○石川県新型コロナウイルス感染症に係る差別の解消の推進に関する条例

令和三年三月二十五日

条例第一号

石川県新型コロナウイルス感染症に係る差別の解消の推進に関する条例をここに公布する。

石川県新型コロナウイルス感染症に係る差別の解消の推進に関する条例

(目的)

第一条 この条例は、県民の誰もが感染するおそれがある新型コロナウイルス感染症に係る不当な差別的取扱い、誹謗ひぼう中傷等が行われないよう、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、不当な差別的取扱い、誹謗中傷等は許されないものであるとの認識の下に、県及び市町の責務並びに事業者及び県民の役割を明らかにすることにより、新型コロナウイルス感染症に係る差別のない社会を実現することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において「新型コロナウイルス感染症」とは、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。

(不当な差別的取扱い等の禁止)

第三条 何人も、新型コロナウイルス感染症に感染した者及び医療従事者並びにその家族等の関係者その他のあらゆる者に対して、感染したこと、感染するおそれがあること等を理由とする新型コロナウイルス感染症に係る不当な差別的取扱い、誹謗中傷その他権利利益を侵害する行為(以下「不当な差別的取扱い等」という。)を行ってはならない。

(県の責務)

第四条 県は、新型コロナウイルス感染症に係る差別の解消のため、啓発、教育その他の必要な措置を講ずるものとする。

2 県は、新型コロナウイルス感染症に係る不当な差別的取扱い等に関する相談に応ずるための体制の充実を図るものとする。

3 県は、前二項に規定する施策を推進するため、国、市町その他の関係機関と連携するものとする。

(市町の責務)

第五条 市町は、新型コロナウイルス感染症に係る差別の解消のため、地域の実情に応じた啓発、教育、相談等の措置を講ずるよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第六条 事業者は、新型コロナウイルス感染症に係る差別の解消のため、その従業者等に対して教育その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(県民の役割)

第七条 県民は、新型コロナウイルス感染症に係る差別の解消のために県等が講ずる施策及び措置に協力するよう努めるものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

石川県新型コロナウイルス感染症に係る差別の解消の推進に関する条例

令和3年3月25日 条例第1号

(令和3年3月25日施行)

体系情報
第3編の2 生/第4章 公衆衛生/第1節
沿革情報
令和3年3月25日 条例第1号