○介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例施行規則

平成二十四年十二月二十七日

規則第五十七号

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例施行規則をここに公布する。

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例施行規則

(従業者の配置等に関する基準)

第二条 条例第三条第二項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。

 薬剤師 介護老人保健施設の実情に応じた適当数

 准看護師又は介護職員 常勤換算方法(当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該介護老人保健施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。以下この項において同じ。)で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下この項及び第十五条において同じ。)及び介護職員を一以上(看護職員の数は看護職員及び介護職員の総数の七分の二程度を標準とする。)

 支援相談員 一(入所者の数が百を超える場合にあっては、常勤の支援相談員一に加え、常勤換算方法で、百を超える部分を百で除して得た数以上とする。)

 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 常勤換算方法で、入所者の数を百で除して得た数以上

 栄養士 入所定員百以上の介護老人保健施設にあっては、一以上

 介護支援専門員 一以上(入所者の数が百又はその端数を増すごとにを標準とする。)

 調理員、事務員その他の従業者 介護老人保健施設の実情に応じた適当数

2 前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に許可を受ける場合は、推定数による。

3 介護老人保健施設の従業者は、専ら当該介護老人保健施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、介護老人保健施設(ユニット型介護老人保健施設を除く。以下この項において同じ。)にユニット型介護老人保健施設を併設する場合の介護老人保健施設及びユニット型介護老人保健施設の介護職員を除き、入所者の処遇に支障がないと認められるときは、この限りでない。

4 第一項第六号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がないと認められるときは、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することができるものとする。

5 第一項第六号の介護支援専門員は、本体施設(条例第四条第一項に規定する本体施設をいう。以下この項及び次項において同じ。)に従事する場合であって、当該本体施設の入所者の処遇に支障がないと認められるときは、サテライト型小規模介護老人保健施設(条例第四条第一項に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設をいう。次項において同じ。)の職務に従事することができる。

6 第一項第三号から第六号までの規定にかかわらず、サテライト型小規模介護老人保健施設は、次の各号に掲げる本体施設の区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員を置かないことができる。

 介護老人保健施設 支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員

 介護医療院 栄養士又は介護支援専門員

 病院 栄養士(病床数百以上の病院の場合に限る。)又は介護支援専門員(指定介護療養型医療施設の場合に限る。)

7 第一項第三号から第六号までの規定にかかわらず、条例第四条第一項に規定する医療機関併設型小規模介護老人保健施設の支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員の員数の基準は、次のとおりとする。

 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士は、併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士により当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができる。

 支援相談員又は介護支援専門員は、当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の実情に応じた適当数とする。

(平二七規則四・平三〇規則五・一部改正)

(施設の設置等に関する基準)

第三条 条例第四条第二項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

 談話室

入所者同士や入所者とその家族が談話を楽しめる広さを有すること。

 食堂

二平方メートルに入所定員数を乗じて得た面積以上の面積を有すること。

 浴室

 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。

 レクリエーション・ルーム

レクリエーションを行うために十分な広さを有し、必要な設備を備えること。

 洗面所

療養室のある階ごとに設けること。

 便所

 療養室のある階ごとに設けること。

 ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。

 常夜灯を設けること。

2 前項各号に掲げる設備は、専ら当該介護老人保健施設の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がないと認められるときは、この限りでない。

(構造設備の基準)

第四条 条例第五条第一項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

 療養室その他の入所者の療養生活に充てられる施設(以下この条及び第十三条において「療養室等」という。)を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。

 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

 当該介護老人保健施設の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、条例第三十一条第二項に規定する施設防災計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。

 条例第三十一条第三項に規定する訓練については、昼間及び夜間において行うこと。

 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。

2 条例第五条第二項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

3 条例第五条第四項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

 療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること。

 療養室等が三階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。ただし、前号の直通階段が建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百二十三条第一項に規定する避難階段に該当する場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。

 階段及び廊下には手すりを設け、廊下には常夜灯を設けること。

 入所者に対する介護保健施設サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。

(電磁的方法)

第五条 介護老人保健施設は、条例第六条第二項の規定による電磁的方法による提供をしようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

 次項各号に掲げる方法のうち使用する方法

 ファイルへの記録の方式

2 条例第六条第二項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

(利用料等の内容)

第六条 条例第十三条第三項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

 食事の提供に要する費用(介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護老人保健施設に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

 居住に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額((同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護老人保健施設に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額)を限度とする。)

 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十号。以下「基準省令」という。)第十一条第三項第三号の厚生労働大臣が定める基準に基づき入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 基準省令第十一条第三項第四号の厚生労働大臣が定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 理美容代

