○指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則

平成二十四年十二月二十七日

規則第五十五号

指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則をここに公布する。

指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則

目次

第一章 総則(第一条)

第二章 削除

第三章 介護予防訪問入浴介護(第十一条―第十六条)

第四章 介護予防訪問看護(第十七条―第十九条)

第五章 介護予防訪問リハビリテーション(第十九条の二―第二十一条)

第六章 介護予防居宅療養管理指導(第二十二条―第二十四条)

第七章 削除

第八章 介護予防通所リハビリテーション(第三十四条―第三十八条)

第九章 介護予防短期入所生活介護(第三十九条―第五十六条)

第十章 介護予防短期入所療養介護(第五十七条―第六十七条)

第十一章 介護予防特定施設入居者生活介護(第六十八条―第七十五条)

第十二章 介護予防福祉用具貸与(第七十六条―第八十三条)

第十三章 特定介護予防福祉用具販売(第八十四条―第八十九条)

附則

第一章 総則

第二章 削除

(平二七規則四)

第二条から第十条まで 削除

(平二七規則四)

第三章 介護予防訪問入浴介護

(介護予防訪問入浴介護従業者の配置等に関する基準)

第十一条 条例第四十九条第二項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。

 看護職員 一以上

 介護職員 一以上

2 前項各号に掲げる従業者のうち一人以上は、常勤でなければならない。

(電磁的方法)

第十一条の二 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、条例第五十一条の二第二項の規定による電磁的方法による提供をしようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

 次項各号に掲げる方法のうち、使用する方法

 ファイルへの記録の方式

2 条例第五十一条の二第二項の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

(平二七規則四・追加)

(指定介護予防訪問入浴介護の利用料等の内容)

第十二条 条例第五十二条第三項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定介護予防訪問入浴介護を行う場合のそれに要する交通費

 利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用

(利用者に関する市町村への通知)

第十二条の二 条例第五十二条の三の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

 正当な理由がなく、指定介護予防訪問入浴介護の利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(平二七規則四・追加)

第十三条 削除

(平二七規則四)

(指定介護予防訪問入浴介護の方針)

第十四条 条例第五十九条の指定介護予防訪問入浴介護の方針は、次のとおりとする。

 指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。

 指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

 指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。

 指定介護予防訪問入浴介護の提供は、一回の訪問につき、看護職員一人及び介護職員一人をもって行うものとし、これらの者のうち一人を当該サービスの提供の責任者とすること。ただし、利用者の身体の状況が安定していること等から、入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合は、主治の医師の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員を充てることができる。

 指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、サービス提供に用いる設備、器具その他の用品の使用に際して安全及び清潔の保持に留意し、特に利用者の身体に接触する設備、器具その他の用品については、サービス提供ごとに消毒したものを使用すること。

(基準該当介護予防訪問入浴介護に係る介護予防訪問入浴介護従業者の配置等に関する基準)

第十五条 条例第六十条第二項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。

 看護職員 一以上

 介護職員 一以上

(準用)

第十六条 第十一条の二第十二条第十二条の二及び第十四条の規定は、基準該当介護予防訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、第十一条の二第一項及び第二項中「第五十一条の二第二項」とあるのは「第六十三条において準用する条例第五十一条の二第二項」と、第十二条中「第五十二条第三項」とあるのは「第六十三条において準用する条例第五十二条第三項」と、第十二条の二中「第五十二条の三」とあるのは「第六十三条において準用する条例第五十二条の三」と、第十四条中「第五十九条」とあるのは「第六十三条において準用する条例第五十九条」と読み替えるものとする。

(平二七規則四・一部改正)

第四章 介護予防訪問看護

(看護師等の配置等に関する基準)

第十七条 条例第六十五条第二項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。

 指定介護予防訪問看護ステーションの従業者 次の従業者の区分に応じ、それぞれ次に定める数とすること。

 看護職員 常勤換算方法で、二・五以上

 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 指定介護予防訪問看護ステーションの実情に応じた適当数

 指定介護予防訪問看護を担当する医療機関において指定介護予防訪問看護の提供に当たる看護職員 適当数

2 前項第一号イの看護職員のうち一名は、常勤でなければならない。

(準用)

第十八条 第十一条の二及び第十二条の二の規定は、指定介護予防訪問看護の事業について準用する。この場合において、第十一条の二第一項及び第二項中「第五十一条の二第二項」とあるのは「第七十五条において準用する条例第五十一条の二第二項」と、第十二条の二中「第五十二条の三」とあるのは「第七十五条において準用する条例第五十二条の三」と読み替えるものとする。

(平二七規則四・一部改正)

(指定介護予防訪問看護の方針)

第十九条 条例第七十七条の指定介護予防訪問看護の方針は、次のとおりとする。

 指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。

 看護師等(准看護師を除く。以下この条において同じ。)は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防訪問看護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防訪問看護計画書を作成し、主治の医師に提出すること。

 介護予防訪問看護計画書は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成すること。

 看護師等は、介護予防訪問看護計画書の作成に当たっては、その主要な事項について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。

 看護師等は、介護予防訪問看護計画書を作成したときは、当該介護予防訪問看護計画書を利用者に交付すること。

 指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、主治の医師との密接な連携及び第二号に規定する介護予防訪問看護計画書に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう適切に行うこと。

 指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うこと。

 指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもってサービスの提供を行うこと。

 特殊な看護等については、これを行ってはならないこと。

 看護師等は、介護予防訪問看護計画書に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護予防訪問看護計画書に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも一回は、当該介護予防訪問看護計画書の実施状況の把握(以下この項において「モニタリング」という。)を行うこと。

十一 看護師等は、モニタリングの結果も踏まえつつ、訪問日、提供した看護内容等を記載した介護予防訪問看護報告書を作成し、当該報告書の内容について、当該指定介護予防支援事業者に報告するとともに、当該報告書について主治の医師に定期的に提出すること。

十二 指定介護予防訪問看護事業所の管理者は、介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行うこと。

十三 看護師等は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防訪問看護計画書の変更を行い、変更後の当該計画を主治の医師に提出すること。

2 前項(第十三号を除く。)の規定は、同号に規定する介護予防訪問看護計画書の変更について準用する。

3 当該指定介護予防訪問看護事業所が指定介護予防訪問看護を担当する医療機関である場合にあっては、第二号から第六号まで及び第十号から第十三号まで及び前項の規定にかかわらず、介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書の作成及び提出は、診療録その他の診療に関する記録(以下「診療記録」という。)への記載をもって代えることができる。

4 前項の規定は、条例第七十八条第二項の規定による主治の医師の文書による指示について準用する。

第五章 介護予防訪問リハビリテーション

(介護予防訪問リハビリテーション従業者の配置等に関する基準)

第十九条の二 条例第八十条第二項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。

 医師 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数

 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 一以上

2 前項第一号の医師は、常勤でなければならない。

(平三〇規則五・追加)

(準用)

第二十条 第十一条の二及び第十二条の二の規定は、指定介護予防訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、第十一条の二第一項及び第二項中「第五十一条の二第二項」とあるのは「第八十五条において準用する条例第五十一条の二第二項」と、第十二条の二中「第五十二条の三」とあるのは「第八十五条において準用する条例第五十二条の三」と読み替えるものとする。

(平二七規則四・一部改正)

(指定介護予防訪問リハビリテーションの方針)

