○指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

平成二十四年十二月二十七日

条例第四十八号

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例をここに公布する。

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

目次

第一章 総則(第一条―第三条)

第二章 人員に関する基準(第四条)

第三章 設備に関する基準(第五条)

第四章 運営に関する基準(第六条―第四十二条)

第五章 ユニット型指定介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

第一節 この章の趣旨及び基本方針(第四十三条・第四十四条)

第二節 設備に関する基準(第四十五条)

第三節 運営に関する基準(第四十六条―第五十四条)

第六章 雑則(第五十五条・第五十六条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この条例は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第八十六条第一項並びに第八十八条第一項及び第二項の規定により、法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉施設(以下「指定介護老人福祉施設」という。)の指定に必要な入所定員並びに人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(基本方針)

第二条 指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護福祉施設サービスを提供するように努めなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、居宅介護支援事業者(居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。)、居宅サービス事業者(居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。)、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、入所者の人権の擁護、入所者に対する虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

5 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

(令三条例六・一部改正)

(規模)

第三条 法第八十六条第一項の条例で定める数は、三十人以上とする。

第二章 人員に関する基準

(従業者)

第四条 指定介護老人福祉施設には、次に掲げる従業者を置かなければならない。ただし、入所定員が四十人未満の場合(他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定介護老人福祉施設の効果的な運営が見込まれる場合で入所者の処遇に支障がないと認められるときに限る。)は、第四号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。

 医師

 生活相談員

 介護職員又は看護師若しくは准看護師(以下「看護職員」という。)

 栄養士又は管理栄養士

 機能訓練指導員

 介護支援専門員

2 前項に規定する従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(令三条例六・一部改正)

第三章 設備に関する基準

(設備)

第五条 指定介護老人福祉施設は、次に掲げる設備を設けなければならない。

 居室

 静養室

 浴室

 洗面設備

 便所

 医務室

 食堂及び機能訓練室

 廊下

2 前項各号に掲げる設備の設置等に関する基準は、次に定めるところによる。

 一の居室の定員は、一人とすること。ただし、特別の事情がある場合においては、二人以上四人以下とすることができる。

 廊下の幅は、一・八メートル以上(中廊下にあっては、二・七メートル以上)とすること。ただし、既存建物の改修により整備する指定介護老人福祉施設であって、廊下の一部の幅を拡張することにより、入所者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、一・五メートル以上(中廊下にあっては一・八メートル以上)とすることができる。

 前二号に定めるもののほか、規則で定める基準を満たすこと。

第四章 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第六条 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、第二十八条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について入所申込者の同意を得なければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所申込者又はその家族から申出があった場合には、前項の文書の交付に代えて、規則で定めるところにより、当該入所申込者又はその家族の承諾を得て、同項の文書に記載すべき重要事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものをいう。次項において同じ。)により提供することができる。この場合において、当該指定介護老人福祉施設は、同項の文書を交付したものとみなす。

3 指定介護老人福祉施設は、前項の承諾があった後において、当該入所申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により同項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該入所申込者又はその家族が再度同項の承諾をした場合は、この限りでない。

(提供拒否の禁止)

第七条 指定介護老人福祉施設は、正当な理由がなく、指定介護福祉施設サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第八条 指定介護老人福祉施設は、入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院を紹介すること等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

(平三〇条例五・一部改正)

(受給資格等の確認)

第九条 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、前項の被保険者証に法第八十七条第二項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護福祉施設サービスを提供するように努めなければならない。

(要介護認定の申請に係る援助)

第十条 指定介護老人福祉施設は、入所のときに要介護認定を受けていない入所申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の三十日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(入退所)

第十一条 指定介護老人福祉施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定介護福祉施設サービスを提供するものとする。

2 指定介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定介護福祉施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等(法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。)の利用状況等の把握に努めなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならない。

5 前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者の間で協議しなければならない。

6 指定介護老人福祉施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。

7 指定介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(平二八条例一三・一部改正)

(サービスの提供の記録)

