○石川県流域下水道事業の財務に関する特例を定める規則

令和二年三月三十一日

規則第二十号

石川県流域下水道事業の財務に関する特例を定める規則をここに公布する。

石川県流域下水道事業の財務に関する特例を定める規則

目次

第一章 総則(第一条―第三条)

第二章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第一節 伝票(第四条―第七条)

第二節 帳簿(第八条―第十一条)

第三節 勘定科目(第十二条)

第三章 収入及び支出

第一節 収入(第十三条―第十九条)

第二節 支出(第二十条―第三十二条)

第四章 預り金及び預り有価証券(第三十三条―第三十七条)

第五章 棚卸資産

第一節 通則(第三十八条・第三十九条)

第二節 出納(第四十条―第四十五条)

第三節 棚卸し(第四十六条―第五十条)

第六章 棚卸資産以外の物品(第五十一条―第五十三条)

第七章 固定資産

第一節 通則(第五十四条)

第二節 取得(第五十五条―第六十一条)

第三節 管理及び処分(第六十二条―第六十四条)

第四節 減価償却(第六十五条・第六十六条)

第八章 引当金(第六十七条)

第九章 決算

第一節 通則(第六十八条・第六十九条)

第二節 月次決算(第七十条)

第三節 年度決算(第七十一条―第七十三条)

第十章 予算(第七十四条―第七十六条)

第十一章 雑則(第七十七条・第七十八条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この規則は、石川県流域下水道事業(以下「事業」という。)の財務に関して石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員)

第二条 企業出納員は、都市計画課長補佐及び都市計画課会計事務担当の上席職員をもってこれに充てる。

2 都市計画課長補佐の職にある企業出納員以外の企業出納員は、都市計画課長補佐の職にある企業出納員に事故があるときに限り、その職務を行う。

3 出納その他の会計事務のうち、企業出納員に対し次に掲げる事務を委任する。

 現金及び有価証券の出納及び保管

 小切手の振出し

 物品の出納及び保管

 支出負担行為に関する確認

 前各号に掲げる事務に附帯する事務

(金融機関の出納事務取扱)

第三条 事業に係る公金の出納事務の一部については、出納取扱金融機関に行わせるものとする。

第二章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第一節 伝票

(会計伝票の発行)

第四条 事業に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第五条 会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票、支出負担行為伺並びに支出伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支出伝票及び支出負担行為伺並びに支出伝票(以下「支出伝票等」という。)は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前二項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第六条 企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第七条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第二節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第八条 事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を都市計画課に備え付ける。

 総勘定元帳

 現金預金出納簿

 物品出納簿

 固定資産台帳

 企業債及び借入金台帳

 収入予算執行整理簿

 支出予算執行整理簿

 未収金整理簿

 未払金整理簿

 預り金整理簿

十一 前渡資金出納簿

十二 概算払整理簿

十三 隔地払整理簿

十四 有価証券整理簿

2 出先機関(南加賀土木総合事務所、石川土木総合事務所及び県央土木総合事務所をいう。第十三条第一項において同じ。)においては、前項第三号第四号第六号第七号第十一号及び第十二号に掲げる帳簿を備え付ける。

(帳簿の記帳)

第九条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第十条 総勘定元帳は、第十二条第二項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目について、それぞれ項又は目)について口座を設け、第六条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第十一条 帳簿は随時照合してその正確な残高を確認するように努めなければならない。

第三節 勘定科目

(勘定科目)

第十二条 事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。

第三章 収入及び支出

第一節 収入

(収入の調定)

第十三条 収入の調定をしようとする場合は、都市計画課長(以下「課長」という。)又は出先機関の長(以下これらを「予算執行者」という。)は、その根拠、所属年度、収入科目、金額及び納入義務者を記載した文書によらなければならない。

2 前項の規定により調定したときは、予算執行者は収入予算執行整理簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。ただし、調定と同時に収入の収納が行われる場合には、振替伝票の発行を省略することができる。

3 前二項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書又は請求書の送付)

第十四条 予算執行者は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書又は請求書を送付しなければならない。

(領収書の交付)

第十五条 企業出納員は、納入義務者から直接現金又は小切手等を受領したときは、直ちに領収書を当該納入義務者に交付するものとする。

2 前項の規定は、現金の出納事務の一部を取り扱う出納取扱金融機関が収入を収納した場合について準用する。

(収納金の取扱い)

