○地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成二十四年十二月二十七日

条例第五十六号

地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例をここに公布する。

地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例

(趣旨)

第一条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第八十条第一項の規定により、法第五条第二十六項の地域活動支援センター(以下「センター」という。)の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(基本方針)

第二条 センターは、利用者(センターを利用する障害者及び障害児をいう。以下同じ。)が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

2 センターは、利用者又は障害児の保護者(以下、「利用者等」という。)の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者等の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

3 センターは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町、法第五条第一項の障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携に努めなければならない。

4 センターは、利用者の人権の擁護、利用者に対する虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(運営規程)

第三条 センターは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

 施設の目的及び運営の方針

 職員の職種、員数及び職務の内容

 利用定員

 利用者に対して提供するサービスの内容並びに利用者等から受領する費用の種類及びその額

 施設の利用に当たっての留意事項

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他運営に関する重要事項

(非常災害対策)

第四条 センターは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

2 センターは、利用者の特性、当該センターの周辺地域の環境等を踏まえ、火災、地震、津波、風水害等の非常災害の種類に応じて、当該非常災害が発生した場合における利用者の安全の確保のための体制、避難の方法等を定めた計画(以下「施設防災計画」という。)を策定し、定期的に職員に周知しなければならない。

3 センターは、施設防災計画に基づき、非常災害時における関係機関との連絡調整及び連携並びに利用者の避難誘導を円滑に行うための体制を整備し、定期的に、当該体制について職員及び利用者に周知するとともに、避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

4 センターは、前項の訓練の結果に基づき、施設防災計画の検証を行い、必要に応じて施設防災計画の見直しを行うものとする。

(サービスの提供の記録)

第五条 センターは、利用者に対しサービスを提供したときは、当該サービスの提供日、内容その他必要な事項を、サービスの提供の都度記録しなければならない。

(記録の整備)

第六条 センターは、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 センターは、利用者に対するサービスの提供に関する前条第十七条第二項及び第十八条第二項の記録を整備し、当該サービスを提供した日から五年間保存しなければならない。

(規模)

第七条 センターは、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

2 第十条の従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所を合算して、前項の規模を満たすものでなければならない。

(設備)

第八条 センターには、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該センターの効果的な運営が見込まれる場合であって、利用者に対するサービスの提供に支障がないと認められるときは、当該各号に掲げる設備のいずれかを設けないことができる。

 創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進等ができる場所

 便所

2 前項各号に掲げる設備の設置に関する基準は、規則で定める。

(職員)

第九条 センターには、次に掲げる職員を置かなければならない。

 施設長

 指導員

2 施設長は、当該センターの管理上支障がないと認められるときは、当該センターの他の職務に従事し、又は他の施設等の職務に従事することができるものとする。

3 施設長は、障害者及び障害児の福祉の増進に熱意を有し、当該センターを適切に運営する能力を有する者でなければならない。

4 第一項各号に掲げる職員の配置に関する基準は、規則で定める。

(従たる事業所を設置する場合における特例)

第十条 センターは、当該センターにおける主たる事業所(以下この条において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(以下この条において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

2 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員のうちそれぞれ一人以上は、専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

(利用者等に求めることのできる金銭の支払の範囲)

第十一条 センターが利用者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者等に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

2 前項の規定により金銭の支払を求めるときは、当該金銭の使途及び額並びに利用者等に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者等に対し説明を行い、その同意を得なければならない。

(生産活動)

第十二条 センターは、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

2 センターは、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。

(工賃の支払)

第十三条 センターは、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(定員の遵守)

第十四条 センターは、利用定員を超えて利用させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(衛生管理等)

第十五条 センターは、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 センターは、当該センターにおいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(秘密保持等)

第十六条 センターの職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 センターは、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(苦情解決)

第十七条 センターは、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等必要な措置を講じなければならない。

2 センターは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 センターは、その提供したサービスに関し、県又は市町から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 センターは、県又は市町からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を県又は市町に報告しなければならない。

5 センターは、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

(事故発生時の対応)

第十八条 センターは、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、県、市町、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 センターは、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について、記録しなければならない。

3 センターは、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(規則への委任)

第十九条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月27日 条例第56号

(平成25年4月1日施行)