○指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成二十四年十二月二十七日

条例第五十四号

指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例をここに公布する。

指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

目次

第一章 総則(第一条―第四条)

第二章 指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 人員に関する基準(第五条・第六条)

第二節 設備に関する基準(第七条・第八条)

第三節 運営に関する基準(第九条―第五十九条)

第三章 雑則(第六十条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第三十八条第三項において準用する第三十六条第三項第一号並びに第四十四条第一項及び第二項の規定により、指定障害者支援施設に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第二条 この条例で使用する用語の意義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号)において使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。

 利用者 障害福祉サービスを利用する障害者をいう。

 支給決定障害者 法第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者をいう。

 指定障害福祉サービス等費用基準額 指定障害福祉サービス等につき法第二十九条第三項第一号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)をいう。

 利用者負担額 指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障害福祉サービス等につき支給された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除して得た額をいう。

 法定代理受領 法第二十九条第四項の規定により支給決定障害者が指定障害者支援施設に支払うべき指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)について、介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者に代わり、当該指定障害者支援施設に支払われることをいう。

(指定障害者支援施設の一般原則)

第三条 指定障害者支援施設は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して施設障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に施設障害福祉サービスを提供しなければならない。

2 指定障害者支援施設は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った施設障害福祉サービスの提供に努めなければならない。

3 指定障害者支援施設は、利用者の人権の擁護、利用者に対する虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(申請者の要件)

第四条 法第三十八条第三項において準用する法第三十六条第三項第一号の条例で定める者は、法人とする。

第二章 指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 人員に関する基準

(従業者)

第五条 指定障害者支援施設は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる従業者を置かなければならない。

 生活介護を行う場合 次に掲げる従業者

 医師

 看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下同じ。)、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

 サービス管理責任者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十二号。以下「基準省令」という。)第四条第一項第一号イ(3)に規定するものをいう。以下同じ。)

 自立訓練(機能訓練)(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「施行規則」という。)第六条の六第一号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)を行う場合 次に掲げる従業者

 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

 サービス管理責任者

 自立訓練(生活訓練)(施行規則第六条の六第二号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)を行う場合 次に掲げる従業者

 生活支援員

 サービス管理責任者

 就労移行支援を行う場合(次号に掲げる場合を除く。) 次に掲げる従業者

 職業指導員及び生活支援員

 就労支援員

 サービス管理責任者

 あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和二十六年文部省・厚生省令第二号)によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定障害者支援施設(以下「認定指定障害者支援施設」という。)が就労移行支援を行う場合 次に掲げる従業者

 職業指導員及び生活支援員

 サービス管理責任者

 就労継続支援B型(施行規則第六条の十第二号に規定する就労継続支援B型をいう。以下同じ。)を行う場合 次に掲げる従業者

 職業指導員及び生活支援員

 サービス管理責任者

 施設入所支援を行う場合 次に掲げる従業者

 生活支援員

 サービス管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(平三〇条例九・一部改正)

(従たる事業所の設置)

第六条 指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設における主たる事業所と一体的に管理運営を行う事業所(次項において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

2 従たる事業所を設置する場合における従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

第二節 設備に関する基準

(設備)

第七条 指定障害者支援施設は、訓練・作業室、居室、食堂、浴室、洗面所、便所、相談室及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。

2 前項に規定する設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

3 認定指定障害者支援施設が就労移行支援を行う場合は、第一項に規定する設備のほか、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有するものとする。

第八条 削除

(平三〇条例九)

第三節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第九条 指定障害者支援施設は、支給決定障害者が施設障害福祉サービスの利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、実施する施設障害福祉サービスの種類ごとに、第四十四条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該施設障害福祉サービスの提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定障害者支援施設は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第七十七条の規定により書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

(契約支給量の報告等)

第十条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスを提供するときは、当該施設障害福祉サービスの種類ごとの内容、支給決定障害者に提供することを契約した施設障害福祉サービスの種類ごとの量(以下「契約支給量」という。)その他の必要な事項(以下「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者の受給者証に記載しなければならない。

2 前項の契約支給量の総量は、当該支給決定障害者の支給量を超えてはならない。

3 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対し遅滞なく報告しなければならない。

4 前三項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

(提供拒否の禁止)

