室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続きをあらかじめ第一項の契約に係る文書に明記しなければならない。

4 第九条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による文書の交付について準用する。

(受託居宅サービスの提供)

第二百四十四条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設サービス計画に基づき、受託居宅サービス事業者により、適切かつ円滑に受託居宅サービスが提供されるよう、必要な措置を講じなければならない。

2 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、受託居宅サービス事業者が受託居宅サービスを提供した場合にあっては、提供した日時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させなければならない。

(運営規程)

第二百四十五条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに、事業の運営に関する次に掲げる重要事項を定めた規程(以下この節において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 外部サービス利用型特定施設従業者の職種、員数及び職務の内容

 入居定員及び居室数

 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

 受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業所の名称及び所在地

 利用者が他の居室に移る場合の条件及び手続

 施設の利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 その他運営に関する重要事項

(受託居宅サービス事業者への委託)

第二百四十六条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が、受託居宅サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結するときは、受託居宅サービス事業所ごとに文書により行わなければならない。

2 受託居宅サービス事業者は、指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者(法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。)でなければならない。

3 受託居宅サービス事業者が提供する受託居宅サービスの種類は、指定訪問介護、指定訪問入浴介護、指定訪問看護、指定訪問リハビリテーション、指定通所介護、指定通所リハビリテーション、第二百四十九条に規定する指定福祉用具貸与、指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。次項第三号において同じ。)及び指定地域密着型サービス基準第四十一条に規定する指定認知症対応型通所介護とする。

4 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、事業の開始に当たっては、次に掲げる事業を提供する事業者と、第一項に規定する方法によりこれらの提供に関する業務を委託する契約を締結するものとする。

 指定訪問介護

 指定訪問看護

 指定通所介護又は指定地域密着型通所介護

5 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、第三項に規定する受託居宅サービス事業者が提供する受託居宅サービスのうち、前項の規定により事業の開始に当たって契約を締結すべき受託居宅サービス以外のものについては、利用者の状況に応じて、第一項に規定する方法により、これらの提供に関する業務を委託する契約を締結するものとする。

6 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、第三項の指定認知症対応型通所介護の提供に関する業務を受託居宅サービス事業者に委託する契約を締結する場合にあっては、指定特定施設と同一の市町の区域内に所在する指定認知症対応型通所介護の事業を行う受託居宅サービス事業所において受託居宅サービスが提供される契約を締結しなければならない。

7 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、受託居宅サービス事業者に、業務について必要な管理及び指揮命令を行うものとする。

8 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、受託居宅サービスに係る業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。

(平二八条例一四・一部改正)

(記録の整備)

第二百四十七条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品、会計及び受託居宅サービス事業者に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に提供する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。

 特定施設サービス計画

 第二百四十四条第二項に規定する受託居宅サービス事業者から受けた報告に係る記録並びに前条第八項並びに次条において準用する第二十七条第三十八条第二項第四十条第二項第二百二十四条第二項第二百二十六条第五項及び第二百三十三条第三項の記録

(平二七条例九・一部改正)

(準用)

第二百四十八条 第十二条第十三条第二十二条第二十七条第三十四条から第三十六条まで、第三十七条から第四十一条まで、第五十五条第五十六条第百十条第百十一条第二百二十二条第二百二十四条から第二百二十七条まで、第二百三十条第二百三十一条及び第二百三十三条から第二百三十五条までの規定は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第三十四条中「訪問介護員等」とあるのは「外部サービス利用型特定施設従業者」と、第三十五条中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定特定施設及び受託居宅サービス事業所」と、第五十五条中「訪問入浴介護従業者」とあるのは「指定特定施設の従業者」と、第二百二十四条第二項中「指定特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本サービスを」と、第二百二十七条中「他の特定施設従業者」とあるのは「他の外部サービス利用型特定施設従業者及び受託居宅サービス事業者」と、第二百三十三条中「指定特定施設入居者生活介護」とあるのは「基本サービス」と読み替えるものとする。

(平二七条例九・平三〇条例五・一部改正)

第十二章 福祉用具貸与

第一節 基本方針

(基本方針)

第二百四十九条 指定居宅サービスに該当する福祉用具貸与(以下「指定福祉用具貸与」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具(法第八条第十二項の厚生労働大臣が定める福祉用具をいう。以下この章において同じ。)の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(福祉用具専門相談員)