第二十一条 条例第八十七条の指定介護予防訪問リハビリテーションの方針は、次のとおりとする。

 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、主治の医師若しくは歯科医師からの情報伝達又はサービス担当者会議若しくはリハビリテーション会議(介護予防訪問リハビリテーション計画又は介護予防通所リハビリテーション計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、指定介護予防支援等基準第二条に規定する担当職員、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等(法第八条の二第十六項に規定する指定介護予防サービス等をいう。)の担当者その他の関係者(以下「構成員」という。)により構成される会議をいう。以下同じ。)を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。

 医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防訪問リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防訪問リハビリテーション計画を作成すること。

 介護予防訪問リハビリテーション計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成すること。

 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。

 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画を作成したときは、当該介護予防訪問リハビリテーション計画を利用者に交付すること。

 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業者(条例第百十八条第一項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、介護予防訪問リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた介護予防訪問リハビリテーション計画を作成した場合については、第三十七条第一項第二号から第五号までに規定する介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を満たすことをもって、第二号から前号までに規定する基準を満たしているものとみなすことができること。

 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医師の指示及び介護予防訪問リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、適切に行うこと。

 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うこと。

 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。

 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、それぞれの利用者について、介護予防訪問リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状況及びその評価について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師に報告すること。

十一 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護予防訪問リハビリテーション計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも一回は、当該介護予防訪問リハビリテーション計画の実施状況の把握(以下この項において「モニタリング」という。)を行うこと。

十二 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告すること。

十三 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防訪問リハビリテーション計画の変更を行うこと。

2 前項(第十三号を除く。)の規定は、同号に規定する介護予防訪問リハビリテーション計画の変更について準用する。

(平二七規則四・一部改正)

第六章 介護予防居宅療養管理指導

(介護予防居宅療養管理指導従業者の配置等に関する基準)

第二十二条 条例第八十九条第二項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる事業所の種類の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。

 病院又は診療所である指定介護予防居宅療養管理指導事業所 次に掲げる従業員の区分に応じ、それぞれに定める数とすること。

 医師又は歯科医師 一以上

 薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士 その提供する指定介護予防居宅療養管理指導の内容に応じた適当数

 薬局である指定介護予防居宅療養管理指導事業所 薬剤師一以上

(平三〇規則五・一部改正)

(準用)

第二十三条 第十一条の二及び第十二条の二の規定は、指定介護予防居宅療養管理指導の事業について準用する。この場合において、第十一条の二第一項及び第二項中「第五十一条の二第二項」とあるのは「第九十四条において準用する条例第五十一条の二第二項」と、第十二条の二中「第五十二条の三」とあるのは「第九十四条において準用する条例第五十二条の三」と読み替えるものとする。

(平二七規則四・一部改正)

(指定介護予防居宅療養管理指導の方針)

第二十四条 条例第九十六条の指定介護予防居宅療養管理指導の方針は、次のとおりとする。

 医師又は歯科医師が行う指定介護予防居宅療養管理指導

 指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては、訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて、介護予防支援事業者等に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族に対し、介護予防サービスの利用に関する留意事項、介護方法等についての指導、助言等を行うこと。

 指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては、利用者又はその家族からの介護に関する相談に懇切丁寧に応ずるとともに、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項等について、理解しやすいように指導又は助言を行うこと。

 に規定する利用者又はその家族に対する指導又は助言については、療養上必要な事項等を記載した文書を交付するよう努めること。

 指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては、療養上適切な介護予防サービスが提供されるために必要があると認める場合又は介護予防支援事業者若しくは介護予防サービス事業者から求めがあった場合は、介護予防支援事業者又は介護予防サービス事業者に対し、介護予防サービス計画の作成、介護予防サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行うこと。

 の情報提供又は助言は、原則として、サービス担当者会議に参加することにより行うこと。

 の場合において、サービス担当者会議への参加によることが困難な場合については、介護予防支援事業者又は介護予防サービス事業者に対して、原則として、情報提供又は助言の内容を記載した文書を交付して行うこと。

 それぞれの利用者について、提供した指定介護予防居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療録に記録すること。

 薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定介護予防居宅療養管理指導

 指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては、医師又は歯科医師の指示(薬局の薬剤師による指定介護予防居宅療養管理指導にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画)に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図り、居宅における日常生活の自立に資するよう、適切に行うこと。

 指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うこと。

 常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供すること。

 それぞれの利用者について、提供した指定介護予防居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告すること。

(平三〇規則五・一部改正)

第七章 削除

(平二七規則四)

第二十五条から第三十三条まで 削除

(平二七規則四)

第八章 介護予防通所リハビリテーション

(介護予防通所リハビリテーション従業者の配置等に関する基準)

第三十四条 条例第百十八条第二項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。

 医師 指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数

 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員 次に掲げる基準を満たすために必要な数

 指定介護予防通所リハビリテーションの単位ごとに、利用者(当該指定介護予防通所リハビリテーション事業者が指定通所リハビリテーション事業者(基準条例第百三十七条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所リハビリテーションの事業と指定通所リハビリテーション(基準条例第百三十六条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下この号において同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防通所リハビリテーション又は指定通所リハビリテーションの利用者。以下この条及び次条において同じ。)の数が、十人以下の場合にあっては、その提供を行う時間帯(以下この条において「提供時間」という。)を通じて専ら当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員の数が一以上、十人を超える場合にあっては、提供時間を通じて専ら当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が、利用者の数を十で除して得た数以上確保されていること。

 に掲げる人員のうち専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者が百又はその端数を増すごとに一以上確保されていること。

2 指定介護予防通所リハビリテーション事業所が診療所である場合は、前項第二号の規定にかかわらず、次のとおりとすることができる。

 指定介護予防通所リハビリテーションの単位ごとに、利用者の数が十人以下の場合にあっては、提供時間帯を通じて専ら当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が一以上、十人を超える場合にあっては、提供時間を通じて専ら当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が、利用者の数を十で除して得た数以上確保されていること。

 前号に掲げる人員のうち専ら当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護予防通所リハビリテーション若しくはこれに類するサービスに一年以上従事した経験を有する看護師が、常勤換算方法で、〇・一以上確保されていること。

3 第一項第一号の医師は、常勤でなければならない。

(指定介護予防通所リハビリテーションの設備の設置等に関する基準)

第三十五条 条例第百十九条第二項の規則で定める基準は、三平方メートルに利用定員(当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所において同時に指定介護予防通所リハビリテーションの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。)を乗じた面積以上のものを有しなければならない。ただし、当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設又は介護医療院である場合にあっては、当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂(リハビリテーションに共用されるものに限る。)の面積を加えるものとする。

(平三〇規則五・一部改正)

(指定介護予防通所リハビリテーションの利用料等の内容)

第三十五条の二 条例第百十九条の二第三項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

 食事の提供に要する費用

 おむつ代

 前三号に掲げるもののほか、指定介護予防通所リハビリテーションの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第二号に掲げる費用については、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「基準省令」という。)第百十八条の二第四項の厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

(平二七規則四・追加)

(準用)

第三十六条 第十一条の二及び第十二条の二の規定は、指定介護予防通所リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、第十一条の二第一項及び第二項中「第五十一条の二第二項」とあるのは「第百二十四条において準用する条例第五十一条の二第二項」と、第十二条の二中「第五十二条の三」とあるのは「第百二十四条において準用する条例第五十二条の三」と読み替えるものとする。

