○石川県歯と口腔の健康づくり推進条例

平成二十六年六月二十五日

条例第三十五号

石川県歯と口腔の健康づくり推進条例をここに公布する。

石川県歯と口腔の健康づくり推進条例

(目的)

第一条 この条例は、歯科口腔保健の推進に関する法律(平成二十三年法律第九十五号)の趣旨を踏まえ、歯と口くうの健康づくりの推進に関し、基本理念を定め、並びに県及び県民等の責務又は役割を明らかにするとともに、県が行うべき基本的施策を定め、歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の生涯にわたる健康の保持増進に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第二条 歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。

 県民が、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること。

 乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期において、適切かつ効果的な歯科検診及び歯科保健指導を受けることができる環境の整備を推進すること。

 保健、医療、福祉、労働衛生、教育その他の関連する分野の施策との連携を図りつつ、総合的かつ計画的に歯と口腔の健康づくりを推進すること。

(県の責務)

第三条 県は、前条に定める基本理念にのっとり、歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。

(市町等との連携等)

第四条 県は、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策の実施に当たっては、歯科検診及び歯科保健指導を行っている市町及び関係団体との連携及び協力を行うものとする。

2 県は、市町が歯と口腔の健康づくりに関する施策を推進するときは、その求めに応じ、情報の提供又は専門的若しくは技術的な助言を行うものとする。

(県民の役割)

第五条 県民は、歯と口腔の健康づくりに関する正しい知識を持ち、生涯にわたって日常生活において自ら歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、定期的に歯科検診を受け、及び必要に応じて歯科保健指導を受けることにより、歯と口腔の健康づくりに努めるものとする。

2 父母その他の保護者は、家庭において、子どもの歯科疾患の予防、適切な食習慣の定着その他の歯と口腔の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。

(歯科医師等の役割)

第六条 歯科医師等(歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他歯科医療又は歯科保健指導に係る業務に従事する者をいう。以下同じ。)は、歯と口腔の健康づくりの推進に資するよう適切にその業務を行うとともに、県及び市町が実施する歯と口腔の健康づくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(保健医療等関係者の役割)

第七条 保健医療等関係者(保健、医療、福祉、労働衛生、教育その他の歯と口腔の健康づくりに関連する業務に携わる者であって歯科医師等を除いたものをいう。)は、それぞれの業務において、県民の歯と口腔の健康づくりを推進するよう努めるとともに、県及び市町が実施する歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者及び医療保険者の役割)

第八条 事業者は、県及び市町が実施する歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策に協力するとともに、当該事業者の事業所において雇用する従業員の歯科検診の機会の確保その他の歯と口腔の健康づくりに関する取組を推進するよう努めるものとする。

2 医療保険者(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第七項に規定する医療保険者をいう。)は、県及び市町が実施する歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策に協力するとともに、医療保険加入者(同条第八項に規定する医療保険加入者をいう。)の歯科検診の機会の確保その他の歯と口腔の健康づくりに関する取組を推進するよう努めるものとする。

(基本的施策)

第九条 県は、県民の歯と口腔の健康づくりを推進するため、次に掲げる基本的施策を実施するものとする。

 県民が生涯にわたり歯と口腔の健康づくりに取り組むための情報提供及び普及啓発

 県民が定期的に歯科検診を受けること及び必要に応じて歯科保健指導を受けることを促進するために必要な施策

 乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期に応じた歯科疾患の予防及び口腔機能の維持向上に関する施策

 障害者、要介護者等が、定期的に歯科検診を受けること及び必要に応じて歯科保健指導を受けること並びに歯科医療を受けることができるようにするために必要な施策

 歯科医師と医師の連携に基づく糖尿病その他の生活習慣病の予防及び改善に関する施策

 災害に備えた歯科保健医療体制の整備に関する施策

 災害発生時における口腔の衛生の確保等による二次的な健康被害の予防等に関する平常時からの普及啓発

 歯と口腔の健康づくりに係る業務に携わる者の人材確保及び資質の向上に関する施策

 前各号に掲げるもののほか、歯と口腔の健康づくりの推進に関し必要な施策

(実態調査)

第十条 県は、歯と口腔の健康づくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、おおむね五年ごとに、県民の歯と口腔の健康づくりに関する実態について調査を行うものとする。

(基本計画)

第十一条 知事は、歯と口腔の健康づくりの推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を定めなければならない。

2 基本計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。

 県民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくりに関する基本的な方針及び目標

 前号に掲げるもののほか、県民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 知事は、基本計画を定めようとするときは、県民の意見を反映することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。

4 知事は、基本計画を定めたときは、これを公表するものとする。

5 前二項の規定は、基本計画の変更について準用する。

(財政上の措置)

第十二条 県は、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

石川県歯と口腔の健康づくり推進条例

平成26年6月25日 条例第35号

(平成26年6月25日施行)