2　前項に規定する職員の配置等に関する基準は、規則で定める。

3　認定こども園は、教育時間相当利用児(満三歳以上の子どもであって、幼稚園と同様に一日に四時間程度利用するものをいう。)並びに教育及び保育時間相当利用児(満三歳以上の子どもであって、保育所と同様に一日に八時間程度利用するものをいう。以下同じ。)に共通の四時間程度の利用時間については、満三歳以上の子どもについて学級を編制し、各学級ごとに少なくとも一人の職員(以下「学級担任」という。)に担当させなければならない。

4　一学級の子どもの数は、三十人以下を原則とする。

2　前条第一項の規定により認定こども園に置くものとされる職員のうち満三歳以上の子どもの教育及び保育に従事する者は、幼稚園の教員免許状及び保育士の資格を併せ有する者とする。ただし、併せ有する者を置くことが困難である場合は、いずれかの資格を有する者とすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、学級担任は、幼稚園の教員免許状を有する者でなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

4　第二項の規定にかかわらず、満三歳以上の子どものうち教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者は、保育士の資格を有する者でなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

5　認定こども園の長は、教育及び保育並びに子育て支援を提供する機能を総合的に発揮させるよう管理及び運営を行う能力を有する者でなければならない。

6　第一項、第二項及び第四項に規定する保育士の資格を有する者については、一人に限り、当該認定こども園に勤務する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理担当職員(学校教育法の規定による大学(短期大学を除く。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者をいう。)又は障害児の療育に関する知識及び経験を有する者であって障害児の療育の指導を行う業務に五年以上従事した経験を有するもののいずれかに該当し、かつ、子育てに関する知識及び経験を有する者(以下「特定理学療法士等」という。)をもって代えることができる。

7　特定理学療法士等は、補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

8　認定こども園は、特定理学療法士等が保育を行うに当たっては、当該認定こども園の保育士の資格を有する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

2　認定こども園の園舎の面積(満三歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満二歳以上満三歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満二歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。)は、規則で定める基準を満たさなければならない。ただし、既存の保育所又は保育機能施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、第四項本文の規則で定める基準(満二歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては第四項本文、第九項及び第十項に規定する基準)を満たすときは、この限りでない。

3　認定こども園には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場及び調理室を設けなければならない。

4　前項の保育室又は遊戯室の面積は、規則で定める基準を満たさなければならない。ただし、満三歳以上の子どもについては、既存の幼稚園又は保育機能施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、その園舎の面積(満三歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満二歳以上満三歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満二歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。)が第二項本文の規則で定める基準を満たすときは、この限りでない。

5　第三項の屋外遊戯場の面積は、規則で定める基準を満たさなければならない。

6　保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園にあっては、屋外遊戯場を当該認定こども園の付近にある次に掲げる要件の全てを満たす適当な場所に代えることができる。

7　認定こども園は、当該認定こども園の子どもに食事を提供するときは、当該認定こども園内で調理する方法により行わなければならない。ただし、満三歳以上の子どもに対する食事の提供については、次に掲げる要件を満たす場合に限り、当該認定こども園外で調理し、搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該認定こども園は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

8　幼稚園型認定こども園の子どもに対する食事の提供について、当該幼稚園型認定こども園内で調理する方法により行う子どもの数が二十人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼稚園型認定こども園は、第三項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

9　認定こども園において満二歳未満の子どもの保育を行う場合には、第三項の規定により設けるものとされる施設設備のほか、乳児室又はほふく室を備えなければならない。

10　前項の乳児室及びほふく室の面積は、規則で定める基準を満たさなければならない。

2　認定こども園における保育を必要とする子どもに対する教育及び保育の時間は、一日につき八時間を原則とし、子どもの保護者の労働時間その他の家庭の状況等を考慮して認定こども園の長が定めなければならない。

3　認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育を必要とする子どもに対する教育及び保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めなければならない。

4　認定こども園は、保護者が多様な施設を適切に選択できるよう、情報開示に努めなければならない。

5　認定こども園は、児童虐待防止の観点から特別の支援を要する家庭の子ども、障害のある子ども等特別な配慮が必要な子どもの利用が排除されることのないよう、入園する子どもの選考を公正に行うとともに、地方公共団体との連携を図り、こうした子どもの受入れに適切に配慮しなければならない。

6　認定こども園は、子どもの健康及び安全を確保するため、耐震、防災、防犯等の体制を整えなければならない。

7　認定こども園において事故等が発生した場合の補償を円滑に行うことができるよう、適切な保険又は共済制度に加入することにより、補償の体制を整えなければならない。

8　認定こども園は、子どもの通園、園外における学習のための移動その他の子どもの移動のために自動車を運行するときは、子どもの乗車及び降車の際に、点呼その他の子どもの所在を確実に把握することができる方法により、子どもの所在を確認しなければならない。

9　認定こども園は、通園を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(子どもの自動車からの降車の際に限る。)を行わなければならない。

10　認定こども園は、自己評価、外部評価等において子どもの視点に立った評価を行い、その結果の公表等を通じて教育及び保育の質の向上に努めなければならない。

11　認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が認定こども園である旨の表示をしなければならない。

2　一学級の園児数は、三十人以下を原則とする。

3　学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長若しくは教頭が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の三分の一を超えない範囲内で、専任の助保育教諭若しくは講師をもって代えることができる。

3　幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育(満三歳未満の園児については、その保育。以下同じ。)に直接従事する職員の配置に関する基準は、規則で定める。

4　幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、第二十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年石川県条例第六十二号。以下「児童福祉施設基準条例」という。)第四十四条(後段を除く。第十四条第三項において同じ。)の規定により、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

