○石川県犯罪被害者等支援条例

令和三年三月二十五日

条例第十三号

石川県犯罪被害者等支援条例をここに公布する。

石川県犯罪被害者等支援条例

目次

第一章 総則(第一条―第七条)

第二章 支援体制の整備(第八条―第十条)

第三章 基本的施策(第十一条―第二十条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援のための施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等を社会全体で支え、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができる社会を実現することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。

 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。

 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者の無理解又は配慮に欠ける言動、インターネットを通じて行われる誹謗ひぼう中傷その他これに類する行為により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、私生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害をいう。

 民間支援団体 犯罪被害者等早期援助団体(犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和五十五年法律第三十六号)第二十三条第一項に規定する団体をいう。以下同じ。)その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。

(基本理念)

第三条 全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。

2 犯罪被害者等支援は、被害(二次被害を含む。次項において同じ。)の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われなければならない。

3 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援が途切れることなく受けることができるよう行われなければならない。

4 犯罪被害者等支援は、国、県、市町、民間支援団体その他の関係する者が相互に連携を図りながら協力して行われなければならない。

(県の責務)

第四条 県は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、国、市町及び民間支援団体との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

2 県は、市町が犯罪被害者等支援を推進することができるよう、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。

(県民の責務)

第五条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第六条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(民間支援団体の責務)

第七条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第二章 支援体制の整備

(連携協力)

第八条 県は、犯罪被害者等支援に関し、国、市町、民間支援団体その他の関係する者と相互に連携を図りながら協力するための体制を整備するものとする。

(犯罪被害者等支援に関する計画)

第九条 知事は、犯罪被害者等支援の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等支援に関する計画(以下この条において「計画」という。)を定めるものとする。

2 計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

 犯罪被害者等支援に関する基本方針

 犯罪被害者等支援に関する施策

 前二号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な事項

3 知事は、計画を定めようとするときは、県民の意見を反映することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。

4 知事は、計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

5 前二項の規定は、計画の変更について準用する。

(財政上の措置)

第十条 県は、犯罪被害者等支援を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

第三章 基本的施策

(相談及び情報の提供等)

第十一条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等支援に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。

(経済的負担の軽減)

第十二条 県は、犯罪等に起因する犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。

(心身に受けた影響からの回復)

第十三条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。

(安全の確保)

第十四条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。

(個人情報の適切な管理)

第十五条 県、事業者、市町、民間支援団体その他の関係する者は、犯罪被害者等又はその関係者から提供を受けた個人情報を適切に取り扱わなければならない。

(居住の安定)

第十六条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、県営住宅(石川県県営住宅条例(昭和三十四年石川県条例第四十五号)第二条第一号に規定する県営住宅をいう。)への入居における特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。

(雇用の安定)

第十七条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について事業者の理解を深める等必要な施策を講ずるものとする。

(県民の理解の増進)

第十八条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性、二次被害の防止の重要性等について県民の理解を深めるため、広報、啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。

2 前項の規定により、県民の間に広く犯罪被害者等支援に関する関心及び理解を深めるため、犯罪被害を考える週間を設ける。

3 前項の犯罪被害を考える週間は、十一月二十五日から十二月一日までとする。

(人材の養成)

第十九条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援等犯罪被害者等支援を担う人材を養成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。

(民間支援団体に対する支援)

第二十条 県は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。

附 則

この条例は、令和三年四月一日から施行する。

石川県犯罪被害者等支援条例

令和3年3月25日 条例第13号

(令和3年4月1日施行)