第十二条 指定介護老人福祉施設は、入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載しなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスを提供したときは、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。

(利用料等の受領)

第十三条 指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービス(法第四十八条第四項の規定により施設介護サービス費が入所者に代わり当該指定介護老人福祉施設に支払われる場合の当該施設介護サービス費に係る指定介護福祉施設サービスをいう。以下同じ。)に該当する指定介護福祉施設サービスを提供したときは、入所者から利用料(施設介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)の一部として、当該指定介護福祉施設サービスについて同条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定介護福祉施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。以下「施設サービス費用基準額」という。)から当該指定介護老人福祉施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスを提供したときに入所者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、前二項の支払を受ける額のほか、規則で定める費用の額の支払を受けることができる。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第十四条 指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定介護福祉施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に対して交付しなければならない。

(指定介護福祉施設サービスの取扱方針)

第十五条 指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等に応じて、その者の処遇を適切に行わなければならない。

2 指定介護福祉施設サービスは、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

3 指定介護老人福祉施設の従業者は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

5 指定介護老人福祉施設は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

6 指定介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

7 指定介護老人福祉施設は、自らその提供する指定介護福祉施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(平三〇条例五・令三条例六・一部改正)

(施設サービス計画の作成)

第十六条 指定介護老人福祉施設の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 指定介護老人福祉施設の施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員(以下「計画担当介護支援専門員」という。)は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

3 指定介護老人福祉施設の計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

4 指定介護老人福祉施設の計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

5 指定介護老人福祉施設の計画担当介護支援専門員は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、指定介護福祉施設サービスの目標及びその達成時期、指定介護福祉施設サービスの内容、指定介護福祉施設サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

6 指定介護老人福祉施設の計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議(入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の担当者(以下この条において「担当者」という。)を招集して行う会議(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族(以下この項において「入所者等」という。)が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。)をいう。以下同じ。)の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

7 指定介護老人福祉施設の計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。

8 指定介護老人福祉施設の計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成したときは、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。

9 指定介護老人福祉施設の計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把握(入所者についての継続的なアセスメントを含む。)を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。

10 指定介護老人福祉施設の計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、規則で定めるところにより行わなければならない。

11 指定介護老人福祉施設の計画担当介護支援専門員は、規則で定める場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

12 第二項から第八項までの規定は、第九項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。

(令三条例六・一部改正)

(介護)

第十七条 指定介護老人福祉施設の介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行われなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、一週間に二回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5 指定介護老人福祉施設は、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

6 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。

7 指定介護老人福祉施設は、常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

8 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、その負担により、当該指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

(食事)

第十八条 指定介護老人福祉施設は、栄養並びに入所者の心身の状況及び好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事をることを支援しなければならない。

(相談及び援助)

第十九条 指定介護老人福祉施設は、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応ずるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(社会生活上の便宜の提供等)

第二十条 指定介護老人福祉施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適切に入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所者が日常生活を営むために必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

(機能訓練)

第二十一条 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行わなければならない。

(栄養管理)

第二十一条の二 指定介護老人福祉施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。

(令三条例六・追加)

(口くう衛生の管理)

第二十一条の三 指定介護老人福祉施設は、入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。

(令三条例六・追加)

(健康管理)

第二十二条 指定介護老人福祉施設の医師又は看護職員は、常に入所者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(入所者の入院期間中の取扱い)

第二十三条 指定介護老人福祉施設は、入所者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。

(入所者に関する市町村への通知)

第二十四条 指定介護老人福祉施設は、入所者が規則で定める要件に該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第二十四条の二 指定介護老人福祉施設は、現に指定介護福祉施設サービスの提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第四条第一項第一号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。

(平三〇条例五・追加)

(管理者による管理)

第二十五条 指定介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等又は当該指定介護老人福祉施設のサテライト型居住施設(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号)第百三十一条第四項に規定するサテライト型居住施設をいう。)の職務に従事することができる。

(管理者の責務)

第二十六条 指定介護老人福祉施設の管理者は、当該指定介護老人福祉施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

