○障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成二十四年十二月二十七日

規則第六十六号

障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則をここに公布する。

障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

(耐火建築物等とすることを要しない建物)

第二条 条例第四条第三項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

(設備の設置等に関する基準)

第三条 条例第十条第二項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

 訓練・作業室

 専ら当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの用に供するものであること。ただし、利用者の支援に支障がないと認められるときは、この限りでない。

 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。

 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。

 居室

 一の居室の定員は、四人以下とすること。

 地階に設けてはならないこと。

 利用者一人当たりの床面積は、収納設備等を除き、九・九平方メートル以上とすること。

 寝台又はこれに代わる設備を備えること。

 一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。

 必要に応じて利用者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。

 ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

 食堂

 食事の提供に支障がない広さを有すること。

 必要な備品を備えること。

 浴室

利用者の特性に応じたものとすること。

 洗面所

 居室のある階ごとに設けること。

 利用者の特性に応じたものであること。

 便所

 居室のある階ごとに設けること。

 利用者の特性に応じたものであること。

 相談室

室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。

 廊下幅

 一・五メートル(中廊下にあっては、一・八メートル)以上とすること。

 廊下の一部の幅を拡張することにより、利用者、職員等の円滑な往来に支障がないようにすること。

2 条例第十条第一項の相談室及び多目的室については、利用者へのサービスの提供に当たって支障がない範囲で兼用することができる。

(職員の配置等に関する基準)

第四条 条例第十一条第一項の施設長の員数は、一とする。

2 前項の施設長は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、障害者支援施設の管理上支障がないと認められるときは、当該障害者支援施設の他の業務に従事し、又は当該障害者支援施設以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

3 条例第十一条第二項一号の障害者支援施設が生活介護を行う場合における職員の配置等に関する基準は、次のとおりとする。

 医師

員数は、利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数とすること。

 看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下同じ。)、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

員数は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数とすること。

 看護職員、理学療法士又は作業療法士の総数 生活介護の単位(生活介護であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下この項及び第十一項において同じ。)ごとに、常勤換算方法(障害者支援施設の職員の勤務延べ時間数を当該障害者支援施設において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該障害者支援施設の職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。以下同じ。)で、次に定める数を合計した数以上

(1) 次に掲げる平均障害支援区分(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十七号。以下「基準省令」という。)第十一条第一項第二号イ(2)(一)(イ)の厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいう。以下同じ。)に応じ、それぞれに定める数

(i) 平均障害支援区分が四未満 利用者(基準省令第十一条第一項第二号イ(2)(一)(イ)(i)の厚生労働大臣が定める者を除く。(ii)及び(iii)において同じ。)の数を六で除して得た数

(ii) 平均障害支援区分が四以上五未満 利用者の数を五で除して得た数

(iii) 平均障害支援区分が五以上 利用者の数を三で除して得た数

(2) (1)(i)の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を十で除して得た数

 看護職員 生活介護の単位ごとに、一以上

 理学療法士又は作業療法士 利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数。ただし、理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

 生活支援員 生活介護の単位ごとに、一以上

 サービス管理責任者

員数は、次に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれに定める数とすること。

 利用者の数が六十以下 一以上

 利用者の数が六十一以上 一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えた数以上

 第二号の生活介護の単位を複数置く場合の生活介護の単位の利用定員は、二十人以上とすること。

 第二号の生活支援員のうち、一人以上は、常勤であること。

 第三号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤であること。

4 条例第十一条第二項第二号の障害者支援施設が自立訓練(機能訓練)を行う場合における職員の配置等に関する基準は、次のとおりとする。

 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

員数は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数とすること。

 看護職員、理学療法士又は作業療法士の総数 常勤換算方法で、利用者の数を六で除して得た数以上

 看護職員 一以上

 理学療法士又は作業療法士 一以上。ただし、理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

 生活支援員 一以上

 サービス管理責任者

員数は、次に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれに定める数とすること。

 利用者の数が六十以下 一以上

 利用者の数が六十一以上 一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えた数以上

 障害者支援施設が、障害者支援施設における自立訓練(機能訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより、自立訓練(機能訓練)(以下この項において「訪問による自立訓練(機能訓練)」という。)を提供する場合は、前二号に掲げる員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練(機能訓練)を提供する生活支援員を一人以上置くこと。

 第一号の看護職員のうち、一人以上は、常勤であること。

 第一号の生活支援員のうち、一人以上は、常勤であること。

 第二号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤であること。

5 条例第十一条第二項第三号の障害者支援施設が自立訓練(生活訓練)を行う場合における職員の配置等に関する基準は、次のとおりとする。

 生活支援員

員数は、常勤換算方法で、利用者の数を六で除して得た数以上とすること。

 サービス管理責任者

員数は、次に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれに定める数とすること。

 利用者の数が六十以下 一以上

 利用者の数が六十一以上 一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えた数以上

 健康上の管理等の必要がある利用者がいるために看護職員を置いている場合については、第一号中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「員数」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数」と読み替えるものとすること。この場合において、生活支援員及び看護職員の員数は、それぞれ一以上とする。

