○指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則

平成二十四年十二月二十七日

規則第六十号

指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則をここに公布する。

指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則

(指定福祉型障害児入所施設の従業者の配置等に関する基準)

第二条 条例第五条第二項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

 嘱託医

員数は、一以上とすること。

 看護職員

員数は、次に掲げる指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれに定める数とすること。

 主として自閉症を主たる症状とする知的障害のある児童(以下「自閉症児」という。)を入所させる指定福祉型障害児入所施設 おおむね障害児の数を二十で除して得た数以上

 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 一以上

 児童指導員及び保育士

員数は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数とすること。

 児童指導及び保育士の総数 次に掲げる指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれに定める数

(1) 主として知的障害のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 おおむね障害児の数を四・三で除して得た数(三十人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、当該数に一を加えた数)以上

(2) 主として盲児又はろうあ児を入所させる指定福祉型障害児入所施設 おおむね障害児である乳児又は幼児(以下「乳幼児」という。)の数を四で除して得た数及び障害児である少年の数を五で除して得た数の合計数(三十五人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、当該合計数に一を加えた数)以上

(3) 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 おおむね障害児の数を三・五で除して得た数以上

 児童指導員 一以上

 保育士 一以上

 栄養士

員数は、一以上とすること。

 調理員

員数は、一以上とすること。

 児童発達支援管理責任者

員数は、一以上とすること。

2 前項各号(第一号を除く。)の従業者は、専ら当該指定福祉型障害児入所施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がないと認められるときは、同項第四号の栄養士及び同項第五号の調理員については、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

(平三〇規則一六・一部改正)

(指定福祉型障害児入所施設の設備の設置等に関する基準)

第三条 条例第六条第二項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

 一の居室の定員は、四人以下とすること。

 障害児一人当たりの居室の床面積は、四・九五平方メートル以上とすること。

 前二号の規定にかかわらず、乳幼児のみの一の居室の定員は六人以下とし、一人当たりの居室の床面積は三・三平方メートル以上とすること。

 入所している障害児の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。

2 主として盲児又は肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。

(入所給付決定保護者から支払を受けることができる費用)

第四条 条例第十八条第三項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

 食事の提供に要する費用及び光熱水費(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第二十四条の七第一項の規定により特定入所障害児食費等給付費が入所給付決定保護者に支給された場合は、児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号)第二十七条の六第一項に規定する食費等の基準費用額(法第二十四条の七第二項において準用する法第二十四条の三第九項の規定により特定入所障害児食費等給付費が入所給付決定保護者に代わり当該福祉型障害児入所施設に支払われた場合は、同令第二十七条の六第一項に規定する食費等の負担限度額)を限度とする。)

 日用品費

 前二号に掲げるもののほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第一号に掲げる費用については、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第十六号)第十七条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

(モニタリングの実施)

第五条 条例第二十二条第九項の規定によるモニタリングの実施は、次に定めるところにより行うものとする。

 定期的に入所給付決定保護者及び障害児に面接すること。

 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

(児童発達支援管理責任者の業務)

第六条 条例第二十三条の規則で定める業務は、次に掲げるものとする。

 条例第二十四条に規定する検討及び必要な援助並びに条例第二十五条に規定する相談及び援助を行うこと。

 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

(給付金として支払を受けた金銭の管理)

第七条 条例第三十二条の給付金として支払いを受けた金銭の管理は、次に定めるところにより行うものとする。

 障害児に係る金銭及びこれに準ずるもの(これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「障害児に係る金銭等」という。)をその他の財産と区分すること。

 障害児に係る金銭等を給付金の支給の趣旨に従って用いること。

 障害児に係る金銭等の収支の状況を明らかにする記録を整備すること。

 障害児が退所した場合には、速やかに、障害児に係る金銭等を当該障害児に取得させること。

(指定医療型障害児入所施設の従業者の配置等に関する基準)

第八条 条例第五十三条第二項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に規定する病院として必要とされる従業者

員数は、同法に規定する病院として必要とされる数とすること。

 児童指導員及び保育士

員数は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数とすること。

 児童指導員及び保育士の総数 次に掲げる指定医療型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれに定める数

(1) 主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入所施設 おおむね障害児の数を六・七で除して得た数以上

(2) 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設 おおむね障害児である乳幼児の数を十で除して得た数及び障害児である少年の数を二十で除して得た数の合計数以上

 児童指導員 一以上

 保育士 一以上

 心理指導を担当する職員

員数は、一以上とすること。(主として重症心身障害児を入所させる指定医療型障害児入所施設に限る。)

 理学療法士又は作業療法士

員数は、一以上とすること。(主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児を入所させる指定医療型障害児入所施設に限る。)

 児童発達支援管理責任者

員数は、一以上とすること。

2 前項各号の従業者は、専ら当該指定医療型障害児入所施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がないと認められるときは、障害児の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

(指定医療型障害児入所施設の設備の設置等に関する基準)

第九条 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。

(入所給付決定保護者から支払を受けることができる費用)

第十条 条例第五十五条第二項の規則で定める費用の額は、次に掲げるものとする。

 当該指定入所支援に係る指定入所支援費用基準額

 当該障害児入所支援のうち障害児入所医療に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額

2 条例第五十五条第三項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

 日用品費

 前号に掲げるもののほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの

(準用)

第十一条 第五条から第七条までの規定は、指定医療型障害児入所施設について準用する。この場合において第五条中「第二十二条第九項」とあるのは「第五十八条において準用する条例第二十二条第九項」と、第六条中「第二十三条」とあるのは「第五十八条において準用する条例第二十三条」と、同条第一号中「第二十四条」とあるのは「第五十八条において準用する条例第二十四条」と、「第二十五条」とあるのは「第五十八条において準用する条例第二十五条」と、第七条中「第三十二条」とあるのは「第五十八条において準用する条例第三十二条」と読み替えるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成二十三年六月十七日以前の日から引き続き存する障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第七十一号。以下「整備法」という。)第五条による改正前の法第二十四条の二第一項に規定する指定知的障害児施設等(以下「旧指定知的障害児施設等」という。)(知的障害児施設であるものに限る。)であって、整備法附則第二十七条の規定により整備法第五条による改正後の法第二十四条の二第一項の指定を受けたものとみなされたもの(同日後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)については、当分の間、第三条第一項の規定を適用する場合においては、同項第一号中「四人」とあるのは「十五人」と、同項第二号中「四・九五平方メートル」とあるのは「三・三平方メートル」とし、同項第三号の規定は適用しない。

3 平成二十四年三月三十一日以前の日から引き続き存する旧指定知的障害児施設等(肢体不自由児施設であるものに限る。)であって、整備法附則第二十七条の規定により整備法第五条による改正後の法第二十四条の二第一項の指定を受けたものとみなされたもの(同日後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)については、当分の間、第三条第一項の規定は適用しない。

附 則(平成三十年三月三十日規則第十六号)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則

平成24年12月27日 規則第60号

(平成30年4月1日施行)