2 指定介護老人福祉施設の管理者は、従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

(計画担当介護支援専門員の業務)

第二十七条 指定介護老人福祉施設の計画担当介護支援専門員は、第十六条に規定する業務のほか、規則で定める業務を行うものとする。

(運営規程)

第二十八条 指定介護老人福祉施設は、施設の運営に関する次に掲げる重要事項を定めた規程(以下「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 施設の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 入所定員

 入所者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額

 施設の利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他施設の運営に関する重要事項

(平三〇条例五・令三条例六・一部改正)

(勤務体制の確保等)

第二十九条 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、適切な指定介護福祉施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の従業者によって指定介護福祉施設サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定介護老人福祉施設は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(令三条例六・一部改正)

(業務継続計画の策定等)

第二十九条の二 指定介護老人福祉施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

(令三条例六・追加)

(定員の遵守)

第三十条 指定介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(非常災害対策)

第三十一条 指定介護老人福祉施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所者の特性、当該指定介護老人福祉施設の周辺地域の環境等を踏まえ、火災、地震、津波、風水害等の非常災害の種類に応じて、当該非常災害が発生した場合における入所者の安全の確保のための体制、避難の方法等を定めた計画(以下「施設防災計画」という。)を策定し、定期的に従業者に周知しなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、施設防災計画に基づき、非常災害時における関係機関との連絡調整及び連携並びに入所者の避難誘導を円滑に行うための体制を整備し、定期的に、当該体制について従業者及び入所者に周知するとともに、避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

5 指定介護老人福祉施設は、第三項の訓練の結果に基づき、施設防災計画の検証を行い、必要に応じて施設防災計画の見直しを行うものとする。

(令三条例六・一部改正)

(衛生管理等)

第三十二条 指定介護老人福祉施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。

(協力病院等)

第三十三条 指定介護老人福祉施設は、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めておかなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

(掲示)

第三十四条 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護老人福祉施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

(令三条例六・一部改正)

(秘密保持等)

第三十五条 指定介護老人福祉施設の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定介護老人福祉施設は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者等に対して入所者に関する情報を提供するときは、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。

(広告)

第三十六条 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止)

第三十七条 指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該指定介護老人福祉施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

2 指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該指定介護老人福祉施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(苦情処理)

第三十八条 指定介護老人福祉施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関する入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置等必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、提供した指定介護福祉施設サービスに関し、法第二十三条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入所者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

5 指定介護老人福祉施設は、提供した指定介護福祉施設サービスに関する入所者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この項及び次項において同じ。)が行う法第百七十六条第一項第三号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 指定介護老人福祉施設は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(地域との連携協力等)

第三十九条 指定介護老人福祉施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携協力その他地域との交流を図らなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、その運営に当たっては、提供した指定介護福祉施設サービスに関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故の発生防止及び発生時の対応)

第四十条 指定介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録しなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(虐待の防止)

第四十条の二 指定介護老人福祉施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

(令三条例六・追加)

(会計の区分)

第四十一条 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(記録の整備)

第四十二条 指定介護老人福祉施設は、従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所者に提供する指定介護福祉施設サービスの状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。

 施設サービス計画

第五章 ユニット型指定介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

第一節 この章の趣旨及び基本方針

(この章の趣旨)

第四十三条 第二条及び前二章の規定にかかわらず、ユニット型指定介護老人福祉施設(施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。)により一体的に構成される場所(以下「ユニット」という。)ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる指定介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この章に定めるところによる。

(基本方針)

第四十四条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

2 ユニット型指定介護老人福祉施設は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

3 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の人権の擁護、入居者に対する虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4 ユニット型指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

(令三条例六・一部改正)

第二節 設備に関する基準

(設備)

第四十五条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、次に掲げる設備を設けなければならない。

 ユニット

 浴室

 医務室

 廊下

2 前項各号に掲げる設備の設置等に関する基準は、次に定めるところによる。

 ユニットの一の居室の定員は、一人とすること。ただし、入居者への指定介護福祉施設サービスの提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。