第十一条 指定障害者支援施設は、正当な理由がなく、施設障害福祉サービスの提供を拒んではならない。

(連絡調整に対する協力)

第十二条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。

(サービス提供困難時の対応)

第十三条 指定障害者支援施設は、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援又は就労継続支援B型に係る通常の事業の実施地域(当該指定障害者支援施設が通常時に当該施設障害福祉サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援又は就労継続支援B型を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定障害者支援施設、指定生活介護事業者(指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成二十四年石川県条例第五十三号)第八十条第一項に規定する指定生活介護事業者をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業者(同条例第百四十三条第一項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業者をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業者(同条例第百五十三条第一項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者をいう。)、指定就労移行支援事業者(同条例第百六十三条第一項に規定する指定就労移行支援事業者をいう。)、指定就労継続支援B型事業者(同条例第百八十九条第一項に規定する指定就労継続支援B型事業者をいう。)等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

2 指定障害者支援施設は、利用申込者が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格の確認)

第十四条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定をされたサービスの種類、支給決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。

(介護給付費又は訓練等給付費の支給の申請に係る援助)

第十五条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスに係る支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費又は訓練等給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスに係る支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費又は訓練等給付費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第十六条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(指定障害福祉サービス事業者等との連携等)

第十七条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携に努めなければならない。

2 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第十八条 指定障害者支援施設は、利用者の居宅を訪問して、自立訓練(機能訓練)又は自立訓練(生活訓練)を行う場合には、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第十九条 指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設において施設入所支援を受ける者以外の者に対して施設障害福祉サービスを提供したときは、当該施設障害福祉サービスの種類ごとに、提供日、内容その他必要な事項を、当該施設障害福祉サービスの提供の都度記録しなければならない。

2 指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設において施設入所支援を受ける者に対して施設障害福祉サービスを提供したときは、当該施設障害福祉サービスの種類ごとに、提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。

3 指定障害者支援施設は、前二項の規定による記録に際しては、提供した施設障害福祉サービスの種類ごとに、支給決定障害者から施設障害福祉サービスを提供したことについて確認を受けなければならない。

(指定障害者支援施設が支給決定障害者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第二十条 指定障害者支援施設が、施設障害福祉サービスを提供する支給決定障害者に対して求めることができる金銭の支払は、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該支給決定障害者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

2 前項の規定により金銭の支払を求めるときは、当該金銭の使途及び額並びに支給決定障害者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給決定障害者に対して説明を行い、その同意を得なければならない。ただし、次条第一項から第三項までに規定する支払については、この限りでない。

(利用者負担額等の受領)

第二十一条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスを提供したときは、支給決定障害者から施設障害福祉サービスに係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定障害者支援施設は、法定代理受領を行わない施設障害福祉サービスを提供したときは、支給決定障害者から施設障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定障害者支援施設は、前二項の支払を受ける額のほか、施設障害福祉サービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。

4 指定障害者支援施設は、前三項に係る費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。

5 指定障害者支援施設は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。

(利用者負担額に係る管理)

第二十二条 指定障害者支援施設は、支給決定障害者(当該指定障害者支援施設において施設入所支援を受ける者に限る。)が同一の月に当該指定障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービス等及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該施設障害福祉サービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該施設障害福祉サービス及び当該他の指定障害福祉サービス等につき法第二十九条第三項(法第三十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額(以下「利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定障害者支援施設は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

2 指定障害者支援施設は、支給決定障害者(当該指定障害者支援施設において施設入所支援を受ける者を除く。)の依頼を受けて、当該支給決定障害者が同一の月に当該指定障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該施設障害福祉サービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定障害者支援施設は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(介護給付費又は訓練等給付費の額に係る通知等)

第二十三条 指定障害者支援施設は、法定代理受領により市町村から施設障害福祉サービスに係る介護給付費又は訓練等給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者に対し、当該支給決定障害者に係る介護給付費又は訓練等給付費の額を通知しなければならない。

2 指定障害者支援施設は、第二十一条第二項の法定代理受領を行わない施設障害福祉サービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供した施設障害福祉サービスの種類ごとの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者に対して交付しなければならない。