(平二七規則四・一部改正)

(指定介護予防通所リハビリテーションの方針)

第三十七条 条例第百二十六条の指定介護予防通所リハビリテーションの方針は、次のとおりとする。

 指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、主治の医師若しくは歯科医師からの情報伝達又はサービス担当者会議若しくはリハビリテーション会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。

 医師及び理学療法士、作業療法士その他専ら指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる介護予防通所リハビリテーション従業者(以下この条において「医師等の従業者」という。)は、診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防通所リハビリテーション計画を作成すること。

 医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成すること。

 医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。

 医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画を作成したときは、当該介護予防通所リハビリテーション計画を利用者に交付すること。

 指定介護予防通所リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議(医師が参加した場合に限る。)の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、介護予防訪問リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた介護予防通所リハビリテーション計画を作成した場合については、第二十一条第一項第二号から第五号までに規定する介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を満たすことをもって、第二号から前号までに規定する基準を満たしているものとみなすことができること。

 指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護予防通所リハビリテーション計画に基づき、利用者が日常生活を営むために必要な支援を行うこと。

 指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うこと。

 指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。

 医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも一月に一回は、当該介護予防通所リハビリテーション計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告するとともに、当該介護予防通所リハビリテーション計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも一回は、当該介護予防通所リハビリテーション計画の実施状況の把握(以下この項において「モニタリング」という。)を行うこと。

十一 医師等の従業者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告すること。

十二 医師等の従業者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防通所リハビリテーション計画の変更を行うこと。

2 前項(第十二号を除く。)の規定は、同号に規定する介護予防通所リハビリテーション計画の変更について準用する。

(平二七規則四・一部改正)

(指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっての留意事項)

第三十八条 条例第百二十七条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援におけるアセスメントにおいて把握された課題、指定介護予防通所リハビリテーションの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。

 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されているもの等の適切なものとすること。

 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、条例第百二十八条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。

第九章 介護予防短期入所生活介護

(介護予防短期入所生活介護従業者の配置等に関する基準)

第三十九条 条例第百三十条第二項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。

 医師 一以上

 生活相談員 常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数を増すごとに一以上

 介護職員又は看護職員 常勤換算方法で、利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上

 栄養士 一以上

 機能訓練指導員 一以上

 調理員その他の従業者 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の実情に応じた適当数

2 特別養護老人ホーム(老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)であって、その全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用して指定介護予防短期入所生活介護の事業を行うものに置くべき前項各号に掲げる従業者の員数は、同項の規定にかかわらず、これらの従業者について利用者を当該特別養護老人ホームの入所者とみなした場合における同法に規定する特別養護老人ホームとして必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

3 第一項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 特別養護老人ホーム、養護老人ホーム(老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホームをいう。以下同じ。)、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設(以下「特別養護老人ホーム等」という。)に併設される指定介護予防短期入所生活介護事業所であって、当該特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われるもの(以下「併設事業所」という。)については、老人福祉法、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)又は法に規定する特別養護老人ホーム等として必要とされる数の従業者に加えて、第一項各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数を確保するものとする。

5 第一項第二号の生活相談員並びに同項第三号の介護職員及び看護職員のそれぞれのうち一人は、常勤でなければならない。ただし、利用定員(条例第百三十条第一項ただし書に規定する利用定員をいう。第四十一条第三項第二号及び第四十四条第二号において同じ。)が二十人未満である併設事業所の場合にあっては、この限りでない。

6 第一項第五号の機能訓練指導員は、日常生活を営むために必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

(平三〇規則五・一部改正)

(利用定員等)

第四十条 条例第百三十二条第一項ただし書の規則で定める要件は、前条第二項の適用を受けることとする。

(指定介護予防短期入所生活介護の設備及び備品等)

第四十一条 条例第百三十三条第一項ただし書の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

 居室その他の利用者の日常生活に充てられる場所(以下この条及び第四十七条第一項において「居室等」という。)を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。

 居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、条例第百四十三条において準用する条例第百二十一条の四第二項に規定する施設防災計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。

 条例第百四十三条において準用する条例第百二十一条の四第三項に規定する訓練については、昼間及び夜間において行うこと。

 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。

2 条例第百三十三条第二項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

3 条例第百三十三条第四項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

 居室

 一の居室の定員は、四人以下とすること。

 利用者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以上とすること。

 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分考慮すること。

 食堂及び機能訓練室

それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

 浴室

要支援者が入浴するのに適したものとすること。

 便所及び洗面設備

それぞれ要支援者が使用するのに適したものとすること。

4 条例第百三十三条第六項の規則で定める特別養護老人ホームは、第三十九条第二項の適用を受ける特別養護老人ホームとする。

5 条例第百三十三条第七項第二号の規則で定める基準は、次のとおりとする。

 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

 階段の傾斜を緩やかにすること。

 居室、機能訓練室、食堂、浴室及び静養室が二階以上の階にある場合は、一以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設けるときは、この限りでない。

(平二七規則四・一部改正)

(指定介護予防短期入所生活介護の利用料等の内容)

第四十二条 条例第百三十六条第三項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

 食事の提供に要する費用(法第六十一条の三第一項の規定により特定入所者介護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、同号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

 滞在に要する費用(法第六十一条の三第一項の規定により特定入所者介護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する滞在費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、同号に規定する滞在費の負担限度額)を限度とする。)

 基準省令第百三十五条第三項第三号の厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 基準省令第百三十五条第三項第四号の厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 送迎に要する費用(基準省令第百三十五条第三項第五号の厚生労働大臣が定める場合を除く。)

 理美容代

 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、基準省令第百三十五条第四項の厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

3 条例第百三十六条第四項の規則で定める費用は、第一項第一号から第四号までに掲げるものとする。

(運営規程)

第四十三条 条例第百三十九条第三号の規則で定める場合は、指定介護予防短期入所生活介護事業所が、第三十九条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合とする。

(指定介護予防短期入所生活介護の利用者数)

第四十四条 条例第百四十条の規則で定める利用者数は、次に掲げるものとする。

 第三十九条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、当該特別養護老人ホームの入所定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数

 前号に該当しない指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数

(準用)

第四十五条 第十二条の二の規定は、指定介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第十二条の二中「第五十二条の三」とあるのは「第百四十三条において準用する条例第五十二条の三」と読み替えるものとする。

(平二七規則四・一部改正)

(指定介護予防短期入所生活介護の方針)

第四十六条 条例第百四十五条の指定介護予防短期入所生活介護の方針は、次のとおりとする。

 指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。

 指定介護予防短期入所生活介護事業所の管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防短期入所生活介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防短期入所生活介護計画を作成すること。

 介護予防短期入所生活介護計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成すること。

 指定介護予防短期入所生活介護事業所の管理者は、介護予防短期入所生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。

 指定介護予防短期入所生活介護事業所の管理者は、介護予防短期入所生活介護計画を作成したときは、当該介護予防短期入所生活介護計画を利用者に交付すること。

 指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、介護予防短期入所生活介護計画が作成されている場合には、当該計画に基づき、利用者が日常生活を営むために必要な支援を行うこと。

 指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

(ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の設備及び備品等)

第四十七条 条例第百五十四条第一項ただし書の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

 居室等を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。

 居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

 当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、条例第百六十条において準用する条例第百四十三条において準用する条例第百二十一条の四第二項に規定する施設防災計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。