第二百五十条 指定福祉用具貸与の事業を行う者(以下「指定福祉用具貸与事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定福祉用具貸与事業所」という。)ごとに福祉用具専門相談員(政令第四条第一項に規定する福祉用具専門相談員をいう。以下同じ。)を置かなければならない。

2 前項に規定する福祉用具専門相談員の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 指定福祉用具貸与事業者が次に掲げる事業者の指定を併せて受ける場合であって、当該指定に係る事業と指定福祉用具貸与の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる規定に基づく人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

 指定介護予防福祉用具貸与事業者(基準条例第二百三十九条第一項に規定する指定介護予防福祉用具貸与事業者をいう。以下同じ。) 基準条例第二百三十九条第一項及び第二項

 指定特定介護予防福祉用具販売事業者(基準条例第二百五十六条第一項に規定する指定特定介護予防福祉用具販売事業者をいう。以下同じ。) 基準条例第二百五十六条第一項及び第二項

 第二百六十七条第一項の指定特定福祉用具販売事業者 第二百六十七条第一項及び第二項

(管理者)

第二百五十一条 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定福祉用具貸与事業所の管理上支障がないと認められるときは、当該指定福祉用具貸与事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第三節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第二百五十二条 指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具の保管及び消毒のために必要な設備及び器材並びに事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、指定福祉用具貸与の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。ただし、第二百六十条第三項の規定により福祉用具の保管又は消毒を他の事業者に行わせる場合にあっては、福祉用具の保管又は消毒のために必要な設備又は器材を有しないことができるものとする。

2 前項に規定する設備及び器材の設置に関する基準は、規則で定める。

3 指定福祉用具貸与事業者が指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定を併せて受け、かつ、指定福祉用具貸与の事業と指定介護予防福祉用具貸与(基準条例第二百三十八条に規定する指定介護予防福祉用具貸与をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第二百四十一条第一項及び第二項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第四節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第二百五十三条 指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定福祉用具貸与を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定福祉用具貸与に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定福祉用具貸与事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与を提供したときにその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定福祉用具貸与に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定福祉用具貸与事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定福祉用具貸与事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

5 指定福祉用具貸与事業者は、あらかじめ定めた期日までに利用者から利用料又はその一部の支払がなく、正当な理由なく支払に応じない場合は、当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具を回収すること等により、当該指定福祉用具貸与の提供を中止することができる。

(指定福祉用具貸与の基本取扱方針)

第二百五十四条 指定福祉用具貸与は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止及び利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定福祉用具貸与事業者は、常に、清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を貸与しなければならない。

3 指定福祉用具貸与事業者は、自らその提供する指定福祉用具貸与の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定福祉用具貸与の具体的取扱方針)

第二百五十五条 指定福祉用具貸与の方針は、規則で定める。

(福祉用具貸与計画の作成)

第二百五十六条 福祉用具専門相談員は、利用者の希望、心身の状況及びその置かれている環境を踏まえ、指定福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具貸与計画を作成しなければならない。この場合において、指定特定福祉用具販売の利用があるときは、第二百七十四条第一項に規定する特定福祉用具販売計画と一体のものとして作成されなければならない。

2 福祉用具貸与計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画を作成したときは、当該福祉用具貸与計画を利用者及び当該利用者に係る介護支援専門員に交付しなければならない。

5 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の作成後、当該福祉用具貸与計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該福祉用具貸与計画の変更を行うものとする。

6 第一項から第四項までの規定は、前項に規定する福祉用具貸与計画の変更について準用する。

(平三〇条例五・一部改正)

(運営規程)

第二百五十七条 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所ごとに、事業の運営に関する次に掲げる重要事項を定めた規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務内容

 営業日及び営業時間

 指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 その他運営に関する重要事項

(適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上等)

第二百五十八条 指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具専門相談員に対し、その資質の向上のために、福祉用具に関する適切な研修の機会を確保しなければならない。

2 福祉用具専門相談員は、常に自己研さんに励み、指定福祉用具貸与の目的を達成するために必要な知識及び技能の習得、維持及び向上に努めなければならない。

(平二七条例九・一部改正)

(福祉用具の取扱種目)

第二百五十九条 指定福祉用具貸与事業者は、利用者の身体の状態の多様性、変化等に対応することができるよう、できる限り多くの種類の福祉用具を取り扱うようにしなければならない。

(衛生管理等)

第二百六十条 指定福祉用具貸与事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2 指定福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具を、その種類、材質等からみて適切な消毒効果を有する方法により速やかに消毒するとともに、既に消毒が行われた福祉用具と消毒が行われていない福祉用具とを区分して保管しなければならない。