第十六条 企業出納員は、自ら収納した収入を、その日のうちに出納取扱金融機関に現金払込書をもって預け入れなければならない。ただし、特別の事由があるときは、収納した日から五日以内(当該期間内に石川県の休日を定める条例(平成元年石川県条例第十六号)第一条第一項に規定する県の休日に当たる日があるときは、その日を加算した期間)において預け入れることができる。

2 出納取扱金融機関は、収納した収入を直ちに事業の預金とし、収納済通知書によってその金額を企業出納員に通知するものとする。

(収入伝票の発行及び記帳)

第十七条 企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて、収入伝票を発行するとともに現金預金出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第十八条 収納金のうち、過納又は誤納となったものがある場合は、予算執行者は過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者等を記載した文書によって処理し、納入者にその旨を通知するとともに振替伝票を発行しなければならない。

2 前項の過誤納金の還付については、第二十一条第二十三条第二十八条及び第二十九条の規定を準用する。

(不納欠損)

第十九条 予算執行者は、法令若しくは条例若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、欠損処分調書を作成し知事に提出しなければならない。

2 予算執行者は、欠損処分の決定があったときは、振替伝票を発行しなければならない。

第二節 支出

(支出の手続)

第二十条 予算執行者は、支出しようとする場合は、支出負担行為伺により処理するとともに、支出予算執行整理簿に記帳し、振替伝票を発行(直ちに支払を必要とする場合を除く。)しなければならない。

(支出伝票等の発行)

第二十一条 予算執行者は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等に基づいて支出伝票等を発行し、支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

2 支出伝票等は、債権者及び勘定科目ごとに調整し、次の各号に定める支出の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。

 債権者の請求書によるもの 当該請求書

 給与、旅費又は国その他これに類する機関の発行する納入通知書等によるもので、請求書によらないもの 支出調書

3 二人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一つの支出伝票等を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

(資金前渡、概算及び前金払)

第二十二条 予算執行者は、資金前渡又は概算払をしようとするときは、前渡資金出納簿又は概算払整理簿にそれぞれ記帳しなければならない。

2 予算執行者は、資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者が当該支払に関する精算書を提出したときは、これに基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(納付書払の方法による支出)

第二十三条 企業出納員は、電気料、電話料、郵便料、所得税、社会保険料その他の公共料金等について債権者が発行した納付書等による支払をしようとするときは、当該納付書等を出納取扱金融機関に送付するものとする。

(隔地払の方法による支出)

第二十四条 企業出納員は、遠隔の地にある債権者に対して支出をする場合又は債権者の来庁を待って支払をすることが適当でないと認める場合は、隔地払の方法によるものとする。

2 前項の場合においては、債権者のため、最も便利と認める金融機関を支払場所とするものとする。

3 第一項の規定による隔地払をした場合の債権者に対する送金の通知は、送金通知書によるものとする。

(口座振替の方法による支出)

第二十五条 口座振替の方法により支出することができるのは、債権者が次に掲げる金融機関のいずれかに預金口座を設けている場合に限るものとする。

 出納取扱金融機関

 出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関

(出納取扱金融機関への支払の依頼)

第二十六条 企業出納員は、前三条の規定による支払をさせようとするときは、出納取扱金融機関に支払依頼書を送付するものとする。

(出納取扱金融機関への資金の交付)

第二十七条 企業出納員は、前条の規定による支出に係る資金を交付するときは、資金決済書を出納取扱金融機関に送付するものとする。

2 企業出納員は、前項の規定による資金決済書の送付をするときは、これと引換えに出納取扱金融機関から支払済通知書及び資金決済通知書を提出させ、これを債権者のためにした支出の証拠とするものとする。

(小切手の振出し等)

第二十八条 企業出納員が小切手を振り出す場合の手続その他必要な事項については、別に定めるところによる。

(領収書の徴収)

第二十九条 企業出納員は、現金の支払をしたときは、債権者の領収書を受け取らなければならない。

(現金預金出納簿の記帳等)

第三十条 企業出納員は、第二十七条第二項及び前条の規定により送付された支払済通知書及び資金決済通知書並びに領収書に基づいて、現金預金出納簿に記帳しなければならない。

(債務の減免等)

第三十一条 予算執行者は、債務の減免又は時効等により債務が減少若しくは消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書を企業出納員に送付するとともに、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(返納)

