2　この条例において「実施機関」とは、知事、教育委員会、公安委員会、警察本部長、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会並びに地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人であって、県が設立したもの(以下「県設立地方独立行政法人」という。)をいう。

2　前項の規定は、法第七十五条第二項各号に掲げる個人情報ファイル(法第七十四条第二項第九号に掲げるものを除く。)については、適用しない。

3　第一項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目(法第七十四条第一項第四号に規定する記録項目をいう。以下この項において同じ。)の一部若しくは法第七十四条第一項第五号若しくは第七号に掲げる事項を条例個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイル(同条第二項第九号に掲げる個人情報ファイルに限る。以下この項において同じ。)を条例個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを条例個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　法第百十九条第四項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　委員は、優れた識見を有する者のうちから、知事が任命する。

3　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

6　委員は、非常勤とする。

7　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料、意見書又は主張書面を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(石川県個人情報保護条例の廃止)

2　石川県個人情報保護条例(平成十五年石川県条例第二号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　次に掲げる者に係る旧条例第九条及び第十条第三項の規定による旧条例第二条第一項に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前項の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　附則第二項の規定の施行の日前に旧条例第十二条、第二十五条又は第三十二条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5　附則第二項の規定の施行の際現に旧条例第四十一条第一項の規定により県に置かれた同項に規定する石川県個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第十一条第二項の規定による任命を受けたものとみなす。この場合において、その任命を受けたものとみなされる者の任期は、同条第三項の規定にかかわらず、同日における旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

6　附則第二項の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者又は同項の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第四十二条第六項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、附則第二項の規定の施行後も、なお従前の例による。

7　施行日前に旧条例第三十七条第一項の規定により旧審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

8　附則第六項の規定によりなお従前によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

9　附則第三項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、附則第二項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第二条第三項に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を附則第二項の規定の施行後に提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

10　附則第三項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た附則第二項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報を同項の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

11　前三項の規定は、県の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

12　附則第二項の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

(石川県情報公開条例の一部改正)

13　石川県情報公開条例(平成十二年石川県条例第四十六号)の一部を次のように改正する。

(石川県住民基本台帳法施行条例の一部改正)

14　石川県住民基本台帳法施行条例(平成十四年石川県条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

(石川県立図書館条例の一部改正)

15　石川県立図書館条例(令和四年石川県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。