3 指定福祉用具貸与事業者は、前項の規定にかかわらず、福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせることができる。この場合において、当該指定福祉用具貸与事業者は、当該委託等の契約の内容において保管又は消毒が適切な方法により行われることを担保しなければならない。

4 指定福祉用具貸与事業者は、前項の規定により福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。

5 指定福祉用具貸与事業者は、事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。

(掲示及び目録の備付け)

第二百六十一条 指定福祉用具貸与事業者は、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

2 指定福祉用具貸与事業者は、利用者の福祉用具の選択に資するため、指定福祉用具貸与事業所に、その取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料その他の必要事項が記載された目録等を備え付けなければならない。

(記録の整備)

第二百六十二条 指定福祉用具貸与事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定福祉用具貸与事業者は、利用者に提供する指定福祉用具貸与の状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。

 福祉用具貸与計画

(準用)

第二百六十三条 第九条から第二十条まで、第二十二条第二十七条第三十五条第三十六条第三十七条から第四十一条まで、第五十六条並びに第百八条第一項及び第二項の規定は、指定福祉用具貸与の事業について準用する。この場合において、第九条第一項中「第三十条」とあるのは「第二百五十七条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第十一条中「以下同じ。)」とあるのは「以下同じ。)、取り扱う福祉用具の種目」と、第十五条第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第十九条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第二十条第一項中「提供日及び内容」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第二十二条中「内容」とあるのは「種目、品名」と、第百八条第二項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と読み替えるものとする。

(平三〇条例五・一部改正)

第五節 基準該当居宅サービスに関する基準

(福祉用具専門相談員)

第二百六十四条 基準該当居宅サービスに該当する福祉用具貸与又はこれに相当するサービス(以下「基準該当福祉用具貸与」という。)の事業を行う者は、当該事業を行う事業所ごとに福祉用具専門相談員を置かなければならない。

2 前項に規定する福祉用具専門相談員の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 基準該当福祉用具貸与の事業と基準該当介護予防福祉用具貸与(基準条例第二百五十三条第一項に規定する基準該当介護予防福祉用具貸与をいう。以下同じ。)の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合は、同項及び同条第二項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(準用)

第二百六十五条 第九条から第十五条まで、第十七条から第二十条まで、第二十二条第二十七条第三十五条第三十六条第三十七条第三十八条(第五項及び第六項を除く。)第三十九条から第四十一条まで、第五十六条第百八条第一項及び第二項第二百四十九条第二百五十一条第二百五十二条並びに前節(第二百五十三条第一項及び第二百六十三条を除く。)の規定は、基準該当福祉用具貸与の事業に準用する。この場合において、第九条第一項中「第三十条」とあるのは「第二百五十七条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第十一条中「以下同じ。)」とあるのは「以下同じ。)、取り扱う福祉用具の種目」と、第十五条第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第十九条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、第二十条第一項中「提供日及び内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「提供の開始日及び終了日、種目、品名」と、第二十二条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、第百八条第二項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と、第二百五十三条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

(平三〇条例五・一部改正)

第十三章 特定福祉用具販売

第一節 基本方針

(基本方針)

第二百六十六条 指定居宅サービスに該当する特定福祉用具販売(以下「指定特定福祉用具販売」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具(法第八条第十三項の厚生労働大臣が定める特定福祉用具をいう。以下この章において同じ。)の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(福祉用具専門相談員)

第二百六十七条 指定特定福祉用具販売の事業を行う者(以下「指定特定福祉用具販売事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定特定福祉用具販売事業所」という。)ごとに福祉用具専門相談員を置かなければならない。

2 前項に規定する福祉用具専門相談員の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 指定特定福祉用具販売事業者が次に掲げる事業者の指定を併せて受ける場合であって、当該指定に係る事業と指定特定福祉用具販売の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる規定に基づく人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

 指定介護予防福祉用具貸与事業者 基準条例第二百三十九条第一項及び第二項

 指定特定介護予防福祉用具販売事業者 基準条例第二百五十六条第一項及び第二項

 指定福祉用具貸与事業者 第二百五十条第一項及び第二項

(管理者)

第二百六十八条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定特定福祉用具販売事業所の管理上支障がない場合は、当該指定特定福祉用具販売事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第三節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第二百六十九条 指定特定福祉用具販売事業者は、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、指定特定福祉用具販売の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 指定特定福祉用具販売事業者が指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を併せて受け、かつ、指定特定福祉用具販売の事業と指定特定介護予防福祉用具販売(基準条例第二百五十五条に規定する指定特定介護予防福祉用具販売をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、基準条例第二百五十八条第一項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第四節 運営に関する基準

