2　一時保護施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させるよう努めなければならない。

3　最低基準を超えて設備を設け、又は運営をしている一時保護施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

2　一時保護施設は、児童の保護者及び地域社会に対し、当該一時保護施設の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

3　一時保護施設は、自らその行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

4　一時保護施設は、法第三十三条第一項及び第二項に規定する一時保護の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

5　一時保護施設の構造設備は、採光、換気等入所児童の保健衛生及び入所児童に対する危害の防止に十分考慮されたものでなければならない。

6　一時保護施設は、入所児童の人権の擁護、入所児童に対する虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

2　一時保護施設は、施設防災計画(入所児童の特性、当該一時保護施設の周辺地域の環境等を踏まえ、火災、地震、津波、風水害等の非常災害の種類に応じて、当該非常災害が発生した場合における入所児童の安全の確保のための体制、避難の方法等を定めた計画をいう。以下この条において同じ。)を策定し、定期的に職員に周知しなければならない。

3　一時保護施設は、施設防災計画に基づき、非常災害時における関係機関との連絡調整及び連携並びに入所児童の避難誘導を円滑に行うための体制を整備し、定期的に、当該体制について職員及び入所児童に周知するとともに、避難訓練、消火訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

4　前項の訓練のうち、避難訓練及び消火訓練は、毎月一回以上行わなければならない。

5　一時保護施設は、第三項の訓練の結果に基づき、施設防災計画の検証を行い、必要に応じて当該施設防災計画の見直しを行うものとする。

2　一時保護施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　一時保護施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて当該安全計画の変更を行うものとする。

2　一時保護施設は、入所児童に対し、その意見又は意向(法第三十三条の三の三に規定する意見聴取等措置において表明された意見又は意向を含む。)を尊重した支援を行わなければならない。

2　一時保護施設において、前項に規定する正当な理由がある場合に、やむを得ず入所児童の権利を制限するときは、その理由について十分な説明を行い、当該入所児童の理解を得るよう努めなければならない。

2　一時保護施設において、前項に規定する合理的な理由がある場合に、やむを得ず入所児童の所持する物の持込みを禁止するときは、その理由について十分な説明を行い、当該入所児童の理解を得るよう努めなければならない。

3　一時保護施設において、入所児童の所持する物を保管する場合は、紛失、盗難、毀損等が生じないような設備に保管しなければならない。

2　一時保護施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　一時保護施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて当該業務継続計画の変更を行うものとする。

2　知事は、職員に対し、その資質の向上のために、入所児童の権利の擁護、入所児童の意見又は意向を尊重した支援の実施その他必要な事項に関する研修の機会を確保しなければならない。

2　児童指導員及び保育士の総数は、満二歳に満たない幼児おおむね一・六人につき一人以上、満二歳以上満三歳に満たない幼児おおむね二人につき一人以上、満三歳以上の児童おおむね三人につき一人以上とする。

3　心理療法担当職員の数は、児童おおむね十人につき一人以上とする。

4　学習指導員は、児童の数に応じた適切な数を置くよう努めなければならない。

2　ユニットを整備している一時保護施設は、夜間、一のユニットごとに職員一人以上を置かなければならない。

3　一時保護施設は、夜間、法第二十五条第一項の規定による通告に係る対応を行う場合には、前二項に規定する職員のほか、当該対応のために必要な職員を置くよう努めなければならない。

2　一時保護施設は、職員の指導及び教育を行う指導教育担当職員を置かなければならない。

3　指導教育担当職員は、一時保護施設における業務又は児童相談所における児童の福祉に係る相談援助業務(法第十三条第三項第三号に規定する相談援助業務をいう。)に通算しておおむね五年以上従事した経験を有する者でなければならない。

4　管理者及び指導教育担当職員は、二年に一回以上、一時保護施設の運営に関する必要な知識の習得及びその資質の向上のためのこども家庭庁長官が指定する者が行う研修又はこれに準ずる研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　前項第一号の指定は、児童福祉法施行規則別表第一に定める教育内容に適合する学校又は施設について行うものとする。

