(趣旨)

第一条　この条例は、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号。以下「法」という。)第九十条第二項の規定により、国営土地改良事業に係る分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(国営土地改良事業)

第二条　この条例において「国営土地改良事業」とは、別表の上欄に掲げる事業をいう。

(分担金の徴収)

第三条　県は、法第九十条第一項の規定による国営土地改良事業の負担金の一部を、当該国営土地改良事業によって利益を受ける者で当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有するもの(以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金の額)

第四条　前条第一項の規定により受益者から徴収する分担金の額は、当該国営土地改良事業に要する費用につき法第九十条第一項の規定により県が負担する額に、別表の上欄に掲げる事業に応じ、同表の中欄に定める徴収率を乗じて得た額から同条第九項の規定により市町が負担する額を控除した額とする。

(分担金の徴収方法)

第五条　第三条の規定により県が徴収する分担金は、別表の上欄に掲げる事業に応じ、同表の下欄に定める支払期間及び土地改良法施行令(昭和二十四年政令第二百九十五号)第五十三条第二項に規定する農林水産大臣の定める率による元利均等年賦支払の方法により徴収するものとする。この場合において、当該分担金の支払に係る据置期間中の各年度の利息については、当該年度支払の方法により徴収するものとする。

(規則への委任)

第六条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。