○石川県核燃料税条例

平成二十九年七月四日

条例第二十八号

石川県核燃料税条例をここに公布する。

石川県核燃料税条例

(課税の根拠)

第一条 県は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四条第三項の規定により、核燃料税を課する。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 発電用原子炉 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。

 核燃料 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第二号に規定する核燃料物質を発電用原子炉に燃料として使用できる形状又は組成にしたものをいう。

 価額割 核燃料の価額を課税標準として課する核燃料税をいう。

 出力割 発電用原子炉の熱出力を課税標準として課する核燃料税をいう。

(賦課徴収)

第三条 核燃料税の賦課徴収については、法令又はこの条例に別段の定めがあるもののほか、石川県税条例(昭和二十九年石川県条例第二十三号)の定めるところによる。

(納税義務者等)

第四条 核燃料税は、次の各号に掲げる発電用原子炉を設置して行う行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によって、当該発電用原子炉の設置者に課する。

 発電用原子炉への核燃料の挿入 価額割額

 発電用原子炉を設置して行う発電事業 出力割額

2 前項第一号の発電用原子炉への核燃料の挿入は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日になされたものとする。

 発電用原子炉の設置後最初に核燃料の装荷が行われた場合 原子炉等規制法第四十三条の三の十一第三項の規定による原子力規制委員会の確認(以下「原子力規制委員会の確認」という。)を受けた日

 発電用原子炉について原子炉等規制法第四十三条の三の十六第二項に規定する定期事業者検査の期間内に当該発電用原子炉への核燃料の装荷が行われた場合 当該定期事業者検査が終了した日

 前二号に掲げる場合のほか、発電用原子炉への核燃料の装荷が行われた場合 当該装荷が終了した日

(課税期間)

第五条 この条例において「課税期間」とは、出力割の課税標準の算定の基礎となる期間をいい、次に掲げる期間とする。

 四月一日から六月三十日まで

 七月一日から九月三十日まで

 十月一日から十二月三十一日まで

 一月一日から三月三十一日まで

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める期間をそれぞれ一の課税期間とみなす。

 前項各号に掲げる期間の中途において原子炉等規制法第四十三条の三の三十三第一項に規定する廃止措置(以下「廃止措置」という。)を講ずるために発電用原子炉の運転を終了した場合(第三号に掲げる場合を除く。) 廃止措置を講ずるために発電用原子炉の運転を終了した日の属する課税期間の初日から当該運転を終了した日まで

 前項各号に掲げる期間の中途において原子力規制委員会の確認を受けた場合(次号に掲げる場合を除く。) 原子力規制委員会の確認を受けた日から当該原子力規制委員会の確認を受けた日の属する課税期間の末日まで

 前項各号に掲げる期間の中途において原子力規制委員会の確認を受け、かつ、廃止措置を講ずるために発電用原子炉の運転を終了した場合 原子力規制委員会の確認を受けた日から廃止措置を講ずるために発電用原子炉の運転を終了した日まで

(課税標準)

第六条 核燃料税の課税標準は、価額割にあっては発電用原子炉に挿入された核燃料(当該核燃料の発電用原子炉への挿入に対して既に価額割が課され、又は課されるべきであったものを除く。第九条第一項において同じ。)の価額とし、出力割にあっては各課税期間の末日現在における発電用原子炉の熱出力とする。

2 前項に規定する核燃料の価額は、電気事業会計規則(昭和四十年通商産業省令第五十七号)第二十五条及び第二十六条の規定により算定した取得原価とする。

3 第一項に規定する発電用原子炉の熱出力は、原子炉等規制法第四十三条の三の五第一項の規定により設置の許可を受けた発電用原子炉の同条第二項第三号の熱出力(原子炉等規制法第四十三条の三の八第一項の規定により変更の許可を受けた場合にあっては、当該変更の許可を受けた熱出力)とする。

4 課税期間が三月に満たない場合における第一項に規定する発電用原子炉の熱出力は、当該熱出力に当該課税期間の月数を乗じて得た熱出力を三で除して得た熱出力とする。この場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

(税率)

第七条 価額割の税率は、百分の八・五とする。

2 出力割の税率は、一の課税期間ごとに千キロワットにつき、三万四千九百円とする。

(徴収の方法)

第八条 核燃料税の徴収については、申告納付の方法による。

(申告納付の手続等)

第九条 核燃料税の納税義務者は、発電用原子炉に核燃料を挿入したときは、当該核燃料を挿入した日から起算して二月(第四条第二項第一号に掲げる場合にあっては、三月)を経過する日の属する月の末日(第六条第二項の取得原価が確定しないことによって同日までに申告納付することができないと知事が認める場合には、知事が指定する日)までに、価額割の課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書を知事に提出するとともに、その申告に係る税額を納付しなければならない。

