○石川県が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例

令和三年三月二十五日

条例第十八号

石川県が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例をここに公布する。

石川県が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例

(趣旨)

第一条 この条例は、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号。以下「法」という。)第四十条第一項の規定に基づき、石川県が管理する港湾の臨港地区内の分区における建築物その他の構築物(以下「構築物」という。)の規制に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この条例において「商港区」、「工業港区」、「漁港区」及び「クルーズ港区」とは、法第三十九条第一項の規定により知事が指定した「商港区」、「工業港区」、「漁港区」及び「クルーズ港区」をいう。

(禁止構築物)

第三条 法第四十条第一項に規定する条例で定める構築物は、次の各号の分区ごとにそれぞれ当該各号に掲げるものとする。ただし、知事が公益上その他特別の事情によりやむを得ないと認めて許可したものを除く。

 商港区 別表第一に掲げる構築物以外のもの

 工業港区 別表第二に掲げる構築物以外のもの

 漁港区 別表第三に掲げる構築物以外のもの

 クルーズ港区 別表第四に掲げる構築物以外のもの

(分区の指定に伴う措置)

第四条 法第三十九条第一項の規定による分区の指定の際、現に当該分区の区域内において建設中又は改築中の構築物は、この条例の適用については、現に存する構築物とみなす。

(罰則)

第五条 法第四十条第一項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

(規則への委任)

第六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、令和三年四月一日から施行する。

別表第一(第三条関係)

一 法第二条第五項第二号から第十号の二まで及び第十二号に掲げる港湾施設(危険物置場、貯油施設及びセメントサイロを除く。)

二 海上運送事業、港湾運送事業、倉庫業、道路運送事業、貨物利用運送事業、運送取次事業、貿易関連業その他これらに類する事業を行う者の事務所

三 港湾の旅客又は貨物に関連する事業者の利便の用に供するための銀行の支店、保険業の店舗及びこれらの附帯施設

四 荷さばき施設又は保管施設に附属する卸売展示施設及び流通加工施設並びにこれらの附帯施設

五 港湾その他の海事に関する理解の増進を図るための会議場施設、展示施設、研修施設その他これらに類する施設

六 港湾の利用の高度化を図るための情報処理施設、電気通信施設その他これらに類する施設

七 港湾の流通機能の高度化を図るためのトラックターミナル、卸売市場その他流通業務施設

八 港湾関係者のための休泊所、診療所その他福利厚生施設

九 税関、地方整備局、地方運輸局、海上保安官署、警察署、出入国在留管理局、検疫所、消防署その他商港区における港湾の管理運営上必要な官公署

十 港湾の旅客又は貨物に関連する事業者の利便の用に供するための日用品又は観光土産品を販売する店舗(規則で定める規模の範囲内のものに限る。)、飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。)第二条第一項に規定する風俗営業に係る営業所を除く。以下同じ。)(規則で定める規模の範囲内のものに限る。別表第二において同じ。)、船用品を販売する店舗その他の便益施設であって、知事の許可を受けたもの

別表第二(第三条関係)

一 法第二条第五項第二号から第六号まで、第八号から第十号の二まで及び第十二号に掲げる港湾施設

二 原料又は製品の一部の輸送を海上運送又は港湾運送に依存する製造事業又はその関連事業を営む工場及びこれに附属する研究施設並びにこれらの事業の用に供する事務所、情報処理施設及び電気通信施設並びにこれらの附帯施設

三 前号の施設に従事する者のための休泊所、診療所その他福利厚生施設

四 税関、地方整備局、地方運輸局、海上保安官署、警察署、消防署その他工業港区における港湾の管理運営上必要な官公署

五 第二号の施設に従事する者の利便の用に供するための日用品を販売する店舗(規則で定める規模の範囲内のものに限る。)、飲食店その他の便益施設であって、知事の許可を受けたもの

別表第三(第三条関係)

一 法第二条第五項第二号から第五号まで及び第八号の三から第十号の二までに掲げる港湾施設

二 漁船の燃料補給施設、給水施設及び給氷施設

三 漁船の修理施設、造船施設及びこれらの附帯施設

四 魚舎、魚干場その他水産物(その加工物を含む。以下同じ。)の処理に必要な施設

五 冷蔵倉庫、冷凍倉庫その他水産物の保管のための施設

六 製氷工場、水産物の冷凍工場及び加工工場並びにこれらの附帯施設

七 網干場、網倉庫その他漁具の補修又は保管に必要な施設

八 漁業関係者のための休泊所、診療所その他福利厚生施設

九 漁業を行う法人、漁業協同組合その他これらに類する団体及び事業者の事務所

十 警察署、消防署その他漁港区における港湾の管理運営上必要な官公署

十一 漁業関係者その他港湾施設利用者のための店舗(主として水産物を販売するものに限る。)、飲食店(主として水産物を原材料として調理し、及び提供するものに限る。)その他の便益施設であって、知事の許可を受けたもの

十二 水産物の卸売市場その他水産物の流通業務の施設

別表第四(第三条関係)

一 法第二条第五項第二号から第十号の二まで及び第十二号に掲げる港湾施設(旅客船又は港湾の旅客のためのものに限る。)

二 旅客船又は港湾の旅客に関連する海上運送事業、港湾運送事業、倉庫業、道路運送事業、貨物利用運送事業、運送取次事業、貿易関連業、自動車賃貸業、観光業その他これらに類する事業を行う者の事務所

三 港湾の旅客又は旅客に関連する事業者の利便の用に供するための銀行の支店、保険業の店舗及びこれらの附帯施設

四 会議場施設、研修施設、港湾その他の海事に関する理解の増進を図るための展示施設、展望施設その他これらに類する施設

五 港湾関係者のための休泊所、診療所その他福利厚生施設

六 税関、地方整備局、地方運輸局、海上保安官署、警察署、出入国在留管理局、検疫所、消防署その他クルーズ港区における港湾の管理運営上必要な官公署

七 港湾の旅客又は旅客に関連する事業者及び港湾施設利用者の利便の用に供するための旅館及びホテル(風営法第二条第六項第四号に規定する営業に係る営業所を除く。)、店舗、飲食店、スポーツ及びレクリエーション施設その他の便益施設であって、知事の許可を受けたもの

石川県が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例

令和3年3月25日 条例第18号

(令和3年4月1日施行)