(趣旨)

第一条　この条例は、本社機能立地促進(事業者による特定業務施設(地域再生法(平成十七年法律第二十四号。以下「法」という。)第五条第四項第五号に規定する特定業務施設をいう。以下この条及び次条において同じ。)及び特定業務児童福祉施設(同号に規定する特定業務児童福祉施設をいう。以下この条及び次条において同じ。)を整備する事業を促進することをいう。)のため、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六条の規定により、法第八条第一項に規定する認定地域再生計画に記載されている法第五条第四項第五号イに規定する地方活力向上地域内において、法第十七条の二第六項に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って特定業務施設を新設し、又は増設した同条第四項に規定する認定事業者(次条において「認定事業者」という。)について、当該特定業務施設に係る事業に対して課する事業税並びに当該特定業務施設及び当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する家屋又はその敷地である土地の取得に対して課する不動産取得税の課税の特例について定めるものとする。

(課税免除の範囲)

第二条　法第五条第十八項(法第七条第二項において準用する場合を含む。)の規定により法第五条第一項の地域再生計画(同条第四項第五号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に関する事項が記載されたものに限る。)が公示された日(平成二十七年八月十日以後最初に公示された日に限る。以下「公示日」という。)から令和十年三月三十一日までの間に、法第十七条の二第三項の規定により、同条第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた認定事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後三年を経過する日(同日までに同条第六項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日)までの間に、特定業務施設及び特定業務児童福祉施設のうち当該特定業務施設の新設に併せて整備されるものの用に供する減価償却資産(所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第六条第一号から第七号まで又は法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。)で取得価額の合計額が三千八百万円(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第十条第八項第六号に規定する中小事業者、同法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者及び法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第六十六条第六項に規定する中小通算法人にあっては、千九百万円)以上のもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設したもの(次条において「特別償却設備設置者」という。)(法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業を実施する者に限る。)について、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める税額を免除する。

(不均一課税の範囲)

第三条　特別償却設備設置者(法第十七条の二第一項第二号に掲げる事業を実施する者に限る。)について、特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得(公示日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する不動産取得税の税率は、石川県税条例(昭和二十九年石川県条例第二十三号)第七十条及び附則第十一条の規定にかかわらず、これらの規定に規定する税率にそれぞれ十分の一を乗じて得た率とする。

(課税免除又は不均一課税の申請)

第四条　前二条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に課税免除又は不均一課税の申請をしなければならない。

(課税免除又は不均一課税の取消し)

第五条　知事は、偽りの申請その他不正の行為により第二条の規定による課税の免除又は第三条の規定による不均一課税を受けた者がある場合においては、直ちにその者に係る課税の免除又は不均一課税を取り消すものとする。