5　幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。

2　園舎は、二階建以下を原則とする。ただし、特別の事情がある場合は、三階建以上とすることができる。

3　乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所(以下この項及び次項において「保育室等」という。)は一階に設けるものとする。ただし、規則で定める要件を満たすときは、保育室等を二階以上の階に設けることができる。

4　前項ただし書の場合において、三階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満三歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。

5　園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。

6　園舎及び園庭の面積に関する基準は、規則で定める。

2　保育室(満三歳以上の園児に係るものに限る。)の数は、学級数を下回ってはならない。

3　満三歳以上の園児に対する食事の提供について、第二十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設基準条例第四十四条に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

4　園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行う園児数が二十人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

5　飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。

6　第一項第二号から第四号までに掲げる設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

7　第一項に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。

2　前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。

2　前項第三号の時間については、その地域における園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定めるものとする。

2　幼保連携型認定こども園は、いしかわ子ども総合条例第二十六条第一項の乳幼児登録園として、子育てに関する相談、指導等の業務を十分に行うことができるよう、業務の実施体制の充実に努めなければならない。

3　幼保連携型認定こども園は、いしかわ子ども総合条例第二十七条第一項の在宅育児支援事業者として、乳幼児の発達を支援する計画を作成する業務等を十分に行うことができるよう、業務の実施体制の充実に努めなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、避難訓練、消火訓練その他の訓練の結果等に基づき、施設防災計画の検証を行い、必要に応じて施設防災計画の見直しを行うものとする。

2　児童福祉施設基準条例第八条の規定は、幼保連携型認定こども園の職員及び設備について準用する。この場合において、同条の見出し中「他の社会福祉施設を併せて設置する」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設の職員を兼ねる」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等の設備を兼ねる」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、同条第一項中「他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ」とあるのは「その運営上必要と認められる場合は、」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、「併せて設置する社会福祉施設」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等」と、同条第二項中「入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員」とあるのは職員については「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第七項に規定する園児の保育に直接従事する職員」と、設備については「乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所」と、「保育所の設備及び職員については、」とあるのは職員については「他の社会福祉施設の職員に兼ねる場合であって、」と、設備については「他の社会福祉施設の設備に兼ねる場合であって、」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十六号。以下「一部改正法」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(幼保連携型認定こども園以外の認定こども園に関する経過措置)

2　施行日から起算して五年間は、第三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、施行日の前日において現に存する認定こども園(一部改正法による改正前の法第七条第一項に規定する認定こども園である同法第三条第三項に規定する幼保連携施設(幼稚園及び保育所で構成されるものに限る。この項及び次項において「旧幼保連携型認定こども園」という。)を除く。)の職員配置については、なお従前の例によることができる。

(幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の職員資格に関する特例)

3　第四条第一項の規定により置かなければならない保育士の資格を有する者については、当分の間、一人に限って、当該認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満一歳未満の子どもの数が四人未満である認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該認定こども園の保育士の資格を有する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

4　第四条第六項及び前項の規定により保育士の資格を有する者について特定理学療法士等及び看護師等をもって代える場合においては、当該特定理学療法士等及び看護師等の総数は、第三条第二項の規則で定める基準により認定こども園に置くものとされる職員の数の三分の一を超えてはならない。

5　認定こども園は、第四条第六項及び附則第三項の規定により特定理学療法士等及び看護師等のいずれもが保育を行う場合には、当該看護師等が保育を行うに当たって当該認定こども園の保育士の資格を有する者(第四条第八項の規定による支援を行う者を除く。)による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

(みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置)

6　施行日から起算して五年間は、第十二条第三項の規定にかかわらず、みなし幼保連携型認定こども園(一部改正法附則第三条第一項の規定により法第十七条第一項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園をいう。次項において同じ。)の職員配置については、なお従前の例によることができる。

7　みなし幼保連携型認定こども園の設備については、第十三条から第十五条までの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

8　施行日の前日において現に幼稚園又は保育所(いずれもその運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。)を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭(規則で定める基準を満たすものに限る。)を設けるものは、当分の間、第十三条第五項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満三歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。

(幼保連携型認定こども園の食事の提供に係る特例)

9　施行日の前日において現に保育所(厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令(平成十五年厚生労働省令第百三十二号)第一条に規定する公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業を実施しているものに限る。)を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、次に掲げる要件を満たすものは、当分の間、第二十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設基準条例第十三条第一項の規定にかかわらず、当該幼保連携型認定こども園の満三歳未満の園児に対する食事の提供について、当該幼保連携型認定こども園外で調理し、搬入する方法により行うことができる。

10　前項の場合において、同項に規定する幼保連携型認定こども園は、第十四条第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、満三歳未満の園児に対する食事の提供について前項に規定する方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第一条中児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第十一条及び第八十二条第一項の改正規定、第二条の規定、第四条中指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第六条第二項、第七条第二項、第四十七条、第五十九条及び第七十三条第二項の改正規定並びに第五条中指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第四十四条の改正規定は、公布の日から施行する。

(自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置)

4　認定こども園において、第三条の規定による改正後の石川県認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「認定こども園設備運営基準条例」という。)第九条第九項に規定する自動車を運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置(以下この項において「ブザー等」という。)を備えることにつき困難な事情があるときは、令和六年三月三十一日までの間、当該自動車にブザー等を備えて第三条の規定による改正後の認定こども園設備運営基準条例第九条第八項に定める子どもの所在の確認を行うことを要しない。この場合において、当該認定こども園は、ブザー等の設置及び使用に代わる措置を講じて子どもの所在の確認を行わなければならない。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する幼保連携型認定こども園以外の認定こども園における一学級の子どもの数については、改正後の第三条第四項の規定にかかわらず、令和十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

3　この条例の施行の際現に存する幼保連携型認定こども園における一学級の園児数については、改正後の第十一条第二項の規定にかかわらず、令和十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。