 条例第百六十条において準用する条例第百四十三条において準用する条例第百二十一条の四第三項に規定する訓練については、昼間及び夜間において行うこと。

 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。

2 条例第百五十四条第二項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

3 条例第百五十四条第四項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

 ユニット

 居室

(1) 一の居室の定員は、一人とすること。ただし、利用者への指定介護予防短期入所生活介護の提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。

(2) 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの利用定員(当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所において同時にユニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者(当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者がユニット型指定短期入所生活介護事業者(基準条例第百七十一条第一項に規定するユニット型指定短期入所生活介護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業とユニット型指定短期入所生活介護の事業(基準条例第百六十九条に規定するユニット型指定短期入所生活介護の事業をいう。)とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護又はユニット型指定短期入所生活介護の利用者。以下この条及び第五十二条において同じ。)の数の上限をいう。以下この号及び第五十二条第二号において同じ。)は、おおむね十人以下としなければならない。

(3) 利用者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以上とすること。この場合において、ユニットに属さない居室を改修したものについては、利用者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じても差し支えない。

(4) 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分考慮すること。

 共同生活室

(1) 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。

(2) 一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。

(3) 必要な設備及び備品を備えること。

 洗面設備及び便所

(1) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(2) 要支援者が使用するのに適したものとすること。

 浴室 要支援者が入浴するのに適したものとすること。

4 条例第百五十四条第六項の規則で定めるユニット型特別養護老人ホームは、第三十九条第二項の適用を受けるユニット型特別養護老人ホームとする。

5 条例第百五十四条第七項第二号の規則で定める基準は、次の各号に定めるとおりとする。

 廊下、共同生活室、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

 階段の傾斜を緩やかにすること。

 ユニット又は浴室が二階以上の階にある場合は、一以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設けるときは、この限りでない。

(平二七規則四・平三〇規則五・一部改正)

(準用)

第四十八条 第四十条の規定は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所について準用する。この場合において、第四十条中「第百三十二条第一項ただし書」とあるのは、「第百五十五条において準用する条例第百三十二条第一項ただし書」と読み替えるものとする。

(ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の利用料等の内容)

第四十九条 条例第百五十六条第三項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

 食事の提供に要する費用(法第六十一条の三第一項の規定により特定入所者介護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護予防サービス費が利用者に代わり当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、同号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

 滞在に要する費用(法第六十一条の三第一項の規定により特定入所者介護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する滞在費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護予防サービス費が利用者に代わり当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、同号に規定する滞在費の負担限度額)を限度とする。)

 基準省令第百五十五条第三項第三号の厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 基準省令第百五十五条第三項第四号の厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 送迎に要する費用(基準省令第百五十五条第三項第五号の厚生労働大臣が別に定める場合を除く。)

 理美容代

 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、基準省令第百五十五条第四項の厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

3 条例第百五十六条第四項の規則で定める費用は、第一項第一号から第四号までに掲げるものとする。

(運営規程)

第五十条 条例第百五十七条第三号及び第四号の規則で定める場合は、当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所が、第三十九条第二項の規定の適用を受けるユニット型特別養護老人ホームである場合とする。

(ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の職員配置)

第五十一条 条例第百五十八条第二項の規則で定める職員配置は、次のとおりとする。

 昼間については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。

 夜間及び深夜については、二ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。

 ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

(ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の利用者数)

第五十二条 条例第百五十九条の規則で定める利用者数は、次に掲げるものとする。

 第三十九条第二項の規定の適用を受けるユニット型特別養護老人ホームであるユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、当該ユニット型特別養護老人ホームのユニットごとの入居定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数

 前号に該当しないユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、ユニットごとの利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数

(準用)

第五十三条 第四十五条及び第四十六条の規定は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第四十五条中「第百四十三条」とあるのは「第百六十条において準用する条例第百四十三条」と、第四十六条中「第百四十五条」とあるのは「第百六十五条において準用する条例第百四十五条」と読み替えるものとする。

(準用)

第五十三条の二 第十二条の二第四十二条から第四十四条まで及び第四十六条の規定は、共生型介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第十二条の二中「第五十二条の三」とあるのは「第百六十五条の三において準用する条例第五十二条の三」と、第四十二条第一項中「第百三十六条第三項」とあるのは「第百六十五条の三において準用する条例第百三十六条第三項」と、同条第三項中「第百三十六条第四項」とあるのは「第百六十五条の三において準用する条例第百三十六条第四項」と、第四十三条中「第百三十九条第三号」とあるのは「第百六十五条の三において準用する条例第百三十九条第三号」と、第四十四条中「第百四十条」とあるのは「第百六十五条の三において準用する条例第百四十条」と、第四十六条中「第百四十五条」とあるのは「第百六十五条の三において準用する条例第百四十五条」と読み替えるものとする。

(平三〇規則五・追加)

(基準該当介護予防短期入所生活介護に係る介護予防短期入所生活介護従業者の配置等に関する基準)

第五十四条 条例第百六十七条第二項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。

 生活相談員 一以上

 介護職員又は看護職員 常勤換算方法で、利用者(当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業者が基準該当介護予防短期入所生活介護の事業と基準該当短期入所生活介護(基準条例第百八十二条に規定する基準該当短期入所生活介護をいう。以下同じ。)の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所における基準該当介護予防短期入所生活介護又は基準該当短期入所生活介護の利用者。以下この条及び次条において同じ。)の数が三又はその端数を増すごとに一以上

 栄養士 一以上

 機能訓練指導員 一以上

 調理員その他の従業者 当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の実情に応じた適当数

2 前項第二号の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に基準該当介護予防短期入所生活介護の事業を開始する場合は、推定数による。

3 第一項第四号の機能訓練指導員は、日常生活を営むために必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

4 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者は、法に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等として必要とされる数の従業者に加えて、第一項各号に掲げる従業者を確保するものとする。

(平二七規則四・一部改正)

(基準該当介護予防短期入所生活介護の設備の設置等に関する基準)

第五十五条 条例第百七十条第二項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

 居室

 一の居室の定員は、四人以下とすること。

 利用者一人当たりの床面積は、七・四三平方メートル以上とすること。

 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等に十分考慮すること。

 食堂及び機能訓練室

それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに利用定員(当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所において同時に基準該当介護予防短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。)を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

 浴室

身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

 便所及び洗面設備

身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。

2 基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の廊下幅は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能なものでなければならない。

(準用)

第五十六条 第十二条二、第四十二条から第四十四条まで及び第四十六条の規定は、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第十二条二中「第五十二条の三」とあるのは「第百七十二条において準用する条例第五十二条の三」と、第四十二条第一項中「第百三十六条第三項」とあるのは「第百七十二条において準用する条例第百三十六条第三項」と、同条第三項中「第百三十六条第四項」とあるのは「第百七十二条において準用する条例第百三十六条第四項」と、第四十三条中「第百三十九条第三号」とあるのは「第百七十二条において準用する条例第百三十九条第三号」と、第四十四条中「第百四十条」とあるのは「第百七十二条において準用する条例第百四十条」と、第四十六条中「第百四十五条」とあるのは「第百七十二条において準用する条例第百四十五条」と読み替えるものとする。

(平二七規則四・一部改正)

第十章 介護予防短期入所療養介護

(介護予防短期入所療養介護従業者の配置等に関する基準)

第五十七条 条例第百七十四条第二項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる指定介護予防短期入所療養介護事業所の種類の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。