 前各号に掲げるもののほか、介護保健施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、基準省令第十一条第四項の厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

3 条例第十三条第四項の規則で定める費用は、第一項第一号から第四号までに掲げるものとする。

(モニタリング等)

第七条 条例第十六条第十項の規則で定める方法は、次に掲げるものとする。ただし、特段の事情があるときは、この限りでない。

 定期的に入所者に面接すること。

 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

2 条例第十六条第十一項の規則で定める場合は、次に掲げるものとする。

 入所者が法第二十八条第二項に規定する要介護更新認定を受けた場合

 入所者が法第二十九条第一項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

(診療の方針)

第八条 条例第十七条の医師の診療の方針は、次に掲げるものとする。

 診療は、一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上適切に行う。

 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、入所者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行う。

 常に入所者の病状、心身の状況及びその置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、適切な指導を行う。

 検査、投薬、注射、処置等は、入所者の病状に照らして適切に行う。

 特殊な療法又は新しい療法等については、基準省令第十五条第五号の厚生労働大臣が定めるもののほか行ってはならない。

 基準省令第十五条第六号の厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を入所者に施用し、又は処方してはならない。

(入所者に関する市町村への通知)

第九条 条例第二十四条の規則で定める要件は、次に掲げるものとする。

 正当な理由がなく、介護保健施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。

 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(計画担当介護支援専門員の業務)

第十条 条例第二十七条の規則で定める業務は、次に掲げるものとする。

 入所申込者の入所に際し、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。

 入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容等を記録すること。

 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。

 条例第三十七条第二項及び第三十九条第三項の記録をすること。

(衛生管理等)

第十一条 条例第三十二条第二項の規則で定める措置は、次に掲げるものとする。

 当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

 当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

 当該介護老人保健施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。

 前三号に掲げるもののほか、基準省令第二十九条第二項第四号の厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

(事故の発生又はその再発の防止のための措置)

第十二条 条例第三十九条第一項の規則で定める措置は、次に掲げるものとする。

 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。

 事故の発生防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

(ユニット型介護老人保健施設の施設及び構造設備の基準)

第十三条 条例第四十四条第二項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

 ユニット

 共同生活室(条例第四十二条に規定する共同生活室をいう。以下同じ。)

(1) いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。

(2) 一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。

(3) 必要な設備及び備品を備えること。

 洗面所

(1) 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(2) 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。

 便所

(1) 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(2) ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。

(3) 常夜灯を設けること。

 浴室

 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。

 専ら当該ユニット型介護老人保健施設の用に供するものであること。ただし、入所者の処遇に支障がないと認められるときはこの限りではない。

2 条例第四十四条第三項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

 療養室等を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。

 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

 当該ユニット型介護老人保健施設の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、条例第五十三条において準用する条例第三十一条第二項に規定する施設防災計画に入居者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。

 条例第五十三条において準用する条例第三十一条第三項に規定する訓練については、昼間及び夜間において行うこと。

 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。

3 条例第四十四条第四項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

4 条例第四十四条第六項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

 療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること。

 条例第四十四条第一項に規定するユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設又は同項に規定するユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設の場合は、機能訓練室は四十平方メートル以上の面積を有し、必要な器械・器具を備えること。

 療養室等が三階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。ただし、前号の直通階段が建築基準法施行令第百二十三条第一項に規定する避難階段に該当する場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。

 階段及び廊下には手すりを設け、廊下には常夜灯を設けること。

 入居者に対する介護保健施設サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。

(ユニット型介護老人保健施設の利用料等の内容)

第十四条 条例第四十五条第三項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

 食事の提供に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型介護老人保健施設に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

 居住に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型介護老人保健施設に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額)を限度とする。)

 基準省令第四十二条第三項第三号の厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 基準省令第四十二条第三項第四号の厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 理美容代

 前各号に掲げるもののほか、介護保健施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、基準省令第四十二条第四項の厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

3 条例第四十五条第四項の規則で定める費用は、第一項第一号から第四号までに掲げるものとする。

(ユニット型介護老人保健施設の職員配置等に関する基準)

第十五条 条例第五十一条第二項の規則で定める職員配置は、次に掲げるとおりとする。

 昼間については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。

 夜間及び深夜については、二ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。

 ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

(準用)