第三十二条 支出金の過払い又は誤払いについては、第十八条の規定を準用する。

第四章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第三十三条 企業出納員は、保証金その他事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入及び払出)

第三十四条 第十三条第十五条第十六条及び第二十条の規定は、預り金を受け入れた場合について準用する。

2 企業出納員は、預り金を受け入れた場合は、収入伝票を発行し、現金預金出納簿及び預り金整理簿に記帳しなければならない。

3 企業出納員は、預り金を払い出した場合は、支出伝票を発行し、現金預金出納簿及び預り金整理簿に記帳しなければならない。

(預り有価証券)

第三十五条 事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第三十六条 企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、預り証を交付しなければならない。

2 企業出納員は、預り有価証券を還付した場合は、先に交付した預り証を受け取らなければならない。

(利札の還付請求)

第三十七条 企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上これを還付しなければならない。

2 前項の場合においては、領収書を受け取らなければならない。

第五章 棚卸資産

第一節 通則

(棚卸資産の範囲)

第三十八条 棚卸資産とは、次に掲げる物品(第五十一条の規定による直購入品を除く。以下この章において同じ。)であって、棚卸経理を行うものをいう。

 材料

 消耗備品(耐用年数が一年以上であって一単位の取得価額が五万円以上十万円未満のもの。)

 その他貯蔵品

(棚卸資産の貯蔵)

第三十九条 企業出納員は、常に事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつこれを適正に管理しなければならない。

第二節 出納

(購入)

第四十条 予算執行者は、予算に定める棚卸資産の購入制限度額の範囲内において、必要に応じ支出負担行為伺により棚卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第四十一条 棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

 前号に掲げるもの以外の棚卸資産については、適正な見積価額

(受入れ)

第四十二条 企業出納員は、棚卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(払出し価額)

第四十三条 棚卸資産の払出し価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第四十四条 予算執行者は、棚卸資産を使用する場合は、出庫伝票によらなければならない。

2 企業出納員は、前項の出庫伝票により物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(不用品の処分)

第四十五条 予算執行者は、棚卸資産のうち、不用となり又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

2 前項の規定により不用品を廃棄したときは、予算執行者は遅滞なく振替伝票を発行しなければならない。

第三節 棚卸し

(帳簿残高の確認)

第四十六条 企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第四十七条 企業出納員は、毎事業年度末実地棚卸しを行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、企業出納員は、棚卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地棚卸しを行わなければならない。

3 前二項の規定により実地棚卸しを行った場合は、企業出納員は、その結果に基づいて、棚卸表を作成しなければならない。

(実地棚卸しの立会)

第四十八条 前条第一項又は第二項の規定により実地棚卸しを行う場合は、企業出納員は、課長の指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(棚卸しの結果の報告)

第四十九条 企業出納員は、実地棚卸しを行った結果を第四十七条第三項の規定により作成する棚卸表を添えて課長に報告しなければならない。

2 実地棚卸しの結果、現品に不足があることを発見した場合は、企業出納員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて課長に報告しなければならない。

(棚卸し修正)

第五十条 課長は、実地棚卸しの結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき、振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

第六章 棚卸資産以外の物品

(直購入)

第五十一条 予算執行者は、第三十八条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第六十一条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第四十二条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。

(物品の管理)

第五十二条 企業出納員は、第三十八条各号に掲げる物品のうち、棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条第一項の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 企業出納員は、物品受払簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第五十三条 企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して課長に報告しなければならない。

第七章 固定資産

第一節 通則

(固定資産の範囲)

第五十四条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

 有形固定資産

 土地

 建物

 構築物

 機械及び装置

 車両及び運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が一年以上かつ取得価額が十万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 からまでに掲げる有形固定資産以外の資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

 無形固定資産

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 からまでに掲げる無形固定資産以外の資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

 投資その他の資産

 投資有価証券(一年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して一年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 有形固定資産、無形固定資産又はからまでに掲げる投資その他の資産以外の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第二節 取得

(取得価額)

第五十五条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前二号に掲げる固定資産であって、取得価額の不明のものについては公正な評価額

(購入)

第五十六条 固定資産を購入しようとする場合は、予算執行者は第二十条の規定にかかわらず次に掲げる事項を記載した支出負担行為伺によらなければならない。

 購入しようとする固定資産の名称及び種類

 購入しようとする事由

 予定価額及び単価

 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

 契約の方法

 その他必要と認められる事項

2 前項の支出負担行為伺には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(無償譲受)