 廊下の幅は、一・八メートル以上(中廊下にあっては、二・七メートル以上)とすること。ただし、廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、一・五メートル以上(中廊下にあっては、一・八メートル以上)とすることができる。

 前二号に定めるもののほか、規則で定める基準を満たすこと。

第三節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第四十六条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当する指定介護福祉施設サービスを提供したときは、入居者から利用料の一部として、施設サービス費用基準額から当該ユニット型指定介護老人福祉施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 ユニット型指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスを提供したときに入居者から支払を受ける利用料の額と施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 ユニット型指定介護老人福祉施設は、前二項の支払を受ける額のほか、規則で定める費用の額の支払を受けることができる。

(指定介護福祉施設サービスの取扱方針)

第四十七条 指定介護福祉施設サービスは、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

2 指定介護福祉施設サービスは、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

3 指定介護福祉施設サービスは、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。

4 指定介護福祉施設サービスは、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。

5 ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

6 ユニット型指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

7 ユニット型指定介護老人福祉施設は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

8 ユニット型指定介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

9 ユニット型指定介護老人福祉施設は、自らその提供する指定介護福祉施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(平三〇条例五・令三条例六・一部改正)

(介護)

第四十八条 介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

2 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

3 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清拭を行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

5 ユニット型指定介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。

6 ユニット型指定介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

7 ユニット型指定介護老人福祉施設は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

8 ユニット型指定介護老人福祉施設は、常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

9 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に対し、その負担により、当該ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

(食事)

第四十九条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。

2 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。

3 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。

4 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。

(社会生活上の便宜の提供等)

第五十条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

2 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が日常生活を営むために必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3 ユニット型指定介護老人福祉施設は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

(運営規程)

第五十一条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、施設の運営に関する次に掲げる重要事項を定めた規程を定めておかなければならない。

 施設の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 入居定員

 ユニットの数及びユニットごとの入居定員

 入居者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額

 施設の利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他施設の運営に関する重要事項

(平三〇条例五・令三条例六・一部改正)

(勤務体制の確保等)

第五十二条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に対し、適切な指定介護福祉施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、規則で定める職員配置を行わなければならない。

3 ユニット型指定介護老人福祉施設は、当該ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者によって指定介護福祉施設サービスを提供しなければならない。ただし、入居者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

4 ユニット型指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定介護老人福祉施設は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

5 ユニット型指定介護老人福祉施設は、適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(令三条例六・一部改正)

(定員の遵守)

第五十三条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、ユニットごとの入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(準用)

第五十四条 第六条から第十二条まで、第十四条第十六条第十九条第二十一条から第二十七条まで、第二十九条の二及び第三十一条から第四十二条までの規定は、ユニット型指定介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第六条第一項中「第二十八条に規定する運営規程」とあるのは「第五十一条に規定する重要事項に関する規程」と、第二十六条第二項中「この章」とあるのは「第五章第三節」と、第二十七条中「第十六条」とあるのは「第五十四条において準用する第十六条」と、第四十二条第二項第二号中「第十二条第二項、第十五条第五項、第二十四条」とあるのは「第四十七条第七項並びに第五十四条において準用する第十二条第二項、第二十四条」と読み替えるものとする。

(令三条例六・一部改正)

第六章 雑則

(電磁的記録等)

第五十五条 指定介護老人福祉施設及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第九条第一項(第五十四条において準用する場合を含む。)及び第十二条第一項(第五十四条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

2 指定介護老人福祉施設及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(令三条例六・追加)

(規則への委任)

第五十六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令三条例六・旧第五十五条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成十二年四月一日以前の日から引き続き存する特別養護老人ホーム(介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)第二十条の規定による改正前の老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)の建物(同年四月一日に基本的な設備が完成しているものを含み、同月二日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)について、第五条第二項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「一人とすること。ただし、特別の事情がある場合においては、二人以上四人以下とすることができる」とあるのは、「原則として四人とすること」とする。