(施設障害福祉サービスの取扱方針)

第二十四条 指定障害者支援施設は、次条第一項に規定する施設障害福祉サービス計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、施設障害福祉サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

2 指定障害者支援施設の従業者は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

3 指定障害者支援施設は、その提供する施設障害福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(施設障害福祉サービス計画の作成等)

第二十五条 指定障害者支援施設の管理者は、サービス管理責任者に施設障害福祉サービスに係る個別支援計画(以下「施設障害福祉サービス計画」という。)の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活及び課題等の把握(以下「アセスメント」という。)を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

3 サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

4 サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、施設障害福祉サービスごとの目標及びその達成時期、施設障害福祉サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設障害福祉サービス計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該指定障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて施設障害福祉サービス計画の原案に位置付けるように努めなければならない。

5 サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議(利用者に対する施設障害福祉サービス等の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいう。)を開催し、前項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について意見を求めるものとする。

6 サービス管理責任者は、第四項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

7 サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画を作成したときは、当該施設障害福祉サービス計画を利用者に交付しなければならない。

8 サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成後、施設障害福祉サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも六月に一回以上(自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)又は就労移行支援を提供する場合にあっては、少なくとも三月に一回以上)、施設障害福祉サービス計画の見直しを行い、必要に応じて、施設障害福祉サービス計画の変更を行うものとする。

9 サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、規則で定めるところにより行わなければならない。

10 第二項から第七項までの規定は、第八項に規定する施設障害福祉サービス計画の変更について準用する。

(サービス管理責任者の業務)

第二十六条 サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、規則で定める業務を行うものとする。

(相談等)

第二十七条 指定障害者支援施設は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応ずるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

2 指定障害者支援施設は、利用者が、当該指定障害者支援施設以外において生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、施行規則第六条の十第一号に規定する就労継続支援A型又は就労継続支援B型の利用を希望する場合には、他の指定障害福祉サービス事業者等との利用調整等必要な支援を実施しなければならない。

(介護)

第二十八条 指定障害者支援施設は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって介護を行わなければならない。

2 指定障害者支援施設は、施設入所支援の提供に当たっては、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

3 指定障害者支援施設は、生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4 指定障害者支援施設は、生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5 指定障害者支援施設は、生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては、利用者に対し、離床、着替え、整容等の介護その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。

6 指定障害者支援施設は、常時一人以上の従業者を介護に従事させなければならない。

7 指定障害者支援施設は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定障害者支援施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

(訓練)

第二十九条 指定障害者支援施設は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。

2 指定障害者支援施設は、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援又は就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者に対し、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない。

3 指定障害者支援施設は、常時一人以上の従業者を訓練に従事させなければならない。

4 指定障害者支援施設は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定障害者支援施設の従業者以外の者による訓練を受けさせてはならない。

(生産活動)

第三十条 指定障害者支援施設は、生活介護、就労移行支援又は就労継続支援B型における生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めなければならない。

2 指定障害者支援施設は、生活介護、就労移行支援又は就労継続支援B型における生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。

3 指定障害者支援施設は、生活介護、就労移行支援又は就労継続支援B型における生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

4 指定障害者支援施設は、生活介護、就労移行支援又は就労継続支援B型における生産活動の機会の提供に当たっては、防じん設備又は消火設備の設置等生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(工賃の支払等)

第三十一条 指定障害者支援施設は、生活介護、就労移行支援又は就労継続支援B型において行われる生産活動に従事している者に、当該生活介護、就労移行支援又は就労継続支援B型ごとに、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

2 指定障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃の平均額(第四項において「工賃の平均額」という。)を、三千円を下回るものとしてはならない。

3 指定障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

4 指定障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者それぞれに対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、県に報告しなければならない。

(実習の実施)

第三十二条 指定障害者支援施設は、就労移行支援の提供に当たっては、利用者が施設障害福祉サービス計画に基づいて実習することができるよう、実習の受入先を確保しなければならない。

2 指定障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者が施設障害福祉サービス計画に基づいて実習することができるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。

3 指定障害者支援施設は、前二項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

(求職活動の支援等の実施)

第三十三条 指定障害者支援施設は、就労移行支援の提供に当たっては、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。