 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所 医師、薬剤師、看護職員(看護師及び准看護師をいう。以下この条及び第六十五条において同じ。)、介護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士の員数は、それぞれ、利用者(条例第百八十条に規定する利用者をいう。以下この条次条及び第六十条において同じ。)を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合における法に規定する介護老人保健施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とすること。

 健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の法(以下「平成十八年旧介護保険法」という。)第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設(以下「指定介護療養型医療施設」という。)である指定介護予防短期入所療養介護事業所 医師、薬剤師、看護職員、介護職員、栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は、それぞれ、利用者を当該指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場合における平成十八年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とすること。

 療養病床(医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床をいう。以下同じ。)を有する病院又は診療所(前号に該当するものを除く。)である指定介護予防短期入所療養介護事業所 医師、薬剤師、看護職員、介護職員(同法に規定する看護補助者をいう。)、栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は、それぞれ同法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とすること。

 診療所(前二号に該当するものを除く。)である指定介護予防短期入所療養介護事業所 看護職員又は介護職員の員数の合計は、常勤換算方法で、利用者及び入院患者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること、かつ、夜間における緊急連絡体制を整備することとし、看護師若しくは准看護師又は介護職員を一以上配置していること。

 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所 当該指定介護予防短期入所療養介護に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士の員数は、それぞれ、利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合における法に規定する介護医療院として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とすること。

(平三〇規則五・一部改正)

(指定介護予防短期入所療養介護の設備)

第五十八条 条例第百七十五条第一項第四号の規則で定める床面積は、利用者一人につき六・四平方メートル以上とする。

(平二七規則四・一部改正)

(指定介護予防短期入所療養介護の利用料等の内容)

第五十九条 条例第百七十七条第三項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

 食事の提供に要する費用(法第六十一条の三第一項の規定により特定入所者介護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防短期入所療養介護事業者に支払われた場合は、同号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

 滞在に要する費用(法第六十一条の三第一項の規定により特定入所者介護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する滞在費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防短期入所療養介護事業者に支払われた場合は、同号に規定する滞在費の負担限度額)を限度とする。)

 基準省令第百九十条第三項第三号の厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な療養室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 基準省令第百九十条第三項第四号の厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 送迎に要する費用(基準省令第百九十条第三項第五号の厚生労働大臣が定める場合を除く。)

 理美容代

 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、基準省令第百九十条第四項の厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

3 条例第百七十七条第四項の規則で定める費用は、第一項第一号から第四号までに掲げるものとする。

(指定介護予防短期入所療養介護の利用者数)

第六十条 条例第百八十条本文の規則で定める利用者数は、次のとおりとする。

 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合において入所定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数

 療養病床を有する病院若しくは診療所又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病室の定員を超えることとなる利用者数

 診療所(前号に掲げるものを除く。)である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、指定介護予防短期入所療養介護を提供する病床数及び病室の定員を超えることとなる利用者数

 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合において入所定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数

(平三〇規則五・一部改正)

(準用)

第六十一条 第十二条の二の規定は、指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第十二条の二中「第五十二条の三」とあるのは「第百八十二条において準用する条例第五十二条の三」と読み替えるものとする。

(平二七規則四・一部改正)

(指定介護予防短期入所療養介護の方針)

第六十二条 条例第百八十四条の指定介護予防短期入所療養介護の方針は、次のとおりとする。

 指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、病状、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。

 指定介護予防短期入所療養介護事業所の管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防短期入所療養介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防短期入所療養介護計画を作成すること。

 介護予防短期入所療養介護計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成すること。

 指定介護予防短期入所療養介護事業所の管理者は、介護予防短期入所療養介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。

 指定介護予防短期入所療養介護事業所の管理者は、介護予防短期入所療養介護計画を作成したときには、当該介護予防短期入所療養介護計画を利用者に交付すること。

 指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たっては、介護予防短期入所療養介護計画が作成されている場合は、当該計画に基づき、利用者が日常生活を営むために必要な支援を行うこと。

 指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように指導又は説明を行うこと。

(指定介護予防短期入所療養介護の診療の方針)

第六十三条 条例第百八十五条の診療の方針は、次のとおりとする。

 診療は、一般に医師として診療の必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上適切に行うこと。

 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、利用者の心身の状況を観察し、要支援者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行うこと。

 常に利用者の病状及び心身の状況並びに日常生活及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うこと。

 検査、投薬、注射、処置等は、利用者の病状に照らして適切に行うこと。

 特殊な療法又は新しい療法等については、基準省令第百九十八条第五号の厚生労働大臣が定めるもののほか行ってはならないこと。

 基準省令第百九十八条第六号の厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を利用者に施用し、又は処方してはならないこと。

 入院患者の病状の急変等により、自ら必要な医療を提供することが困難であると認めるときは、他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じること。

(ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の利用料等の内容)

第六十四条 条例第百九十三条第三項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

 食事の提供に要する費用(法第六十一条の三第一項の規定により特定入所者介護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護予防サービス費が利用者に代わり当該ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者に支払われた場合は、同号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

 滞在に要する費用(法第六十一条の三第一項の規定により特定入所者介護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する滞在費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護予防サービス費が利用者に代わり当該ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者に支払われた場合は、同号に規定する滞在費の負担限度額)を限度とする。)

 基準省令第二百六条第三項第三号の厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な療養室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 基準省令第二百六条第三項第四号の厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 送迎に要する費用(基準省令第二百六条第三項第五号の厚生労働大臣が定める場合を除く。)

 理美容代

 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、基準省令第二百六条第四項の厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

3 条例第百九十三条第四項の規則で定める費用は、第一項第一号から第四号までに掲げるものとする。

(ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の職員配置)

第六十五条 条例第百九十五条第二項の規則で定める職員配置は、次のとおりとする。

 昼間については、ユニットごとに常時一人以上の看護職員又は介護職員を配置すること。

 夜間及び深夜については、二ユニットごとに一人以上の看護職員又は介護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。

 ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

(ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の利用者数)

第六十六条 条例第百九十六条本文の規則で定める利用者数は、次のとおりとする。

 ユニット型介護老人保健施設であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該ユニット型介護老人保健施設の入居者とみなした場合において入居定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数

 ユニット型指定介護療養型医療施設であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該ユニット型指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場合において入院患者の定員及び病室の定員を超えることとなる利用者数

 ユニット型介護医療院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該ユニット型介護医療院の入居者とみなした場合において入居定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数

(平三〇規則五・一部改正)

(準用)

第六十七条 第六十一条から第六十三条までの規定は、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第六十一条中「第百八十二条」とあるのは「第百九十七条において準用する条例第百八十二条」と、第六十二条中「第百八十四条」とあるのは「第二百二条において準用する条例第百八十四条」と、第六十三条中「第百八十五条」とあるのは、「第二百二条において準用する条例第百八十五条」と読み替えるものとする。

第十一章 介護予防特定施設入居者生活介護

(介護予防特定施設従業者の配置等に関する基準)

第六十八条 条例第二百四条第二項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 生活相談員 常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数を増すごとに一以上

 看護職員又は介護職員 次のいずれにも該当する員数とすること。

 看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、当該指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を受ける利用者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。

 看護職員の数は、次のとおりとすること。

(1) 利用者の数が三十を超えない指定介護予防特定施設にあっては、常勤換算方法で、一以上

(2) 利用者の数が三十を超える指定介護予防特定施設にあっては、常勤換算方法で、に利用者の数が三十を超えて五十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