3 当分の間、第十三条第一項中「算定した費用の額」とあるのは、「算定した費用の額(介護保険法施行法第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者にあっては、当該指定介護福祉施設サービスについて同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額)」とする。

4 一般病床、精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この項において同じ。)若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床について平成三十六年三月三十一日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)を行い、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合においては、第五条第二項第二号及び第四十五条第二項第二号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、一・二メートル以上(中廊下にあっては、一・六メートル以上)とする。

(平三〇条例五・一部改正)

5 平成十五年四月一日以前の日から引き続き法第四十八条第一項第一号に規定する指定を受けている介護老人福祉施設(同日以後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。)は、指定介護老人福祉施設であってユニット型指定介護老人福祉施設でないものとみなす。ただし、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成十五年厚生労働省令第三十号)による改正後の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十九号)第二章及び第五章に規定する基準を満たし、かつ、その旨を知事に申し出た場合は、この限りでない。

6 平成十五年四月一日以前の日から引き続き法第四十八条第一項第一号の規定による指定を受けている介護老人福祉施設(同日において建築中のものであって、同月二日以後に同号の規定による指定を受けたものを含む。以下「平成十五年前指定介護老人福祉施設」という。)であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成二十三年厚生労働省令第百六号)による改正前の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(以下この項において「改正前の省令」という。)第五十条に規定する一部ユニット型指定介護老人福祉施設であるもの(平成二十三年九月一日以前の日から引き続き改修、改築又は増築中の平成十五年前指定介護老人福祉施設(第四十三条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設を除く。)であって、同日以後に改正前の省令第五十条に規定する一部ユニット型指定介護老人福祉施設に該当することとなったものを含む。)については、同日以後最初の指定の更新までの間は、改正前の省令第二条及び第五十条から第六十一条までに規定する基準によることができる。

7 この条例の施行の際現に法第四十八条第一項第一号に規定する指定を受けている介護老人福祉施設(この条例の施行の日以後に増築され、又は改築された部分を除く。)について第五条第二項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「一人とすること。ただし、特別の事情がある場合においては、二人以上四人以下とすることができる」とあるのは、「四人以下とすること」とする。