 障害者支援施設が、障害者支援施設における自立訓練(生活訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練(生活訓練)(以下この項において「訪問による自立訓練(生活訓練)」という。)を提供する場合は、前三号に掲げる員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練(生活訓練)を提供する生活支援員を一人以上置くこと。

 第一号及び第三号の生活支援員のうち、一人以上は、常勤であること。

 第二号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤であること。

6 条例第十一条第二項第四号の障害者支援施設が就労移行支援を行う場合における職員の配置等に関する基準は、次のとおりとする。

 職業指導員及び生活支援員

員数は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数とすること。

 職業指導員及び生活支援員の総数 常勤換算方法で、利用者の数を六で除して得た数以上

 職業指導員 一以上

 生活支援員 一以上

 就労支援員

員数は、常勤換算方法で、利用者の数を十五で除して得た数以上とすること。

 サービス管理責任者

員数は、次に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれに定める数とすること。

 利用者の数が六十以下 一以上

 利用者の数が六十一以上 一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えた数以上

 第一号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤であること。

 第二号の就労支援員のうち、一人以上は、常勤であること。

 第三号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤であること。

7 条例第十一条第二項第五号の認定障害者支援施設が就労移行支援を行う場合における職員の配置等に関する基準は、次のとおりとする。

 職業指導員及び生活支援員

員数は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数とすること。

 職業指導員及び生活支援員の総数 常勤換算方法で、利用者の数を十で除して得た数以上

 職業指導員 一以上

 生活支援員 一以上

 サービス管理責任者

員数は、次に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれに定める数とすること。

 利用者の数が六十以下 一以上

 利用者の数が六十一以上 一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えた数以上

 第一号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤であること。

 第二号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤であること。

8 条例第十一条第二項第六号の障害者支援施設が就労継続支援B型を行う場合における職員の配置等に関する基準は、次のとおりとする。

 職業指導員及び生活支援員

員数は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数とすること。

 職業指導員及び生活支援員の総数 常勤換算方法で、利用者の数を十で除して得た数以上

 職業指導員 一以上

 生活支援員 一以上

 サービス管理責任者

員数は、次に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれに定める数とすること。

 利用者の数が六十以下 一以上

 利用者の数が六十一以上 一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えた数以上

 第一号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤であること。

 第二号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤であること。

9 条例第十一条第二項第七号の障害者支援施設が施設入所支援を行う場合における職員の配置等に関する基準は、次のとおりとする。

 生活支援員

員数は、施設入所支援の単位(施設入所支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下この項及び第十一項において同じ。)ごとに、次に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれに定める数とすること。ただし、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援B型を受ける利用者又は基準省令第十一条第一項第七号イ(1)の厚生労働大臣が定める者に対してのみその提供が行われる単位にあっては、宿直勤務を行う生活支援員を一以上とする。

 利用者の数が六十以下 一以上

 利用者の数が六十一以上 一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えた数以上

 サービス管理責任者

当該障害者支援施設において昼間実施サービスを行う場合に配置されるサービス管理責任者が兼ねるものとすること。

 第一号の施設入所支援の単位を複数置く場合の施設入所支援の単位の利用定員は、三十人以上とすること。

10 第三項から前項までの利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、前項の利用者の数は推定数とする。

11 第三項から第九項までの障害者支援施設の職員は、生活介護の単位若しくは施設入所支援の単位ごとに専ら当該生活介護若しくは当該施設入所支援の提供に当たる者又は専ら自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援若しくは就労継続支援B型の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がないと認められるときは、この限りでない。

(平二六規則三・一部改正)

(複数の昼間実施サービスを行う場合の特例)

第五条 複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設は、昼間実施サービスの利用定員の合計が二十人未満である場合は、前条第三項第五号第四項第四号及び第五号第五項第五号第六項第四号及び第五号並びに第八項第三号の規定にかかわらず、当該障害者支援施設が昼間実施サービスを行う場合に置くべき職員(施設長、医師及びサービス管理責任者を除く。)のうち、一人以上を常勤でなければならないとすることができる。

2 複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設は、前条第三項第三号及び第六号第四項第二号及び第六号第五項第二号及び第六号第六項第三号及び第六号第七項第二号及び第四号並びに第八項第二号及び第四号の規定にかかわらず、サービス管理責任者の員数を、次の各号に掲げる当該障害者支援施設が提供する昼間実施サービスのうち基準省令第十二条第二項の厚生労働大臣が定めるものの利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に定める数とし、この規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

 利用者の数の合計が六十以下 一以上

 利用者の数の合計が六十一以上 一に、利用者の数の合計が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えた数以上

(従たる事業所を設置する場合における職員の配置等に関する基準)