 常に一以上の指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されること。ただし、宿直時間帯にあっては、この限りでない。

 機能訓練指導員 一以上

 計画作成担当者 一以上(利用者の数が百又はその端数を増すごとにを標準とする。)

2 前項の規定にかかわらず、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が指定特定施設入居者生活介護事業者(基準条例第二百十七条第二項に規定する指定特定施設入居者生活介護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業と指定特定施設入居者生活介護(基準条例第二百十七条第一項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下この条において同じ。)の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、介護予防特定施設従業者の員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。

 生活相談員 常勤換算方法で、利用者及び指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この条において「居宅サービスの利用者」という。)の合計数(以下この条において「総利用者数」という。)が百又はその端数を増すごとに一以上

 看護職員又は介護職員 次のいずれにも該当する員数とすること。

 看護職員又は介護職員の合計数は、常勤換算方法で、居宅サービスの利用者の数及び利用者の数に十分の三を乗じて得た数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。

 看護職員の数は、次のとおりとすること。

(1) 総利用者数が三十を超えない指定介護予防特定施設にあっては、常勤換算方法で、一以上

(2) 総利用者数が三十を超える指定介護予防特定施設にあっては、常勤換算方法で、に総利用者数が三十を超えて五十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

 常に一以上の指定介護予防特定施設入居者生活介護及び指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されていること。ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合の宿直時間帯については、この限りでない。

 機能訓練指導員 一以上

 計画作成担当者 一以上(総利用者数が百又はその端数を増すごとにを標準とする。)

3 前二項の利用者及び居宅サービスの利用者の数並びに総利用者数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第一項第一号又は第二項第一号の生活相談員のうち一人以上は、常勤でなければならない。

5 第一項第二号の看護職員及び介護職員は、主として指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、介護職員及び看護職員のうちいずれか一人を常勤とするものとする。

6 第一項第三号又は第二項第三号の機能訓練指導員は、日常生活を営むために必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

7 第一項第四号又は第二項第四号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、介護予防特定施設サービス計画(同項の場合にあっては、介護予防特定施設サービス計画及び特定施設サービス計画)の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。ただし、利用者(同項の場合にあっては、利用者及び居宅サービスの利用者)の処遇に支障がないと認められるときは、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

8 第二項第二号の看護職員及び介護職員は、主として指定介護予防特定施設入居者生活介護及び指定特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員及び介護職員のうちそれぞれ一人以上は常勤の者でなければならない。ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合は、介護職員及び看護職員のうちいずれか一人が常勤であれば足りるものとする。

(平二七規則四・平三〇規則五・一部改正)

(指定介護予防特定施設入居者生活介護の設備)

第六十九条 条例第二百六条第二項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

2 条例第二百六条第四項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

 介護居室

 一の居室の定員は、一人とすること。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができる。

 プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。

 地階に設けてはならないこと。

 一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。

 一時介護室

介護を行うために適当な広さを有すること。

 浴室

身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

 便所

居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。

 食堂及び機能訓練室

機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

3 指定介護予防特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。

4 前三項に定めるもののほか、指定介護予防特定施設の構造設備の基準については、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)及び消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の定めるところによる。

(指定介護予防特定施設入居者生活介護の利用料等の内容)

第七十条 条例第二百十一条第三項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用

 おむつ代

 前二号に掲げるもののほか、指定介護予防特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

(準用)

第七十一条 第十二条の二の規定は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第十二条の二中「第五十二条の三」とあるのは「第二百十八条において準用する条例第五十二条の三」と読み替えるものとする。

(平二七規則四・一部改正)

(指定介護予防特定施設入居者生活介護の方針)

第七十二条 条例第二百二十条の指定介護予防特定施設入居者生活介護の方針は、次のとおりとする。

 指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を把握し、利用者が自立した生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握すること。

 計画作成担当者は、利用者の希望及び利用者について把握された解決すべき課題を踏まえて、他の介護予防特定施設従業者と協議の上、指定介護予防特定施設入居者生活介護の目標及びその達成時期、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスを提供する上での留意点、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防特定施設サービス計画の原案を作成すること。

 計画作成担当者は、介護予防特定施設サービス計画の作成に当たっては、その原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得ること。

 計画作成担当者は、介護予防特定施設サービス計画を作成したときは、当該介護予防特定施設サービス計画を利用者に交付すること。

 指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、介護予防特定施設サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むために必要な支援を行うこと。

 指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

 計画作成担当者は、他の介護予防特定施設従業者との連絡を継続的に行うことにより、介護予防特定施設サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護予防特定施設サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも一回は、当該介護予防特定施設サービス計画の実施状況の把握(次号において「モニタリング」という。)を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行うこと。

 計画作成担当者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防特定施設サービス計画の変更を行うこと。

2 前項(第八号を除く。)の規定は、同号に規定する介護予防特定施設サービス計画の変更について準用する。

(外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護に係る介護予防特定施設従業者の配置等に関する基準)

第七十三条 条例第二百二十八条第二項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。

 生活相談員 常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数を増すごとに一以上

 介護職員 常勤換算方法で、利用者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上

 計画作成担当者 一以上(利用者の数が百又はその端数を増すごとにを標準とする。)

2 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者(基準条例第二百三十九条第二項に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者をいう。)の指定を供せて受け、かつ、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業と外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護(基準条例第二百三十八条に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。以下この項において同じ。)の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、外部サービス利用型介護予防特定施設従業者の員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。

 生活相談員 常勤換算方法で、利用者及び外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この条において「居宅サービスの利用者」という。)の合計数(以下この条において「総利用者数」という。)が百又はその端数を増すごとに一以上

 介護職員 常勤換算方法で、居宅サービスの利用者の数が十又はその端数を増すごとに一以上及び利用者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上

 計画作成担当者 一以上(総利用者数が百又はその端数を増すごとにを標準とする。)

3 前二項の利用者及び居宅サービスの利用者の数並びに総利用者数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、常に一以上の指定介護予防特定施設の従業者(外部サービス利用型介護予防特定施設従業者を含む。)を確保しなければならない。ただし、宿直時間帯にあっては、この限りではない。

5 第一項第一号又は第二項第一号の生活相談員のうち一人以上は、専らその職務に従事し、かつ、常勤でなければならない。ただし、利用者(同項の場合にあっては、利用者及び居宅サービスの利用者)の処遇に支障がないと認められるときは、当該介護予防特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

6 第一項第三号又は第二項第三号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、介護予防特定施設サービス計画(同項の場合にあっては、介護予防特定施設サービス計画及び特定施設サービス計画)の作成を担当させるのに適当と認められるものとし、そのうち一人以上は、常勤でなければならない。ただし、利用者(同項の場合にあっては、利用者及び居宅サービスの利用者)の処遇に支障がないと認められるときは、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

(外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護に係る設備)

第七十四条 条例第二百三十条第二項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

2 条例第二百三十条第四項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

 居室

 一の居室の定員は、一人とすること。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができる。

 プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。

 地階に設けてはならないこと。

 一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。

 非常通報装置又はこれに代わる設備を設けること。

 浴室

身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

 便所

居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。

 食堂

機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

3 指定介護予防特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。

4 前三項に定めるもののほか、指定介護予防特定施設の構造設備の基準については、建築基準法及び消防法の定めるところによる。

(準用)