第五十七条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、予算執行者は、次に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

 譲り受けようとする事由

 見積価額

 その他必要と認められる事項

(工事の施行)

第五十八条 建設改良工事を施行しようとする場合は、予算執行者は次に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

 工事を必要とする事由

 工事の始期及び終期

 予定価額

 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

 工事の方法及び契約の方法

 その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(振替伝票の発行)

第五十九条 予算執行者は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第六十条 建設改良工事が完成した場合は、予算執行者は速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合において予算執行者は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第六十一条 建設改良工事で経理上必要があると認めるときは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、予算執行者は速やかに建設仮勘定の精算を行い振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

第三節 管理及び処分

(固定資産の処分)

第六十二条 固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄(以下この項及び第六十四条において「処分」という。)しようとする場合は、予算執行者は次に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

 処分しようとする固定資産の名称及び種類

 処分しようとする固定資産の所在地

 処分しようとする事由

 予定価額

 契約の方法

 その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の事由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の再使用)

第六十三条 機械、器具及び備品その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、予算執行者は再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは棚卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(処分等に関する処理)

第六十四条 予算執行者は、固定資産を処分した場合は、収入伝票又は振替伝票を発行しなければならない。

第四節 減価償却

(減価償却の方法)

第六十五条 固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第六十六条 有形固定資産について、残存価額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号)第十五条第三項の規定により帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、土木部長(第七十八条において「部長」という。)があらかじめその旨及びその年数について定めるものとする。

第八章 引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第六十七条 退職給付引当金の計上は、簡便法(事業年度の末日における企業職員(同日における退職者を除く。)の全員が同日において自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の額を算出する方法をいう。)によるものとする。

第九章 決算

第一節 通則

(決算の作成)

第六十八条 事業の決算の作成に関する事務は、課長が行う。

(決算の種類)

第六十九条 決算は、月次決算及び年度決算とする。

第二節 月次決算

(試算表)

第七十条 課長は、毎月末日現在をもって月次決算を行い試算表を作成し、翌月二十日までに知事に提出しなければならない。

第三節 年度決算

(決算整理)

第七十一条 課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

 実地棚卸しに基づく棚卸資産の修正

 固定資産の減価償却

 諸引当金の計上

 繰延収益の償却

 資産の評価

 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切り)

第七十二条 課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第七十三条 課長は、毎事業年度五月末日までに、次に掲げる書類を作成し、知事に提出しなければならない。この場合において、第七号に掲げる書類は、間接法により作成するものとする。

 決算報告書

 損益計算書

 貸借対照表

 剰余金計算書又は欠損金計算書

 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

 事業報告書

 キャッシュ・フロー計算書

 収益費用明細書

 固定資産明細書

 企業債明細書

第十章 予算

(流用の手続)

第七十四条 やむを得ない理由により支出予算の目以下の流用をしようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載し課長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第七十五条 課長は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第二十四条第三項の規定により業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、その経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書により知事の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、現金の支出を伴わない経費について、予算に定める金額を超えて支出する場合に準用する。

(予算の繰越し)

第七十六条 課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して五月末日までに知事に提出しなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支出義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰越して使用する場合に準用する。

第十一章 雑則

(計理状況の報告)

第七十七条 課長は、毎月末日をもって試算表を作成し、翌月二十日までに、知事に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第七十八条 この規則に定める伝票等の様式は、別に部長が定める。

附 則

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

別表(第十二条関係)

