1　次の表の(い)欄に掲げる学校において、同表の(ろ)欄に掲げる科目を修めて卒業した後、同表の(は)欄に掲げる年数以上の建築実務(法第4条第2項第1号に規定する建築実務をいう。以下同じ。)の経験を有する者

(注)　(ろ)欄に掲げる科目の単位の計算方法は、大学(学校教育法第108条第3項に規定する短期大学(以下単に「短期大学」という。)を除く。)にあっては大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)又は専門職大学設置基準(平成29年文部科学省令第33号)の規定の例によるものとし、短期大学にあっては短期大学設置基準(昭和50年文部省令第21号)又は専門職短期大学設置基準(平成29年文部科学省令第34号)の規定の例によるものとし、高等専門学校にあっては高等専門学校設置基準(昭和36年文部省令第23号)の規定の例によるものとし、防衛大学校、職業能力開発大学校又は職業能力開発総合大学校にあっては大学設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとし、職業能力開発短期大学校にあっては短期大学設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとし、高等学校等にあっては高等学校学習指導要領(平成30年文部科学省告示第68号)の規定の例によるものとする。

2　次の表の(い)欄に掲げる学校を卒業したことを入学資格とする学校教育法第124条に規定する専修学校(以下単に「専修学校」という。)又は同法第134条第1項に規定する各種学校(以下単に「各種学校」という。)において、修業年限が同表の(ろ)欄に掲げる年数以上で、同表の(は)欄に掲げる科目を修めて卒業した後、それぞれの区分に応じ、同表の(に)欄に掲げる年数以上の建築実務の経験を有する者

(注)　(は)欄に掲げる科目の単位の計算方法は、専修学校にあっては専修学校設置基準(昭和51年文部省令第2号)の規定の例によるものとし、各種学校にあっては専修学校設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとする。

3　次の表の(い)欄に掲げる学校を卒業した後、さらに職業能力開発促進法第15条の7第1項第1号に掲げる職業能力開発校、同項第4号に掲げる職業能力開発促進センター、同項第5号に掲げる障害者職業能力開発校又は同法第24条第3項に規定する認定職業訓練において、修業年限が同表の(ろ)欄に掲げる年数以上で、同表の(は)欄に掲げる科目を修めて卒業した後、それぞれの区分に応じ、同表の(に)欄に掲げる年数以上の建築実務の経験を有する者

(注)　(は)欄に掲げる科目の単位の計算方法は、専修学校設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとする。

4　建築士法等の一部を改正する法律(平成18年法律第114号)の施行の日(平成20年11月28日。以下「平成18年改正法施行日」という。)前に建築士法第15条第1号及び第2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者指定(昭和26年石川県告示第741号)の第1号から第4号まで(以下「昭和26年告示第1号等」という。)に掲げる課程を修めて卒業し、建築実務の経験をこれらの課程に応じてそれぞれ昭和26年告示第1号等に定める年数に満たない年数しか有しない者で、平成18年改正法施行日以後に平成18年改正法施行日前の建築実務の経験年数と平成18年改正法施行日以後の建築実務の経験年数を合わせてこれらの課程に応じてそれぞれ昭和26年告示第1号等に定める年数以上有することとなるもの

5　平成18年改正法施行日前から引き続き昭和26年告示第1号等に掲げる課程に在学する者で、平成18年改正法施行日以後にこれらの課程を修めて卒業した後、これらの課程の種類に応じてそれぞれ昭和26年告示第1号等に定める年数以上の建築実務の経験を有することとなるもの

6　法第2条第5項に規定する建築設備士

7　前各号に掲げる者のほか知事が法第4条第4項第1号又は第2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者