第六条 条例第十二条第三項の規則で定める基準は、主たる事業所及び従たる事業所の従業者(サービス管理責任者を除く。)のうちそれぞれ一人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならないこととする。

(モニタリングの実施)

第七条 条例第十八条第九項の規定によるモニタリングの実施は、次に定めるところにより行うものとする。

 定期的に利用者に面接すること。

 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

(サービス管理責任者の業務)

第八条 条例第十九条の規則で定める業務は、次に掲げるものとする。

 利用申込者の利用に際し、その者が現に利用している障害福祉サービス事業を行う者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該障害者支援施設以外における障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。

 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な援助を行うこと。

 他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。

(給付金として支払を受けた金銭の管理)

第九条 条例第三十四条の給付金として支払いを受けた金銭の管理は、次に定めるところにより行うものとする。

 利用者に係る金銭及びこれに準ずるもの(これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「利用者に係る金銭等」という。)をその他の財産と区分すること。

 利用者に係る金銭等を給付金の支給の趣旨に従って用いること。

 利用者に係る金銭等の収支の状況を明らかにする記録を整備すること。

 利用者が退所した場合には、速やかに、利用者に係る金銭等を当該退所者に取得させること。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(居室の定員の経過措置)

2 平成十八年十月一日において現に存する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設(障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成十八年厚生労働省令第百六十九号。以下「整備省令」という。)による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準(平成十五年厚生労働省令第二十二号。以下「旧知的障害者援護施設最低基準」という。)第二十二条第一号に規定する知的障害者入所更生施設に限る。以下「知的障害者更生施設」という。)又は同法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設(旧知的障害者援護施設最低基準第四十六条第一号に規定する知的障害者入所授産施設に限る。以下「知的障害者授産施設」という。)において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設(同日において基本的な設備が完成しているものを含み、同日以後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。以下同じ。)について、第三条第一項第二号の規定を適用する場合においては、同号イ中「四人」とあるのは、「原則として四人」とする。

(居室面積の経過措置)

3 平成十八年十月一日において現に存する法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号。以下「旧身体障害者福祉法」という。)第二十九条に規定する身体障害者更生施設(以下「身体障害者更生施設」という。)、同法第三十一条に規定する身体障害者授産施設(整備省令による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成十五年厚生労働省令第二十一号。以下「旧身体障害者更生援護施設最低基準」という。)第五十条第一号に規定する身体障害者入所授産施設に限る。以下「身体障害者授産施設」という。)、知的障害者更生施設又は知的障害者授産施設において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設について、第三条第一項第二号の規定を適用する場合においては、同号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「六・六平方メートル」とする。

4 平成十八年十月一日において現に存する法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第五十条の二第一項第一号に規定する精神障害者生活訓練施設(以下「精神障害者生活訓練施設」という。)又は同項第二号に規定する精神障害者授産施設(整備省令による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準(平成十二年厚生省令第八十七号)第二十三条第一号に規定する精神障害者通所授産施設及び同条第二号に規定する精神障害者小規模通所授産施設を除く。以下「精神障害者授産施設」という。)において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設について、第三条第一項第二号の規定を適用する場合においては、同号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「四・四平方メートル」とする。

5 平成十八年十月一日において現に存する身体障害者更生施設若しくは身体障害者授産施設であって旧身体障害者更生援護施設最低基準附則第二条若しくは第四条の規定の適用を受けているもの又は知的障害者更生施設若しくは知的障害者授産施設であって旧知的障害者援護施設最低基準附則第二条から第四条までの規定の適用を受けているものにおいて、施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設について、第三条第一項第二号の規定を適用する場合においては、同号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「三・三平方メートル」とする。

6 平成十八年十月一日において現に存する法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた旧身体障害者福祉法第三十条に規定する身体障害者療護施設(以下「身体障害者療護施設」という。)であって、旧身体障害者更生援護施設最低基準附則第三条の規定の適用を受けているものが施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこの施設について、第三条第一項第二号の規定を適用する場合においては、同号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「六・六平方メートル」とする。

(ブザー又はこれに代わる設備の経過措置)

7 平成十八年十月一日において現に存する身体障害者更生施設、身体障害者授産施設、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設が施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設については、当分の間、第三条第一項第二号トのブザー又はこれに代わる設備を設けないことができる。

(廊下幅の経過措置)

8 平成十八年十月一日において現に存する知的障害者更生施設又は知的障害者授産施設が施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設について、第三条第一項第八号の規定を適用する場合においては、同号イ中「一・五メートル」とあるのは、「一・三五メートル」とする。

9 平成十八年十月一日において現に存する精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設が施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設については、第三条第一項第八号の規定は、当分の間、適用しない。

10 平成十八年十月一日において現に存する身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設、知的障害者更生施設又は知的障害者授産施設が施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設については、第三条第一項第八号ロの規定は、当分の間、適用しない。

附 則(平成二十六年二月二十六日規則第三号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成24年12月27日 規則第66号

(平成26年4月1日施行)