2 指定障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

3 指定障害者支援施設は、就労移行支援又は就労継続支援B型の提供に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

(職場への定着のための支援の実施)

第三十四条 指定障害者支援施設は、就労移行支援の提供に当たっては、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。

2 指定障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(就職状況の報告)

第三十五条 指定障害者支援施設は、就労移行支援の提供に当たっては、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、県に報告しなければならない。

(食事)

第三十六条 指定障害者支援施設(施設入所支援を提供する場合に限る。)は、正当な理由がなく、食事の提供を拒んではならない。

2 指定障害者支援施設は、食事の提供を行う場合には、当該食事の提供に当たり、あらかじめ、利用者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。

3 指定障害者支援施設は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。

4 指定障害者支援施設は、あらかじめ作成された献立に従って調理を行わなければならない。

5 指定障害者支援施設は、食事の提供を行う場合であって、指定障害者支援施設に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第三十七条 指定障害者支援施設は、適切に利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。

2 指定障害者支援施設は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。

3 指定障害者支援施設は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(健康管理)

第三十八条 指定障害者支援施設は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

2 指定障害者支援施設は、施設入所支援を利用する利用者に対して、毎年二回以上定期に健康診断を行わなければならない。

(緊急時等の対応)

第三十九条 指定障害者支援施設の従業者は、現に施設障害福祉サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関へ連絡を行う等必要な措置を講じなければならない。

(施設入所支援利用者の入院期間中の取扱い)

第四十条 指定障害者支援施設は、施設入所支援を利用する利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが見込まれるときは、その者の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情があると認められるときを除き、退院後再び当該指定障害者支援施設の施設入所支援を円滑に利用することができるようにしなければならない。

(給付金として支払を受けた金銭の管理)

第四十一条 指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設の設置者が、利用者に関して基準省令第三十八条の二に規定する給付金の支給を受けたときは、当該給付金として支払を受けた金銭を規則で定めるところにより管理しなければならない。

(支給決定障害者に関する市町村への通知)

第四十二条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスを受けている支給決定障害者が規則で定める要件に該当するときは、その旨を記録するとともに、遅滞なく、意見を付して市町村に通知しなければならない。

(管理者による管理等)

第四十三条 指定障害者支援施設は、専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、当該指定障害者支援施設の管理上支障がないと認められるときは、当該指定障害者支援施設の他の職務に従事させ、又は当該指定障害者支援施設以外の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

2 指定障害者支援施設の管理者は、当該指定障害者支援施設の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。

3 指定障害者支援施設の管理者は、当該指定障害者支援施設の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)

第四十四条 指定障害者支援施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する運営規程(第五十条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 指定障害者支援施設の目的及び運営の方針

 提供する施設障害福祉サービスの種類

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 昼間実施サービスに係る営業日及び営業時間

 提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの利用定員

 提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額

 昼間実施サービスに係る通常の事業の実施地域

 サービスの利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

十一 提供する施設障害福祉サービスの種類ごとに主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

十二 虐待の防止のための措置に関する事項

十三 その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第四十五条 指定障害者支援施設は、利用者に対し、適切な施設障害福祉サービスを提供することができるよう、施設障害福祉サービスの種類ごとに、従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの種類ごとに、当該指定障害者支援施設の従業者によって施設障害福祉サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定障害者支援施設は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第四十六条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの種類ごとのそれぞれの利用定員及び居室定員を超えて施設障害福祉サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(非常災害対策)

第四十七条 指定障害者支援施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

2 指定障害者支援施設は、利用者の特性、当該指定障害者支援施設の周辺地域の環境等を踏まえ、火災、地震、津波、風水害等の非常災害の種類に応じて、当該非常災害が発生した場合における利用者の安全の確保のための体制、避難の方法等を定めた計画(以下「施設防災計画」という。)を策定し、定期的に従業者に周知しなければならない。

3 指定障害者支援施設は、施設防災計画に基づき、非常災害時における関係機関との連絡調整及び連携並びに利用者の避難誘導を円滑に行うための体制を整備し、定期的に、当該体制について従業者及び利用者に周知するとともに、避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

4 指定障害者支援施設は、前項の訓練の結果に基づき、施設防災計画の検証を行い、必要に応じて施設防災計画の見直しを行うものとする。

(衛生管理等)