(サービスの提供の記録)

第二百七十条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売を提供したときは、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

(販売費用の額等の受領)

第二百七十一条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売を提供したときは、法第四十四条第三項に規定する現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額(以下「販売費用の額」という。)の支払を受けるものとする。

2 指定特定福祉用具販売事業者は、前項の支払を受ける額のほか、規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。

3 指定特定福祉用具販売事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(保険給付の申請に必要となる書類等の交付)

第二百七十二条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売に係る販売費用の額の支払を受けた場合は、規則で定める事項を記載した書面を利用者に対して交付しなければならない。

(指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針)

第二百七十三条 指定特定福祉用具販売の方針は、規則で定める。

(特定福祉用具販売計画の作成)

第二百七十四条 福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、指定特定福祉用具販売の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した特定福祉用具販売計画を作成しなければならない。この場合において、指定福祉用具貸与の利用があるときは、第二百五十六条第一項に規定する福祉用具貸与計画と一体のものとして作成しなければならない。

2 特定福祉用具販売計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画を作成したときは、当該特定福祉用具販売計画を利用者に交付しなければならない。

(記録の整備)

第二百七十五条 指定特定福祉用具販売事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定特定福祉用具販売事業者は、利用者に提供する指定特定福祉用具販売の状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。

 特定福祉用具販売計画

 第二百七十条並びに次条において準用する第二十七条第三十八条第二項及び第四十条第二項の記録

(準用)

第二百七十六条 第九条から第十五条まで、第十七条から第十九条まで、第二十七条第三十三条第三十五条第三十六条第三十七条から第四十一条まで、第五十六条第百八条第一項及び第二項第二百五十四条第二百五十七条から第二百五十九条まで並びに第二百六十一条の規定は、指定特定福祉用具販売の事業について準用する。この場合において、第九条第一項中「第三十条」とあるのは「第二百七十六条において準用する第二百五十七条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第十一条中「以下同じ。)」とあるのは「以下同じ。)、取り扱う特定福祉用具の種目」と、第十五条第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第十九条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第三十三条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、第百八条第二項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と、第二百五十四条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と、「貸与」とあるのは「販売」と、第二百五十七条第四号中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と、第二百五十八条及び第二百五十九条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と読み替えるものとする。

(平三〇条例五・一部改正)

第十四章 雑則

(規則への委任)

第二百七十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成十二年三月三十一日以前の日から引き続き存する老人短期入所事業(介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)第二十条の規定による改正前の老人福祉法(以下この項において「旧老福法」という。)第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業をいう。)の用に供する施設(専ら当該事業の用に供するものに限る。)又は老人短期入所施設(旧老福法第二十条の三に規定する老人短期入所施設をいう。)(同年四月一日に基本的な設備が完成されているものを含み、同月二日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)については第百五十一条第七項の規定は適用しない。

3 平成十五年三月三十一日以前の日から引き続き指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行う事業所(同年四月一日以後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。次項において同じ。)は、指定短期入所生活介護事業所であってユニット型指定短期入所生活介護事業所でないものとみなす。ただし、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成十五年厚生労働省令第二十八号)による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第九章第二節及び第五節に規定する基準を満たし、かつ、その旨を知事に申し出た場合は、この限りでない。

4 平成十七年九月三十日以前の日から引き続き指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護の事業を行う事業所(同年十月一日以後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。次項において同じ。)は、指定短期入所療養介護事業所であってユニット型指定短期入所療養介護事業所でないものとみなす。ただし、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成十七年厚生労働省令第百三十九号)による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第十章第二節及び第五節に規定する基準を満たし、かつ、その旨を知事に申し出た場合は、この限りでない。

5 平成十五年四月一日以前に指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行っている事業所(同日において建築中のものであって、同月二日以降に指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行う事業所となったものを含む。以下「平成十五年前指定短期入所生活介護事業所」という。)であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成二十三年厚生労働省令第百六号)による改正前の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下「改正前の省令」という。)第百四十条の十六第一項に規定する一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所であるもの(平成二十三年八月三十一日以前の日から引き続き改修、改築又は増築中の平成十五年前指定短期入所生活介護事業所(第百六十九条に規定するユニット型指定短期入所生活介護を行う事業所を除く。)であって、平成二十三年九月一日以後に改正前の省令第百四十条の十六第一項に規定する一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所に該当することとなるものを含む。)については、同日以後最初の指定の更新までの間は、改正前の省令第百四十条の十四から第百四十条の三十二までに規定する基準によることができる。