勘定科目表

収益

流域下水道事業収益





営業収益




維持管理負担金

受託事業収益

その他営業収益



手数料

材料売却収益

処理水売却収益

その他営業収益

営業外収益




受取利息及び配当金



預金利息

基金利息

貸付金利息

有価証券利息

配当金

他会計補助金

補助金

消費税及び地方消費税還付金

長期前受金戻入

売電事業収益

雑収益



有価証券売却益

不用品売却収益

雑収益

特別利益




固定資産売却益

過年度損益修正益

その他特別利益


費用

流域下水道事業費用





営業費用




きょ費、ポンプ場費及び処理場費



給料

手当

賞与引当金繰入額

報酬

法定福利費

退職給付費

旅費

備消品費

材料費

被服費

薬品費

光熱水費

動力費

燃料費

印刷製本費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

通信運搬費

手数料

委託料

賃借料

路面復旧費

補償費

貸倒損失

貸倒引当金繰入額

その他引当金繰入額

雑費

受託事業費



給料

手当

賞与引当金繰入額

報酬

法定福利費

退職給付費

旅費

備消品費

材料費

被服費

薬品費

光熱水費

動力費

燃料費

印刷製本費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

通信運搬費

手数料

委託料

賃借料

路面復旧費

補償費

貸倒損失

貸倒引当金繰入額

その他引当金繰入額

雑費

業務費



給料

手当

賞与引当金繰入額

報酬

法定福利費

退職給付費

旅費

備消品費

材料費

被服費

薬品費

光熱水費

動力費

燃料費

印刷製本費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

通信運搬費

手数料

委託料

賃借料

路面復旧費

補償費

貸倒損失

貸倒引当金繰入額

その他引当金繰入額

雑費

総係費



給料

手当

賞与引当金繰入額

報酬

法定福利費

退職給付費

旅費

備消品費

材料費

被服費

薬品費

光熱水費

動力費

燃料費

印刷製本費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

通信運搬費

手数料

委託料

賃借料

路面復旧費

補償費

貸倒損失

貸倒引当金繰入額

その他引当金繰入額

雑費

減価償却費



有形固定資産減価償却費

無形固定資産減価償却費

資産減耗費



固定資産除却費

棚卸資産減耗費

その他営業費用



材料売却原価

営業外費用




支払利息及び企業債取扱諸費



企業債利息

長期借入金利息

一時借入金利息

企業債取扱諸費

消費税及び地方消費税

売電事業費用

雑損失



不用品売却原価

その他雑損失

特別損失




固定資産売却損

減損損失

災害による損失

過年度損益修正損

その他特別損失


固定資産

有形固定資産





土地




事務所用地

施設用地

その他用地


建物




事務所用建物

施設用建物

その他建物


建物減価償却累計額

構築物




排水施設

処理設備

その他構築物


構築物減価償却累計額

機械及び装置




電気設備

内燃設備

ポンプ設備

滅菌設備

その他機械装置


機械及び装置減価償却累計額

車両及び運搬具

車両及び運搬具減価償却累計額

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品減価償却累計額

リース資産

リース資産減価償却累計額

建設仮勘定

その他有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額



無形固定資産





借地権

地上権

特許権

施設利用権

リース資産

その他無形固定資産



投資その他資産





投資有価証券

出資金

長期貸付金




一般貸付金

他会計貸付金


貸倒引当金

基金

その他投資



流動資産

現金預金





現金

預金



未収金





営業未収金

営業外未収金

その他未収金



貸倒引当金

有価証券

受取手形

貸倒引当金

貯蔵品

短期貸付金





一般貸付金

他会計貸付金



貸倒引当金

前払費用





前払保険料

その他前払費用



前払金





前払金

前払消費税



未収収益

その他流動資産





仮払消費税

特定収入仮払消費税及び地方消費税

その他



負債

固定負債

企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債

その他の企業債



他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金

その他の長期借入金



リース債務

引当金





退職給付引当金

特別修繕引当金

その他引当金



その他固定負債




流動負債

一時借入金

企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債

その他の企業債



他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金

その他の長期借入金



リース債務

未払金





営業未払金

営業外未払金

その他未払金



未払費用

前受金





営業前受金

営業外前受金

その他前受金



前受収益

引当金





退職給付引当金

賞与引当金

修繕引当金

特別修繕引当金

その他引当金



その他流動負債





仮受消費税

預り金

その他



繰延収益

長期前受金

長期前受金収益化累計額




資本

資本金

資本金




剰余金

資本剰余金





再評価積立金

他会計補助金

国庫補助金

建設負担金

受贈財産評価額

寄付金

その他資本剰余金



利益剰余金





減債積立金

利益積立金

その他積立金

当年度未処分利益剰余金

(当年度未処理欠損金)




繰越利益剰余金年度末残高

(繰越欠損金年度末残高)

当年度純利益

(当年度純損失)


石川県流域下水道事業の財務に関する特例を定める規則

令和2年3月31日 規則第20号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 公営企業/第6章 流域下水道事業/第2節
沿革情報
令和2年3月31日 規則第20号