○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例施行規則

平成二十七年十二月二十四日

規則第三十八号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例施行規則をここに公布する。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例施行規則

(条例別表第一の規則で定める事務)

第二条 条例別表第一の一の項の規則で定める事務は、小児慢性特定疾病児童等に対し行われる医療(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の二第一項に規定する小児慢性特定疾病に係るものに限る。)に要した費用について医療費を支給する旨の認定(以下「医療費支給認定」という。)及びその保護者に対する医療費の支給に関する事務とする。

2 条例別表第一の二の項の規則で定める事務は、特別支援学校等に就学する幼児、児童又は生徒の保護者等(幼児、児童又は未成年の生徒については学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第十六条に規定する保護者、成年に達した生徒についてはその者の就学に要する経費を負担する者をいう。)に対して支弁する特別支援学校等への就学のため必要な経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答に関する事務とする。

3 条例別表第一の三の項の規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

 高等学校等を退学し、再び高等学校等(特別支援学校の高等部を除く。第三号において同じ。)に入学した生徒又は学生に対する支援金(授業料に係るものに限る。次号において「高等学校等学び直し支援金」という。)の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

 高等学校等学び直し支援金の支給に関する生徒若しくは学生又はその保護者等(高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第三条第二項第三号に規定する保護者等をいう。以下この項において同じ。)の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

 高等学校等、高等学校の専攻科又は中等教育学校の後期課程の専攻科に在学する生徒又は学生の保護者等に対する支援金(授業料に係るものを除く。)の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

 高等学校の専攻科に在学する生徒に対する支援金(授業料に係るものに限る。次号において「高等学校専攻科支援金」という。)の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

 高等学校専攻科支援金の支給に関する生徒又はその保護者等の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

4 条例別表第一の四の項の規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

 肝炎対策基本法(平成二十一年法律第九十七号)第二条第三号に規定する肝炎患者等のうち知事が認めるもの(以下この項において「肝炎患者等」という。)に対する肝炎の治療に要する医療費(肝炎患者等が医療保険各法等(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第七条第一項に規定する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律をいう。以下この項において同じ。)の規定による医療に関する給付を受けた場合に肝炎患者等が負担する費用をいう。)の助成(以下この号において「肝炎治療に係る医療費助成」という。)に関する事務のうち次に掲げるもの

 肝炎治療に係る医療費助成を受けるための証明書(以下この号において「肝炎治療受給者証」という。)の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

 肝炎治療受給者証に記載された内容の変更に係る申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答に関する事務

 他の都道府県知事から肝炎治療受給者証の交付を受けた肝炎患者等に係る転入の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

 肝炎治療受給者証の更新に係る申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答に関する事務

 肝炎患者等に対する肝炎の定期検査費用(肝炎患者等が肝炎に係る定期的な検査を受け、かつ、医療保険各法等の規定による医療に関する給付を受けた場合に肝炎患者等が負担する費用をいう。)の助成の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

 肝がん又は肝硬変に患した者のうち知事が認めるもの(以下この号において「肝がん患者等」という。)に対する肝がん又は肝硬変の治療に要する医療費(肝がん患者等が医療保険各法等の規定による医療に関する給付を受けた場合に肝がん患者等が負担する費用をいう。)の助成(以下この号において「肝がん・重度肝硬変治療に係る医療費助成」という。)に関する事務のうち次に掲げるもの

 肝がん・重度肝硬変治療に係る医療費助成を受けるための証明書(以下この号において「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証」という。)の交付、更新若しくは変更の申請の受理、これらの申請に係る事実についての審査又はこれらの申請に対する応答に関する事務

 他の都道府県知事から肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証の交付を受けた肝がん患者等に係る転入の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(平二八規則三四・平三〇規則三九・令二規則四一・令三規則一・一部改正)

(条例別表第二の規則で定める事務及び情報)

第三条 条例別表第二の一の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

 医療費支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員(児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号)第二十二条第一項第二号イの医療費支給認定基準世帯員をいう。以下同じ。)に係る生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第十九条第一項の保護の実施、同法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更、同法第二十五条第一項の職権による保護の開始若しくは同条第二項の職権による保護の変更又は同法第二十六条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)

 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第十四条第一項若しくは第三項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)附則第四条第一項の支援給付の支給の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)

 医療費支給認定の変更の認定に関する事務 次に掲げる情報

 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報

 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

2 条例別表第二の二の項の規則で定める事務は、前条第三項各号に掲げる事務とし、同表の二の項の規則で定める情報は、当該各号に規定する申請又は届出を行う者に係る生活保護実施関係情報とする。

(平三〇規則三九・令三規則一・一部改正)

(条例別表第三の規則で定める事務及び情報)

第四条 条例別表第三の一の項の規則で定める事務は、第二条第二項に規定する事務とし、同表の一の項の規則で定める情報は、同項に規定する資料の提出を行う者に係る生活保護実施関係情報とする。

2 条例別表第三の二の項の規則で定める事務は、第二条第三項各号に掲げる事務とし、同表の二の項の規則で定める情報は、当該各号に規定する申請又は届出を行う者に係る生活保護実施関係情報とする。

(平三〇規則三九・追加、令三規則一・一部改正)

附 則

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、条例附則ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(施行の日=平成二十九年五月三十日)

附 則(平成二十八年六月二十四日規則第三十四号)

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(平成三十年十月二日規則第三十九号)

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

附 則(令和二年十月七日規則第四十一号抄)

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

附 則(令和三年三月二十五日規則第一号)

この規則は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例施行規則第三条及び第四条の改正規定は、公布の日から施行する。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例施行規則

平成27年12月24日 規則第38号

(令和3年4月1日施行)