6 第二百十八条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換(当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次項及び附則第八項において同じ。)を行って指定特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。)の事業を行う医療機関併設型指定特定施設(介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定特定施設をいう。以下同じ。)の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は、次のとおりとする。

 機能訓練指導員 併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士により当該医療機関併設型指定特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。

 生活相談員又は計画作成担当者 当該医療機関併設型指定特定施設の実情に応じた適当数

(平三〇条例五・追加)

7 第二百四十条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定特定施設の生活相談員及び計画作成担当者の員数の基準は、当該医療機関併設型指定特定施設の実情に応じた適当数とする。

(平三〇条例五・追加)

8 第二百二十条及び第二百四十二条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って指定特定施設入居者生活介護の事業を行う場合の医療機関併設型指定特定施設においては、併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型指定特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該医療機関併設型指定特定施設に浴室、便所及び食堂を置かないことができる。

(平三〇条例五・追加)

附 則(平成二十七年三月二十三日条例第九号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(介護予防訪問介護に関する経過措置)

2 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号。以下「整備法」という。)附則第十一条又は第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第五条の規定(整備法附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「旧法」という。)第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護(以下「旧指定介護予防訪問介護」という。)又は法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれに相当するサービス(以下「旧基準該当介護予防訪問介護」という。)については、次に掲げる規定はなおその効力を有する。

 第一条の規定による改正前の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「旧指定居宅サービス基準等条例」という。)第六条第四項及び第五項、第八条第二項、第四十三条第四項並びに第四十五条第二項の規定

 第二条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「旧介護予防サービス基準等条例」という。)第五条から第四十七条までの規定

(介護予防通所介護に関する経過措置)

5 旧法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護(以下「旧指定介護予防通所介護」という。)又は法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護若しくはこれに相当するサービス(以下「旧基準該当介護予防通所介護」という。)については、次に掲げる規定はなおその効力を有する。

 旧指定居宅サービス基準等条例第百条第二項及び第三項、第百二条第四項、第百三十二条第二項及び第三項並びに第百三十四条第四項の規定

 旧介護予防サービス基準等条例第九条から第十五条まで(第百八条及び第百十六条において準用する場合に限る。)、第十六条(第百八条において準用する場合に限る。)、第十七条(第百八条及び第百十六条において準用する場合に限る。)、第十八条(第百八条及び第百十六条において準用する場合に限る。)、第二十条(第百八条及び第百十六条において準用する場合に限る。)、第二十二条(第百八条及び第百十六条において準用する場合に限る。)、第二十四条(第百八条及び第百十六条において準用する場合に限る。)、第二十五条(第百八条及び第百十六条において準用する場合に限る。)、第三十一条から第三十四条まで(第百八条及び第百十六条において準用する場合に限る。)、第三十五条第一項から第四項まで(第百八条及び第百十六条において準用する場合に限る。)、第三十五条第五項及び第六項(第百八条において準用する場合に限る。)、第三十六条から第三十八条まで(第百八条及び第百十六条において準用する場合に限る。)、第九十七条から第百十六条まで、第百六十六条、第百六十七条第二項、第百七十条第一項並びに第百七十一条の規定

附 則(平成二十八年三月二十五日条例第十三号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二十八年三月二十五日条例第十四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の一部改正)

2 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成三十年二月二十一日条例第五号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(看護職員が行う指定居宅療養管理指導に係る経過措置)

2 この条例の施行の際現に介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスを行っている事業所において行われる第四条の規定による改正前の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下この項において「旧指定居宅サービス基準等条例」という。)第九十条に規定する指定居宅療養管理指導のうち、看護職員(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を除いた保健師、看護師又は准看護師をいう。次項において同じ。)が行うものについては、同条から旧指定居宅サービス基準等条例第九十二条までの規定は、平成三十年九月三十日までの間、なおその効力を有する。

附 則(平成三十年二月二十一日条例第六号抄)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月27日 条例第46号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 生/第1章 社会福祉一般
沿革情報
平成24年12月27日 条例第46号
平成27年3月23日 条例第9号
平成28年3月25日 条例第13号
平成28年3月25日 条例第14号
平成30年2月21日 条例第5号
平成30年2月21日 条例第6号