○福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成二十四年十二月二十七日

条例第五十七号

福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例をここに公布する。

福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

(趣旨)

第一条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第八十条第一項の規定により、法第五条第二十七項の福祉ホーム(以下「福祉ホーム」という。)の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(基本方針)

第二条 福祉ホームは、利用者(福祉ホームを利用する障害者をいう。以下同じ。)が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

2 福祉ホームは、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

3 福祉ホームは、地域及び家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町、法第五条第一項の障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携に努めなければならない。

4 福祉ホームは、利用者の人権の擁護、利用者に対する虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(構造設備)

第三条 福祉ホームの配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気その他の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

2 福祉ホームの建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。同項において同じ。)又は準耐火建築物(同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。同項において同じ。)でなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、木造かつ平屋建の福祉ホームの建物で規則で定める要件を満たすものについて、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いた上で火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めるときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しないものとする。

(運営規程)

第四条 福祉ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

 施設の目的及び運営の方針

 職員の職種、員数及び職務の内容

 利用定員

 利用者に対して提供するサービスの内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額

 施設利用に当たっての留意事項

 非常災害対策

 虐待防止のための措置に関する事項

 その他運営に関する重要事項

(非常災害対策)

第五条 福祉ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

2 福祉ホームは、利用者の特性、当該福祉ホームの周辺地域の環境等を踏まえ、火災、地震、津波、風水害等の非常災害の種類に応じて、当該非常災害が発生した場合における利用者の安全の確保のための体制、避難の方法等を定めた計画(以下「施設防災計画」という。)を策定し、定期的に職員に周知しなければならない。

3 福祉ホームは、施設防災計画に基づき、非常災害時における関係機関との連絡調整及び連携並びに利用者の避難誘導を円滑に行うための体制を整備し、定期的に、当該体制について職員及び利用者に周知するとともに、避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

4 福祉ホームは、前項の訓練の結果に基づき、施設防災計画の検証を行い、必要に応じて施設防災計画の見直しを行うものとする。

(サービスの提供の記録)

第六条 福祉ホームは、利用者に対しサービスを提供したときは、当該サービスの提供日、内容その他必要な事項を、サービスの提供の都度記録しなければならない。

(記録の整備)

第七条 福祉ホームは、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 福祉ホームは、利用者に対するサービスの提供に関する前条第十五条第二項及び第十六条第二項の記録を整備し、当該サービスを提供した日から五年間保存しなければならない。

(規模)

第八条 福祉ホームは、五人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

(設備)

第九条 福祉ホームには、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該福祉ホームの効果的な運営が見込まれる場合であって、利用者に対するサービスの提供に支障がないと認められるときは、当該各号に掲げる設備のいずれかを設けないことができる。

 居室

 浴室

 便所

 管理人室

 共用室

2 前項各号に掲げる設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

(職員)

第十条 福祉ホームには、管理人を置かなければならない。

2 管理人は、障害者の福祉の増進に熱意を有し、福祉ホームを適切に運営する能力を有する者でなければならない。

(利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第十一条 福祉ホームが利用者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

2 前項の規定により金銭の支払を求めるときは、当該金銭の使途及び額並びに利用者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者に対し説明を行い、その同意を得なければならない。

(定員の遵守)

第十二条 福祉ホームは、利用定員を超えて利用させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(衛生管理等)

第十三条 福祉ホームは、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 福祉ホームは、当該福祉ホームにおいて感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(秘密保持等)

第十四条 福祉ホームの職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 福祉ホームは、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(苦情解決)

第十五条 福祉ホームは、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等必要な措置を講じなければならない。

2 福祉ホームは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 福祉ホームは、その提供したサービスに関し、県又は市町から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 福祉ホームは、県又は市町からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を県又は市町に報告しなければならない。

5 福祉ホームは、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

(事故発生時の対応)

第十六条 福祉ホームは、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに県、市町、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 福祉ホームは、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について、記録しなければならない。

3 福祉ホームは、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行わなければならない。

(規則への委任)

第十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月27日 条例第57号

(平成25年4月1日施行)