附 則(平成二十八年三月二十五日条例第十三号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成三十年二月二十一日条例第五号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則(令和三年三月二十五日条例第六号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2 この条例の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新軽費老人ホーム基準条例」という。)第二条第四項、第三十三条の二(新軽費老人ホーム基準条例附則第十八項において準用する場合を含む。)及び附則第六項、第二条の規定による改正後の養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新養護老人ホーム基準条例」という。)第二条第四項及び第二十九条、第三条の規定による改正後の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新特別養護老人ホーム基準条例」という。)第二条第五項(新特別養護老人ホーム基準条例第四十八条において準用する場合を含む。)、第三十一条の二(新特別養護老人ホーム基準条例第四十二条、第四十八条及び第五十二条において準用する場合を含む。)及び第三十三条第三項(新特別養護老人ホーム基準条例第五十二条において準用する場合を含む。)、第四条の規定による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定居宅サービス基準等条例」という。)第三条第三項及び第四十条の二(新指定居宅サービス基準等条例第四十二条の三、第四十七条、第五十九条、第六十三条、第七十九条、第八十九条、第九十八条、第百十三条、第百十五条、第百三十五条、第百四十六条、第百六十八条(新指定居宅サービス基準等条例第百八十一条において準用する場合を含む。)、第百八十一条の三、第百八十八条、第二百四条(新指定居宅サービス基準等条例第二百十六条において準用する場合を含む。)、第二百三十七条、第二百四十八条、第二百六十三条、第二百六十五条及び第二百七十六条において準用する場合を含む。)、第五条の規定による改正後の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定介護予防サービス基準等条例」という。)第三条第三項及び第五十五条の十の二(新指定介護予防サービス基準等条例第六十三条、第七十五条、第八十五条、第九十四条、第百二十四条、第百四十三条(新指定介護予防サービス基準等条例第百六十条において準用する場合を含む。)、第百六十五条の三、第百七十二条、第百八十二条(新指定介護予防サービス基準等条例第百九十七条において準用する場合を含む。)、第二百十八条、第二百三十五条、第二百四十九条、第二百五十四条及び第二百六十三条において準用する場合を含む。)、第六条の規定による改正後の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定介護老人福祉施設基準条例」という。)第二条第四項、第四十条の二(新指定介護老人福祉施設基準条例第五十四条において準用する場合を含む。)及び第四十四条第三項、第七条の規定による改正後の介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(以下「新介護老人保健施設基準条例」という。)第二条第四項、第三十九条の二(新介護老人保健施設基準条例第五十三条において準用する場合を含む。)及び第四十三条第三項、第八条の規定による改正後の指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定介護療養型医療施設基準条例」という。)第二条第四項、第三十七条の二(新指定介護療養型医療施設基準条例第五十二条において準用する場合を含む。)及び第四十一条第三項並びに第九条の規定による改正後の介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(以下「新介護医療院基準条例」という。)第二条第四項、第四十条の二(新介護医療院基準条例第五十四条において準用する場合を含む。)及び第四十四条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、新軽費老人ホーム基準条例第七条(新軽費老人ホーム基準条例附則第十八項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第七条、新特別養護老人ホーム基準条例第七条(新特別養護老人ホーム基準条例第四十八条において準用する場合を含む。)及び第三十四条(新特別養護老人ホーム基準条例第五十二条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第二十八条及び第五十一条、新介護老人保健施設基準条例第二十八条、新指定介護療養型医療施設基準条例第二十六条及び第四十九条並びに新介護医療院基準条例第二十九条の規定の適用については、これらの規定中「、施設の運営に関する次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、施設の運営に関する次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とし、新指定居宅サービス基準等条例第三十条(新指定居宅サービス基準等条例第四十二条の三及び第四十七条において準用する場合を含む。)、第五十七条(新指定居宅サービス基準等条例第六十三条において準用する場合を含む。)、第七十七条、第八十七条、第九十六条、第百七条(新指定居宅サービス基準等条例第百十五条及び第百三十五条において準用する場合を含む。)、第百四十三条、第百六十四条(新指定居宅サービス基準等条例第百八十一条の三及び第百八十八条において準用する場合を含む。)、第百七十八条、第二百一条、第二百十三条、第二百三十二条、第二百四十五条及び第二百五十七条(新指定居宅サービス基準等条例第二百六十五条及び第二百七十六条において準用する場合を含む。)並びに新指定介護予防サービス基準等条例第五十五条(新指定介護予防サービス基準等条例第六十三条において準用する場合を含む。)、第七十三条、第八十三条、第九十二条、第百二十一条、第百三十九条(新指定介護予防サービス基準等条例第百六十五条の三及び第百七十二条において準用する場合を含む。)、第百五十七条、第百七十九条、第百九十四条、第二百十三条、第二百三十二条及び第二百四十三条(新指定介護予防サービス基準等条例第二百五十四条及び第二百六十三条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「、事業の運営に関する次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、事業の運営に関する次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とし、新介護老人保健施設基準条例第五十条及び新介護医療院基準条例第五十一条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3 この条例の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新軽費老人ホーム基準条例第二十四条の二(新軽費老人ホーム基準条例附則第十八項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第二十二条の二、新特別養護老人ホーム基準条例第二十四条の二(新特別養護老人ホーム基準条例第四十二条、第四十八条及び第五十二条において準用する場合を含む。)、新指定居宅サービス基準等条例第三十二条の二(新指定居宅サービス基準等条例第四十二条の三、第四十七条、第五十九条、第六十三条、第七十九条、第八十九条、第九十八条、第百十三条、第百十五条、第百三十五条、第百四十六条、第百六十八条(新指定居宅サービス基準等条例第百八十一条において準用する場合を含む。)、第百八十一条の三、第百八十八条、第二百四条(新指定居宅サービス基準等条例第二百十六条において準用する場合を含む。)、第二百三十七条、第二百四十八条、第二百六十三条、第二百六十五条及び第二百七十六条において準用する場合を含む。)、新指定介護予防サービス基準等条例第五十五条の二の二(新指定介護予防サービス基準等条例第六十三条、第七十五条、第八十五条、第九十四条、第百二十四条、第百四十三条(新指定介護予防サービス基準等条例第百六十条において準用する場合を含む。)、第百六十五条の三、第百七十二条、第百八十二条(新指定介護予防サービス基準等条例第百九十七条において準用する場合を含む。)、第二百十八条、第二百三十五条、第二百四十九条、第二百五十四条及び第二百六十三条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第二十九条の二(新指定介護老人福祉施設基準条例第五十四条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第二十九条の二(新介護老人保健施設基準条例第五十三条において準用する場合を含む。)、新指定介護療養型医療施設基準条例第二十七条の二(新指定介護療養型医療施設基準条例第五十二条において準用する場合を含む。)及び新介護医療院基準条例第三十条の二(新介護医療院基準条例第五十四条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