第七十五条 第十二条の二第七十条及び第七十二条の規定は、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第十二条の二中「第五十二条の三」とあるのは「第二百三十五条において準用する条例第五十二条の三」と、第七十条中「第二百十一条第三項」とあるのは「第二百三十五条において準用する条例第二百十一条第三項」と、第七十二条第一項中「第二百二十条」とあるのは「第二百三十七条において準用する条例第二百二十条」と読み替えるものとする。

(平二七規則四・一部改正)

第十二章 介護予防福祉用具貸与

(福祉用具専門相談員の配置等に関する基準)

第七十六条 条例第二百三十九条第二項の規則で定める基準は、福祉用具専門相談員の員数を常勤換算方法で、二以上とすることとする。

(指定介護予防福祉用具貸与の設備及び器材の基準)

第七十七条 条例第二百四十一条第二項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

 福祉用具の保管のために必要な設備

 清潔であること。

 既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具を区分することが可能であること。

 福祉用具の消毒のために必要な器材

当該指定介護予防福祉用具貸与事業者が取り扱う福祉用具の種類及び材質等からみて適切な消毒効果を有するものであること。

(指定介護予防福祉用具貸与の利用料等の内容)

第七十八条 条例第二百四十二条第三項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

 通常の事業の実施地域以外の地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合の交通費

 福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用

(準用)

第七十九条 第十一条の二及び第十二条の二の規定は、指定介護予防福祉用具貸与の事業について準用する。この場合において、第十一条の二第一項及び第二項中「第五十一条の二第二項」とあるのは「第二百四十九条において準用する条例第五十一条の二第二項」と、第十二条の二中「第五十二条の三」とあるのは「第二百四十九条において準用する条例第五十二条の三」と読み替えるものとする。

(平二七規則四・一部改正)

(指定介護予防福祉用具貸与の方針)

第八十条 条例第二百五十一条の指定介護予防福祉用具貸与の方針は、次のとおりとする。

 指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じること等の適切な方法により、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行い、福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応ずるとともに、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料、全国平均貸与価格等に関する情報を提供し、個別の福祉用具の貸与に係る同意を得ること。

 指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、条例第二百五十二条に規定する介護予防福祉用具貸与計画に基づき、利用者が日常生活を営むために必要な支援を行うこと。

 指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

 指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、貸与する福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行うこと。

 指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行うこと。

 指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者等からの要請等に応じて、貸与した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行うこと。

 指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、同一種目における機能又は価格帯の異なる複数の福祉用具に関する情報を利用者に提供すること。

(平三〇規則五・一部改正)

(指定介護予防福祉用具貸与計画の作成)

第八十一条 条例第二百五十二条の規則で定める方法は、次のとおりとする。

 福祉用具専門相談員は、指定特定介護予防福祉用具販売の利用があるときは、条例第二百六十六条に規定する特定介護予防福祉用具販売計画と一体のものとして作成すること。

 介護予防福祉用具貸与計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って作成すること。

 福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。

 福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画を作成したときは、当該介護予防福祉用具貸与計画を利用者及び当該利用者に係る介護支援専門員に交付すること。

 福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画に基づくサービス提供の開始時から、必要に応じ、当該介護予防福祉用具貸与計画の実施状況の把握(以下この項において「モニタリング」という。)を行うこと。

 福祉用具専門相談員は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告すること。

 福祉用具専門相談員は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防福祉用具貸与計画の変更を行うこと。

2 前項第一号から第四号までの規定は、同項第七号に規定する介護予防福祉用具貸与計画の変更について準用する。

(平三〇規則五・一部改正)

(基準該当介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具専門相談員の配置等に関する基準)

第八十二条 条例第二百五十三条第二項の規則で定める基準は、福祉用具専門相談員の員数を常勤換算方法で、二以上とすることとする。

(準用)

第八十三条 第十一条の二第十二条の二第七十七条第七十八条第八十条及び第八十一条の規定は、基準該当介護予防福祉用具貸与の事業について準用する。この場合において、第十一条の二第一項及び第二項中「第五十一条の二第二項」とあるのは「第二百五十四条において準用する条例第五十一条の二第二項」と、第十二条の二中「第五十二条の三」とあるのは「第二百五十四条において準用する条例第五十二条の三」と、第七十七条中「第二百四十一条第二項」とあるのは「第二百五十四条において準用する条例第二百四十一条第二項」と、第七十八条中「第二百四十二条第三項」とあるのは「第二百五十四条において準用する条例第二百四十二条第三項」と、第八十条中「第二百五十一条」とあるのは「第二百五十四条において準用する条例第二百五十一条」と、同条第二号及び第八十一条第一項中「第二百五十二条」とあるのは「第二百五十四条において準用する条例第二百五十二条」と読み替えるものとする。

(平二七規則四・一部改正)

第十三章 特定介護予防福祉用具販売

(福祉用具専門相談員の配置等に関する基準)

第八十四条 条例第二百五十六条第二項の規則で定める基準は、福祉用具専門相談員の員数を常勤換算方法で、二以上とすることとする。

(指定特定介護予防福祉用具販売の利用料等の内容)

第八十五条 条例第二百六十条第二項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

 通常の事業の実施地域以外の地域において指定特定介護予防福祉用具販売を行う場合の交通費

 特定介護予防福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用

(保険給付の申請に必要となる書類等に記載すべき事項)

第八十六条 条例第二百六十一条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

 当該指定特定介護予防福祉用具販売事業所の名称

 販売した特定介護予防福祉用具の種目及び品目の名称及び販売費用の額その他必要と認められる事項を記載した証明書

 領収書

 当該特定介護予防福祉用具のパンフレットその他の当該特定介護予防福祉用具の概要

(準用)

第八十七条 第十一条の二及び第十二条の二の規定は、指定特定介護予防福祉用具販売の事業について準用する。この場合において、第十一条の二第一項及び第二項中「第五十一条の二第二項」とあるのは「第二百六十三条において準用する条例第五十一条の二第二項」と、第十二条の二中「第五十二条の三」とあるのは「第二百六十三条において準用する条例第五十二条の三」と読み替えるものとする。

(平二七規則四・一部改正)

(指定特定介護予防福祉用具販売の方針)

第八十八条 条例第二百六十五条の指定特定介護予防福祉用具販売の方針は、次のとおりとする。

 指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、特定介護予防福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応ずるとともに、目録等の文書を示して特定介護予防福祉用具の機能、使用方法、販売費用の額等に関する情報を提供し、個別の特定介護予防福祉用具の販売に係る同意を得ること。

 指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、条例第二百六十六条に規定する特定介護予防福祉用具販売計画に基づき、利用者が日常生活を営むために必要な支援を行うこと。

 指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、販売する特定介護予防福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行うこと。

 指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、利用者の身体の状況等に応じて特定介護予防福祉用具の調整を行うとともに、当該特定介護予防福祉用具の使用方法、使用上の留意事項等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該特定介護予防福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行うこと。

 介護予防サービス計画に指定特定介護予防福祉用具販売が位置付けられる場合には、当該計画に特定介護予防福祉用具販売が必要な理由が記載されるように必要な措置を講じること。

(指定特定介護予防福祉用具販売計画の作成)