2 核燃料税の納税義務者は、課税期間の末日の翌日から起算して二月以内に、当該課税期間における出力割の課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書を知事に提出するとともに、その申告に係る税額を納付しなければならない。

3 前二項の規定により申告書を提出した者は、当該申告書を提出した後においてその申告に係る課税標準又は税額を修正しなければならない場合には、遅滞なく、修正申告書を知事に提出するとともに、修正により増加した税額があるときは、当該税額及びこれに併せて納付すべき延滞金額を納付しなければならない。

(不足税額等の納付)

第十条 核燃料税の納税義務者は、地方税法第二百七十六条第四項の規定による核燃料税の更正又は決定の通知を受けた場合には、更正により増加した税額又は決定による税額及びこれらに併せて納付すべき延滞金額を当該更正又は決定に係る通知書に記載された納期限までに、納付しなければならない。

第十一条 核燃料税の納税義務者は、地方税法第二百七十八条第六項の規定による核燃料税の過少申告加算金額若しくは不申告加算金額の決定の通知又は同法第二百七十九条第五項の規定による核燃料税の重加算金額の決定の通知を受けた場合には、これらの金額を当該決定に係る通知書に記載された納期限までに、納付しなければならない。

(課税地等)

第十二条 核燃料税の賦課徴収に関する石川県税条例の適用については、同条例第三条第一号中「固定資産税」とあるのは「

固定資産税

核燃料税

」と、同条例第十条第二項第二号中「、事業所」とあるのは「、事業所(核燃料税の徴収金にあつては、発電用原子炉の所在地)」とする。

(規則への委任)

第十三条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、地方税法第二百五十九条第一項の規定による総務大臣の同意を得た日から起算して四月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成二十九年九月規則第二十六号で、同二十九年十月八日から施行)

2 この条例の規定は、発電用原子炉の設置者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う第四条第一項各号に掲げる行為(同項第一号に掲げる行為にあっては、施行日前に発電用原子炉に挿入された核燃料の施行日以後に行う発電用原子炉への挿入を除く。)について適用する。

(この条例の施行に伴う課税期間の特例)

3 施行日の属する課税期間は、第五条第一項の規定にかかわらず、施行日をその始期とする。

(この条例の失効)

4 この条例は、施行日から起算して五年を経過した日に、その効力を失う。ただし、発電用原子炉の設置者がこの条例の失効の日(以下「失効日」という。)前に行った第四条第一項各号に掲げる行為に対して課した、又は課すべきであった核燃料税については、この条例の規定は、失効日以後も、なおその効力を有する。

(この条例の失効に伴う課税期間の特例)

5 失効日前の最後の課税期間は、第五条第一項の規定にかかわらず、失効日の属する月の前月の末日をその終期とする。

(調整規定等)

6 施行日が原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第十五号。以下「改正法」という。)の施行の日前である場合には、改正法の施行の日の前日までの間におけるこの条例の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第四条第二項第一号

第四十三条の三の十一第三項の規定による原子力規制委員会の確認(以下「原子力規制委員会の確認」という。)を受けた

第四十三条の三の十一第一項の規定により原子力規制委員会が行う検査(以下「使用前検査」という。)に合格した

第四条第二項第二号

第四十三条の三の十六第二項に規定する

第四十三条の三の十五の規定により原子力規制委員会が行う

定期事業者検査

施設定期検査

第五条第二項第二号

原子力規制委員会の確認を受けた

使用前検査に合格した

第五条第二項第三号

原子力規制委員会の確認を受け、

使用前検査に合格し、

原子力規制委員会の確認を受けた

使用前検査に合格した

7 改正法附則第七条第一項の規定の適用を受ける発電用原子炉(最初の核燃料の装荷が行われていないものに限る。)に対する改正法の施行の日以後におけるこの条例の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第四条第二項第一号

原子炉等規制法第四十三条の三の十一第三項の規定による原子力規制委員会の確認(以下「原子力規制委員会の確認」という。)を受けた

原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第十五号)附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第三条の規定による改正前の原子炉等規制法第四十三条の三の十一第一項の規定により原子力規制委員会が行う検査(以下「使用前検査」という。)に合格した

第五条第二項第二号

原子力規制委員会の確認を受けた

使用前検査に合格した

第五条第二項第三号

原子力規制委員会の確認を受け、

使用前検査に合格し、

原子力規制委員会の確認を受けた

使用前検査に合格した

石川県核燃料税条例

平成29年7月4日 条例第28号

(平成29年10月8日施行)