5 この条例の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新軽費老人ホーム基準条例第二十四条第三項(新軽費老人ホーム基準条例附則第十八項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第二十二条第三項、新特別養護老人ホーム基準条例第二十四条第三項(新特別養護老人ホーム基準条例第四十八条において準用する場合を含む。)及び第四十条第四項(新特別養護老人ホーム基準条例第五十二条において準用する場合を含む。)、新指定居宅サービス基準等条例第五十七条の二第三項(新指定居宅サービス基準等条例第六十三条において準用する場合を含む。)、第百八条第三項(新指定居宅サービス基準等条例第百十五条、第百三十五条、第百四十六条、第百六十八条、第百八十一条の三、第百八十八条及び第二百四条において準用する場合を含む。)、第百七十九条第四項、第二百十四条第四項及び第二百三十三条第四項(新指定居宅サービス基準等条例第二百四十八条において準用する場合を含む。)、新指定介護予防サービス基準等条例第五十五条の二第三項(新指定介護予防サービス基準等条例第六十三条において準用する場合を含む。)、第百二十一条の二第三項(新指定介護予防サービス基準等条例第百四十三条、第百六十五条の三、第百七十二条及び第百八十二条において準用する場合を含む。)、第百五十八条第四項、第百九十五条第四項及び第二百十四条第四項(新指定介護予防サービス基準等条例第二百三十五条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第二十九条第三項及び第五十二条第四項、新介護老人保健施設基準条例第二十九条第三項及び第五十一条第四項、新指定介護療養型医療施設基準条例第二十七条第三項及び第五十条第四項並びに新介護医療院基準条例第三十条第三項及び第五十二条第四項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

(栄養管理に係る経過措置)

6 この条例の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定介護老人福祉施設基準条例第二十一条の二(新指定介護老人福祉施設基準条例第五十四条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第十九条の二(新介護老人保健施設基準条例第五十三条において準用する場合を含む。)、新指定介護療養型医療施設基準条例第十八条の二(新指定介護療養型医療施設基準条例第五十二条において準用する場合を含む。)及び新介護医療院基準条例第二十条の二(新介護医療院基準条例第五十四条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは、「行うよう努めなければ」とする。

(口くう衛生の管理に係る経過措置)

7 この条例の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定介護老人福祉施設基準条例第二十一条の三(新指定介護老人福祉施設基準条例第五十四条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第十九条の三(新介護老人保健施設基準条例第五十三条において準用する場合を含む。)、新指定介護療養型医療施設基準条例第十八条の三(新指定介護療養型医療施設基準条例第五十二条において準用する場合を含む。)及び新介護医療院基準条例第二十条の三(新介護医療院基準条例第五十四条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは、「行うよう努めなければ」とする。

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月27日 条例第48号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 生/第1章 社会福祉一般
沿革情報
平成24年12月27日 条例第48号
平成28年3月25日 条例第13号
平成30年2月21日 条例第5号
令和3年3月25日 条例第6号