第八十九条 条例第二百六十六条の規則で定める方法は、次のとおりとする。

 福祉用具専門相談員は、指定介護予防福祉用具貸与の利用があるときは、介護予防福祉用具貸与計画と一体のものとして作成すること。

 特定介護予防福祉用具販売計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成すること。

 福祉用具専門相談員は、特定介護予防福祉用具販売計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。

 福祉用具専門相談員は、特定介護予防福祉用具販売計画を作成したときは、当該特定介護予防福祉用具販売計画を利用者に交付すること。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 基準条例附則第二項の適用を受けている指定短期入所生活介護事業所において指定短期入所生活介護を行う指定短期入所生活介護事業者が、指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第四十一条第三項第一号イ及び並びに第二号の規定は、適用しない。

3 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成十五年厚生労働省令第二十八号)附則第三条の規定の適用を受けているユニット型指定短期入所生活介護事業所においてユニット型指定短期入所生活介護の事業を行うユニット型指定短期入所生活介護事業者が、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業とユニット型指定短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第四十七条第三項第一号ロ(2)中「二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは「当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むために必要な広さ」とする。

(平二七規則四・一部改正)

4 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成十二年厚生省令第三十七号)附則第二項の適用を受けている基準該当短期入所生活介護事業所において、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業と基準該当短期入所生活介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、基準該当介護予防短期入所生活介護の提供に支障がないと認められるときは、第五十五条第一項第一号イ及び並びに第二号の規定は、適用しない。

5 医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成十三年厚生労働省令第八号。以下「平成十三年医療法施行規則等改正省令」という。)附則第三条に規定する既存病院建物内の旧療養型病床群(病床を転換して設けられたものに限る。以下「病床転換による旧療養型病床群」という。)に係る病床を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第二十二条の規定の適用を受けているものに係る食堂及び浴室については、同条の規定にかかわらず、次に掲げる基準によらなければならない。

 食堂は、内法による測定で、療養病床における入院患者一人につき一平方メートル以上の広さを有しなければならないこと。

 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものでなければならないこと。

6 病床転換による旧療養型病床群に係る病床を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第三条の適用を受けている病室を有するものについては、同条の規定にかかわらず、療養病床に係る一の病室の病床数は、四床以下としなければならない。

7 病床転換による旧療養型病床群に係る病床を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第六条の適用を受けている病室を有するものについては、同条の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、入院患者一人につき六・四平方メートル以上としなければならない。

8 病床転換による旧療養型病床群に係る病床を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第二十一条の規定の適用を受けるものについては、同条の規定にかかわらず、機能訓練室は、内法による測定で四十平方メートル以上の床面積を有し、必要な器械及び器具を備えなければならない。

9 平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第四条に規定する既存診療所建物内の旧療養型病床群(病床を転換して設けられたものに限る。以下「病床転換による診療所旧療養型病床群」という。)に係る病床を有する診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第二十四条の規定の適用を受けているものに係る食堂及び浴室については、同条の規定にかかわらず、次に掲げる基準によらなければならない。

 食堂は、内法による測定で、療養病床における入院患者一人につき一平方メートル以上の広さを有しなければならないこと。

 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものでなければならないこと。

10 病床転換による診療所旧療養型病床群に係る病床を有する診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第四条の適用を受けている病室を有するものについては、同条の規定にかかわらず、療養病床に係る一の病室の病床数は、四床以下としなければならない。

11 病床転換による診療所旧療養型病床群に係る病床を有する診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第七条の適用を受けている病室を有するものについては、同条の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、入院患者一人につき六・四平方メートル以上としなければならない。

12 平成十八年三月三十一日以前の日から引き続き存する指定特定施設(基準条例第二百十八条第一項に規定する特定施設であって、指定特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。)であって、指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業が行われるものについては、第六十九条第二項第一号イ及び第七十四条第二項第一号イの規定は適用しない。

13 平成十八年三月三十一日以前の日から存する養護老人ホーム(同年四月一日において建築中であったものを含む。)にあっては、第七十四条第二項第一号イの規定は適用しない。

附 則(平成二十七年三月二十三日規則第四号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(介護予防訪問介護に関する経過措置)

2 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号。以下「整備法」という。)附則第十一条又は第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第五条の規定(整備法附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「旧法」という。)第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護(以下「旧指定介護予防訪問介護」という。)又は法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれに相当するサービス(以下「旧基準該当介護予防訪問介護」という。)については、第五条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(以下「旧介護予防サービス基準等規則」という。)第二条から第十条までの規定はなおその効力を有する。

(介護予防通所介護に関する経過措置)

3 旧法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護(以下「旧指定介護予防通所介護」という。)又は法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護若しくはこれに相当するサービス(以下「旧基準該当介護予防通所介護」という。)については、次に掲げる規定はなおその効力を有する。

 

 旧介護予防サービス基準等規則第三条及び第四条(第二十八条及び第三十三条において準用する場合に限る。)、第二十五条から第三十三条まで並びに第五十四条第四項の規定

4 前項第二号の規定によりなおその効力を有するものとされる旧介護予防サービス基準等規則第二十五条第一項第三号の規定は、旧指定介護予防通所介護の事業を行う者が介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業(旧指定介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)に係る指定事業者の指定を併せて受けている場合について準用する。この場合において、旧介護予防サービス基準等規則第二十五条第一項第三号中「指定通所介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成二十四年石川県条例第四十六号。以下「基準条例」という。)第百条第一項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下この号において「指定地域密着型サービス基準」という。)第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)」とあるのは「法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例(平成二十七年石川県条例第九号)附則第二項第二号に規定する旧介護予防サービス基準等条例第九十七条に規定する指定介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)に係る指定事業者」と、「指定通所介護(基準条例第九十九条に規定する指定通所介護をいう。)又は指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。)(以下この号において「指定通所介護等」という。)の事業」とあるのは「当該第一号通所事業」と、「指定介護予防通所介護又は指定通所介護等」とあるのは「指定介護予防通所介護又は当該第一号通所事業」と読み替えるものとする。

(平二八規則一四・一部改正)

5 第三項第二号の規定によりなおその効力を有するものとされる旧介護予防サービス基準等規則第三十一条第一項第三号の規定は、旧基準該当介護予防通所介護の事業と介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業(旧基準該当介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)を同一の事業所において一体的に運営している場合について準用する。この場合において、旧介護予防サービス基準等規則第三十一条第一項第三号中「基準該当通所介護(基準条例第百三十二条第一項に規定する基準該当通所介護をいう。以下この号において同じ。)の事業」とあるのは「法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業(基準該当介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)」と、「基準該当介護予防通所介護又は基準該当通所介護」とあるのは「基準該当介護予防通所介護又は当該第一号通所事業」と読み替えるものとする。

附 則(平成二十七年三月二十三日規則第五号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二十八年三月二十五日規則第十四号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成三十年二月二十一日規則第五号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第四条中指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則第七十七条第一号の改正規定及び第五条中指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則第八十条第一号の改正規定は、平成三十年十月一日から施行する。

(看護職員が行う指定介護予防居宅療養管理指導に係る経過措置)

3 この規則の施行の際現に介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスを行っている事業所において行われる第五条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則第二十二条及び第二十四条第三号の規定は、平成三十年九月三十日までの間、なおその効力を有する。

指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則

平成24年12月27日 規則第55号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第3編 生/第1章 社会福祉一般
沿革情報
平成24年12月27日 規則第55号
平成27年3月23日 規則第4号
平成27年3月23日 規則第5号
平成28年3月25日 規則第14号
平成30年2月21日 規則第5号