2　学校教育法第十八条に規定する学齢児童及び学齢生徒を入所させる一時保護施設であって学習指導員を二人以上置くものにあっては、教育職員免許法に規定する小学校の教諭の免許状を有する学習指導員及び同法に規定する中学校の教諭の免許状を有する学習指導員をそれぞれ一人以上置くよう努めなければならない。

2　前項の規定は、居室及び一時保護施設に特有の設備並びに入所児童の保護に直接従事する職員については、適用しない。

2　一時保護施設は、当該一時保護施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3　一時保護施設は、入所児童の希望等を勘案し、清潔を維持することができるよう適切に、入所児童を入浴させ、又は清拭しなければならない。

4　一時保護施設は、入所児童に清潔な衣服を支給し、又は貸与しなければならない。この場合において、下着は、入所児童の所持する物を使用させ、又は未使用のものを支給し、若しくは貸与しなければならない。

5　一時保護施設は、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。

2　一時保護施設において、入所児童に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、入所児童の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

3　一時保護施設における食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所児童の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。

4　一時保護施設における調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。ただし、少数の入所児童を対象として家庭的な環境の下で調理するときは、この限りでない。

5　一時保護施設は、入所児童の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　医師又は歯科医師は、前項の措置の実施により入所児童の健康状態を把握したときは、当該入所児童の健康を記録する表に必要な事項を記入するとともに、必要に応じ、一時保護の解除及び医療上の措置等必要な手続をとることを児童相談所長又は知事に勧告しなければならない。

3　職員の健康状態の把握に当たっては、特に入所児童の食事を調理する者について、綿密な注意を払わなければならない。

2　学習等を行う室、屋内運動場、屋外運動場等における活動は、それらの面積及び利用する入所児童の数を勘案して、当該入所児童の安全が確保されたものでなければならない。

2　一時保護施設における教育は、入所児童がその適性、能力等に応じた学習を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等の支援により行わなければならない。

3　一時保護施設は、学校教育法第一条に規定する学校(幼稚園を除く。)に在籍している入所児童が適切な教育を受けられるよう、当該入所児童の希望を尊重しつつ、その置かれている環境その他の事情を勘案し、通学の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4　一時保護施設は、入所児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるよう、必要な支援等を行わなければならない。

5　一時保護施設は、入所児童が適切な支援を受けられるよう、一時保護の解除後も当該解除を行った児童相談所に必要な協力をするよう努めなければならない。

2　知事は、一時保護施設の職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た児童及びその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　知事は、前項の必要な措置として、苦情の公正な解決を図るために、苦情の解決に当たって当該一時保護施設の職員以外の者を関与させなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(設備に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する一時保護施設(建築中のものを含み、この条例の施行の日後に全面的に改築されたものを除く。)に係る設備については、第十五条の規定は、適用しない。この場合においては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年石川県条例第六十二号。附則第四項において「児童福祉施設設備運営基準条例」という。)第五十七条の規定を準用する。

(職員に関する経過措置)

3　この条例の施行の日から令和七年三月三十一日までの間における第十八条第一項の規定の適用については、同項中「栄養士又は管理栄養士」とあるのは、「栄養士」とする。

4　一時保護施設の職員の確保の状況その他特別の事由により、第十八条及び第十九条の規定により難いと知事が認める一時保護施設については、令和十一年三月三十一日までの間、第十八条及び第十九条の規定は、適用しない。この場合においては、児童福祉施設設備運営基準条例第五十八条及び第六十五条の規定を準用する。

5　令和八年三月三十一日までの間、一時保護施設は、第二十条第三項の規定にかかわらず、法第十二条の三第二項第六号に規定する児童福祉司であって、一時保護施設の職員の指導及び教育を行うために必要な知識及び経験を有する者として児童相談所長が適当と認めた者を指導教育担当職員として置くことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和八年三月一日から施行する。