第十六条 第五条第七条から第十二条までの規定は、ユニット型介護老人保健施設について準用する。この場合において、第五条第一項及び第二項中「第六条第二項」とあるのは「第五十三条において準用する条例第六条第二項」と、第七条第一項中「第十六条第十項」とあるのは「第五十三条において準用する条例第十六条第十項」と、同条第二項中「第十六条第十一項」とあるのは「第五十三条において準用する条例第十六条第十一項」と、第八条中「第十七条」とあるのは「第五十三条において準用する条例第十七条」と、第九条中「第二十四条」とあるのは「第五十三条において準用する条例第二十四条」と、第十条中「第二十七条」とあるのは「第五十三条において準用する条例第二十七条」と、同条第四号中「第三十七条第二項」とあるのは「第五十三条において準用する条例第三十七条第二項」と、第十一条中「第三十二条第二項」とあるのは「第五十三条において準用する条例第三十二条第二項」と、第十二条中「第三十九条第一項」とあるのは「第五十三条において準用する条例第三十九条第一項」と読み替えるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 介護老人保健施設であって、その開設者が介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)第八条第一項の規定により当該介護老人保健施設について法第九十四条第一項の規定による開設の許可を受けた者とみなされるもの(次項において「みなし介護老人保健施設」という。)であって、平成四年九月三十日以前に老人保健施設として開設されたものについて、第三条第一項第二号の規定を適用する場合においては、同号中「二平方メートル」とあるのは、「一平方メートル」とする。

3 みなし介護老人保健施設であって、老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準(昭和六十三年厚生省令第一号。)附則第三条の規定の適用を受け、平成十二年三月三十一日以前の日から存するものの構造設備(当該適用に係る部分に限る。)については、第四条第三項第一号(エレベーターに係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

4 一般病床、精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この項及び附則第六項において同じ。)又は療養病床を有する病院の開設者が、当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。第五項及び第六項において同じ。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居をさせるための施設の用に供することをいう。以下この項において同じ。)を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る食堂については、第三条第一項第二号中「二平方メートル」とあるのは、一平方メートル」とする。

(平三〇規則五・一部改正)

5 一般病床又は療養病床を有する診療所の開設者が、当該診療所の一般病床又は療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換(当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居をさせるための施設の用に供することをいう。以下この項において同じ。)を行って介護老人保健施設(ユニット型介護老人保健施設を除く。)を開設する場合における当該転換に係る食堂については、第三条第一項第二号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。

 必要な広さを有するものとし、機能訓練室の面積と合計した面積を三平方メートルに入所定員数を乗じて得た面積以上とすること。ただし、その場合にあっては、食事の提供に支障がない広さを確保すること。

 一平方メートルに入所定員数を乗じて得た面積以上とすること(機能訓練室の面積が四十平方メートル以上の場合に限る。)

(平三〇規則五・一部改正)

6 一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居をさせるための施設の用に供することをいう。以下この項において同じ。)を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る屋内の直通階段及びエレベーターについては、第四条第三項第一号中「屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること」とあるのは、「屋内の直通階段を二以上設けること。ただし、エレベーターが設置されているもの又は二階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ五十平方メートル(主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料(建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。)で造られている建築物にあっては百平方メートル)以下のものについては、屋内の直通階段を一とすることができる」とする。

(平三〇規則五・一部改正)

7 平成十七年九月三十日以前の日から引き続き法第九十四条第一項の規定による開設の許可を受けている介護老人保健施設(同年十月一日以後に増築され、又は改築された部分を除く。)であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成十七年厚生労働省令第百三十九号)による改正後の基準省令第五章に規定する基準を満たすものについて、第十三条第一項第一号イ(2)の規定を適用する場合においては、同号イ(2)中「二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは、「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。

8 平成十七年十月一日以前の日に法第九十四条第一項の規定による開設の許可を受けている介護老人保健施設(同日において建築中のものであって、同月二日以後に同項の規定による開設の許可を受けたものを含む。以下「平成十七年前介護老人保健施設」という。)であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成二十三年厚生労働省令第百六号)による改正前の基準省令(以下この項において「介護老人保健施設旧基準」という。)第五十一条に規定する一部ユニット型介護老人保健施設であるもの(平成二十三年九月一日に改修、改築又は増築中の平成十七年前介護老人保健施設(基準省令第三十九条に規定するユニット型介護老人保健施設を除く。)であって、同月二日以後に介護老人保健施設旧基準第五十一条に規定する一部ユニット型介護老人保健施設に該当することとなるものを含む。)については、平成二十三年九月一日以後最初の指定の更新までの間は、介護老人保健施設旧基準第五十一条から第六十二条までに規定する基準によることができる。

附 則(平成二十七年三月二十三日規則第四号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成三十年二月二十一日規則第五号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例施行規則

平成24年12月27日 規則第57号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 生/第1章 社会福祉一般
沿革情報
平成24年12月27日 規則第57号
平成27年3月23日 規則第4号
平成30年2月21日 規則第5号