第四十八条 指定障害者支援施設は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

2 指定障害者支援施設は、指定障害者支援施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(協力医療機関等)

第四十九条 指定障害者支援施設は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

2 指定障害者支援施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

(掲示)

第五十条 指定障害者支援施設は、指定障害者支援施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関及び協力歯科医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(身体拘束等の禁止)

第五十一条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

2 指定障害者支援施設は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

(秘密保持等)

第五十二条 指定障害者支援施設の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定障害者支援施設は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定障害者支援施設は、他の指定障害福祉サービス事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供するときは、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。

(情報の提供等)

第五十三条 指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定障害者支援施設が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

2 指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしてはならない。

(利益供与等の禁止)

第五十四条 指定障害者支援施設は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定障害者支援施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

2 指定障害者支援施設は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスを行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(苦情解決)

第五十五条 指定障害者支援施設は、その提供した施設障害福祉サービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等必要な措置を講じなければならない。

2 指定障害者支援施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定障害者支援施設は、その提供した施設障害福祉サービスに関し、法第十条第一項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定障害者支援施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定障害者支援施設は、その提供した施設障害福祉サービスに関し、法第十一条第二項の規定により知事が行う報告若しくは施設障害福祉サービスの提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して知事が行う調査に協力するとともに、知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

5 指定障害者支援施設は、その提供した施設障害福祉サービスに関し、法第四十八条第一項の規定により知事又は市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定障害者支援施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 指定障害者支援施設は、知事、市町村又は市町村長からの求めがあった場合には、前三項の改善の内容を知事、市町村又は市町村長に報告しなければならない。

7 指定障害者支援施設は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

(地域との連携協力等)

第五十六条 指定障害者支援施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携協力その他地域との交流に努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第五十七条 指定障害者支援施設は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供により事故が発生した場合は、県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定障害者支援施設は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について、記録しなければならない。

3 指定障害者支援施設は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第五十八条 指定障害者支援施設は、実施する施設障害福祉サービスの種類ごとに経理を区分するとともに、指定障害者支援施設の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(記録の整備)

第五十九条 指定障害者支援施設は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 指定障害者支援施設は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該施設障害福祉サービスを提供した日から五年間保存しなければならない。

 施設障害福祉サービス計画

第三章 雑則

(規則への委任)

第六十条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

2 平成十八年十月一日において現に存する法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第二十九条に規定する身体障害者更生施設のうち同法第十七条の十第一項の指定を受けているもの、同法第三十条に規定する身体障害者療護施設のうち同法第十七条の十第一項の指定を受けているもの若しくは同法第三十一条に規定する身体障害者授産施設のうち同法第十七条の十第一項の指定を受けているもの(障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成十八年厚生労働省令第百六十九号。以下「整備省令」という。)による廃止前の指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成十四年厚生労働省令第七十九号)第二条第三号イに規定する指定特定身体障害者入所授産施設に限る。)、法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第五十条の二第一項第一号に規定する精神障害者生活訓練施設若しくは同項第二号に規定する精神障害者授産施設(整備省令による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準(平成十二年厚生省令第八十七号)第二十三条第一号に規定する精神障害者通所授産施設及び同条第二号に規定する精神障害者小規模通所授産施設を除く。)又は法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設のうち同法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの(整備省令による廃止前の指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成十四年厚生労働省令第八十一号)第二条第一号イに規定する指定知的障害者入所更生施設に限る。)若しくは同法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設のうち同法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの(同省令第二条第二号イに規定する指定特定知的障害者入所授産施設に限る。)において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設(同日において基本的な設備が完成しているものを含み、同日以後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)については、当分の間、第七条第一項に規定する多目的室を設けないことができる。

附 則(平成三十年二月二十一日条例第九号)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の際現に指定を受けている第二条の規定による改正前の指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第五条第三項及び第八条に規定する指定障害者支援施設については、第二条の規定による改正後の指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第五条及び第七条の規定にかかわらず、平成三十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月27日 条例第54号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 生/第6章 心身障害者福祉/第1節
沿革情報
平成24年12月27日 条例第54号
平成30年2月21日 条例第9号