○地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成二十四年十二月二十七日

条例第五十六号

地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例をここに公布する。

地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例

(趣旨)

第一条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第八十条第一項の規定により、法第五条第二十七項の地域活動支援センター(以下「センター」という。)の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(令三条例七・一部改正)

(基本方針)

第二条 センターは、利用者(センターを利用する障害者及び障害児をいう。以下同じ。)が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

2 センターは、利用者又は障害児の保護者(以下、「利用者等」という。)の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者等の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

3 センターは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町、法第五条第一項の障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携に努めなければならない。

4 センターは、利用者の人権の擁護、利用者に対する虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修を実施する等の措置を講じなければならない。

(令三条例七・一部改正)

(運営規程)

第三条 センターは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

 施設の目的及び運営の方針

 職員の職種、員数及び職務の内容

 利用定員

 利用者に対して提供するサービスの内容並びに利用者等から受領する費用の種類及びその額

 施設の利用に当たっての留意事項

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他運営に関する重要事項

(非常災害対策)

第四条 センターは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

2 センターは、利用者の特性、当該センターの周辺地域の環境等を踏まえ、火災、地震、津波、風水害等の非常災害の種類に応じて、当該非常災害が発生した場合における利用者の安全の確保のための体制、避難の方法等を定めた計画(以下「施設防災計画」という。)を策定し、定期的に職員に周知しなければならない。

3 センターは、施設防災計画に基づき、非常災害時における関係機関との連絡調整及び連携並びに利用者の避難誘導を円滑に行うための体制を整備し、定期的に、当該体制について職員及び利用者に周知するとともに、避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

4 センターは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

5 センターは、第三項の訓練の結果に基づき、施設防災計画の検証を行い、必要に応じて施設防災計画の見直しを行うものとする。

(令三条例七・一部改正)

(サービスの提供の記録)

第五条 センターは、利用者に対しサービスを提供したときは、当該サービスの提供日、内容その他必要な事項を、サービスの提供の都度記録しなければならない。

(記録の整備)

第六条 センターは、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 センターは、利用者に対するサービスの提供に関する前条第十九条第二項及び第二十条第二項の記録を整備し、当該サービスを提供した日から五年間保存しなければならない。

(令三条例七・一部改正)

(規模)

第七条 センターは、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

2 第十条の従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所を合算して、前項の規模を満たすものでなければならない。

(設備)

第八条 センターには、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該センターの効果的な運営が見込まれる場合であって、利用者に対するサービスの提供に支障がないと認められるときは、当該各号に掲げる設備のいずれかを設けないことができる。

 創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進等ができる場所

 便所

2 前項各号に掲げる設備の設置に関する基準は、規則で定める。

(職員)

第九条 センターには、次に掲げる職員を置かなければならない。

 施設長

 指導員

2 施設長は、当該センターの管理上支障がないと認められるときは、当該センターの他の職務に従事し、又は他の施設等の職務に従事することができるものとする。

3 施設長は、障害者及び障害児の福祉の増進に熱意を有し、当該センターを適切に運営する能力を有する者でなければならない。

4 第一項各号に掲げる職員の配置に関する基準は、規則で定める。

(従たる事業所を設置する場合における特例)

第十条 センターは、当該センターにおける主たる事業所(以下この条において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(以下この条において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

2 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員のうちそれぞれ一人以上は、専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

(利用者等に求めることのできる金銭の支払の範囲)

第十一条 センターが利用者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者等に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

2 前項の規定により金銭の支払を求めるときは、当該金銭の使途及び額並びに利用者等に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者等に対し説明を行い、その同意を得なければならない。

(生産活動)

第十二条 センターは、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

2 センターは、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。

(工賃の支払)

第十三条 センターは、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(勤務体制の確保等)

第十四条 センターは、利用者に対し、適切なサービスを提供できるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 センターは、当該センターの職員によってサービスを提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 センターは、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4 センターは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(令三条例七・追加)

(定員の遵守)

第十五条 センターは、利用定員を超えて利用させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(令三条例七・旧第十四条繰下)

(業務継続計画の策定等)

第十六条 センターは、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

2 センターは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3 センターは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

(令三条例七・追加)

(衛生管理等)

第十七条 センターは、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 センターは、当該センターにおいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

 当該センターにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(第二十一条第一号において「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。

 当該センターにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

 当該センターにおいて、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

(令三条例七・追加)

(秘密保持等)

第十八条 センターの職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 センターは、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(令三条例七・旧第十六条繰下)

(苦情解決)

第十九条 センターは、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等必要な措置を講じなければならない。

2 センターは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 センターは、その提供したサービスに関し、県又は市町から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 センターは、県又は市町からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を県又は市町に報告しなければならない。

5 センターは、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

(令三条例七・旧第十七条繰下)

(事故発生時の対応)

第二十条 センターは、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、県、市町、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 センターは、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について、記録しなければならない。

3 センターは、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(令三条例七・旧第十八条繰下)

(虐待の防止)

第二十一条 センターは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

 当該センターにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。

 当該センターにおいて、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

 前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(令三条例七・追加)

(電磁的記録等)

第二十二条 センター及びその職員は、記録、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

2 センター及びその職員は、説明、同意その他これらに類するもの(以下「説明等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、当該説明等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(令三条例三一・追加)

(規則への委任)

第二十三条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令三条例七・旧第十九条繰下、令三条例三一・旧第二十二条繰下)

附 則

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(令和三年三月二十五日条例第七号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2 この条例の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定障害福祉サービス基準条例」という。)第三条第三項及び第四十一条の二(新指定障害福祉サービス基準条例第四十四条第一項及び第二項、第四十四条の四、第四十九条第一項及び第二項、第七十八条、第九十五条、第九十五条の五、第百十条、第百十条の四、第百二十三条、第百四十九条、第百四十九条の四、第百五十九条、第百五十九条の四、第百七十二条、第百八十五条、第百九十条、第百九十四条、第百九十四条の十二、第百九十四条の二十、第二百一条、第二百一条の十一、第二百一条の二十二並びに第二百十条第一項において準用する場合を含む。)、第二条の規定による改正後の指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定通所支援基準条例」という。)第三条第四項及び第四十六条第二項(新指定通所支援基準条例第五十五条の五、第五十九条、第七十一条、第七十八条、第七十八条の二、第八十一条、第八十一条の九及び第八十九条において準用する場合を含む。)、第三条の規定による改正後の指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定入所施設基準条例」という。)第三条第四項及び第四十三条第二項(新指定入所施設基準条例第五十八条において準用する場合を含む。)、第四条の規定による改正後の指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定障害者支援施設基準条例」という。)第三条第三項及び第五十七条の二、第五条の規定による改正後の障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新障害福祉サービス基準条例」という。)第三条第三項及び第三十二条の二(新障害福祉サービス基準条例第五十条、第五十五条、第六十条、第六十九条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)、第六条の規定による改正後の地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新地域活動支援センター基準条例」という。)第二条第四項及び第二十一条、第七条の規定による改正後の福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新福祉ホーム基準条例」という。)第二条第四項及び第十九条並びに第八条の規定による改正後の障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新障害者支援施設基準条例」という。)第三条第三項及び第四十四条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3 この条例の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第三十四条の二(新指定障害福祉サービス基準条例第四十四条第一項及び第二項、第四十四条の四、第四十九条第一項及び第二項、第七十八条、第九十五条、第九十五条の五、第百十条、第百十条の四、第百二十三条、第百四十九条、第百四十九条の四、第百五十九条、第百五十九条の四、第百七十二条、第百八十五条、第百九十条、第百九十四条、第百九十四条の十二、第百九十四条の二十、第二百一条、第二百一条の十一、第二百一条の二十二並びに第二百十条第一項において準用する場合を含む。)、新指定通所支援基準条例第三十九条の二(新指定通所支援基準条例第五十五条の五、第五十九条、第七十一条、第七十八条、第七十八条の二、第八十一条、第八十一条の九及び第八十九条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設基準条例第三十六条の二(新指定入所施設基準条例第五十八条において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第四十五条の二、新障害福祉サービス基準条例第二十五条の二(新障害福祉サービス基準条例第五十条、第五十五条、第六十条、第六十九条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第十六条、新福祉ホーム基準条例第十四条、新障害者支援施設基準条例第三十六条の二及び第九条の規定による改正後の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新設備運営基準条例」という。)第十一条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4 この条例の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第三十五条第三項(新指定障害福祉サービス基準条例第四十四条第一項及び第二項、第四十四条の四、第四十九条第一項及び第二項、第百二十三条、第百九十四条の十二並びに第百九十四条の二十において準用する場合を含む。)、第七十三条第二項及び第九十二条第二項(新指定障害福祉サービス基準条例第九十五条の五、第百十条、第百十条の四、第百四十九条、第百四十九条の四、第百五十九条、第百五十九条の四、第百七十二条、第百八十五条、第百九十条、第百九十四条、第二百一条、第二百一条の十一、第二百一条の二十二及び第二百十条第一項において準用する場合を含む。)、新指定通所支援基準条例第四十二条第二項(新指定通所支援基準条例第五十五条の五、第五十九条、第七十一条、第七十八条、第七十八条の二、第八十一条、第八十一条の九及び第八十九条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設基準条例第三十九条第二項(新指定入所施設基準条例第五十八条において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第四十八条第二項、新障害福祉サービス基準条例第二十七条第二項及び第四十八条第二項(新障害福祉サービス基準条例第五十五条、第六十条、第六十九条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第十七条第二項、新福祉ホーム基準条例第十五条第二項、新障害者支援施設基準条例第三十八条第二項並びに新設備運営基準条例第十二条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

附 則(令和三年七月五日条例第三十一号抄)

この条例は、令和三年七月一日から施行する。

地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月27日 条例第56号

(令和3年7月1日施行)

体系情報
第3編 生/第6章 心身障害者福祉/第1節
沿革情報
平成24年12月27日 条例第56号
令和3年3月25日 条例第7号
令和3年7月5日 条例第31号