○石岡市議会政務活動費の交付に関する条例

平成17年10月1日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の規定に基づき,石岡市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として,議会における会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(平20条例30・平24条例24・一部改正)

(交付対象等)

第2条 政務活動費は,議員が市政に関する調査研究その他の議会活動を共同して行うことを目的として結成した会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

2 この条例の規定により会派に対して交付される政務活動費は,議員個人に対して,交付されるものと解釈してはならない。

3 議員が第1項に規定する会派を結成したときは,会派の代表者は,議長に届け出なければならない。届け出た会派の事項に異動(解散を含む。)が生じたときも,同様とする。

4 議長は,前項に規定する会派の届出があったときは,その写しを市長に提出するものとする。

(平24条例24・一部改正)

(交付額及び交付方法)

第3条 会派に対する政務活動費は,年度の初日における当該会派の所属議員数に月額1万2,500円を乗じて得た額の年間分の額を4月に交付する。

2 前項の場合において,議員の任期満了又は議会の解散による一般選挙(以下「一般選挙」という。)が行われる年度の会派に対する政務活動費については,年度の初日における会派の所属議員数及び一般選挙後の会派の所属議員数に応じて,4月から一般選挙の月まで,一般選挙の翌月から3月分までの月数分をそれぞれ交付する。

3 年度の途中において新たに会派を結成した場合(一般選挙後初めて会派を結成したときを除く。)は,結成された日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は,当月)から年度末までの月数に,当該会派の所属議員数及び月額1万2,500円を乗じて得た額を交付する。ただし,新たに結成した会派(以下「新会派」という。)の所属議員のうち,それ以前の当該年度中に別の会派(以下「旧会派」という。)に所属していた議員を交付額算定の基礎とする場合の政務活動費の交付額は,当該所属議員1人につき,新会派結成の直前の異動により次条第2項の規定に基づいて旧会派が返還した政務活動費の額(複数の所属議員が同時に異動した場合は,当該返還額を異動した所属議員数で除して得た額)又は新会派結成の直前の異動により次条第3項の規定に基づいて旧会派が返還した政務活動費の額を旧会派の所属議員数で除して得た額とし,新会派結成の当月に交付する。

(平24条例24・一部改正)

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条 政務活動費の交付を受けた会派について,年度の途中において議員の辞職,失職,除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会等により所属議員数に異動が生じた場合は,異動が生じた日の属する月から既に交付した政務活動費の額を調整する。

2 前項に規定する場合において,異動が生じた日の属する月の末日までに既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した額を下回るときは,会派に当該下回る額を追加して交付し,既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは,会派は当該上回る額を返還しなければならない。ただし,交付を受けた政務活動費の額から既に支出した額を控除した残余の額を異動前の所属議員数で除して得た額が返還しなければならない額に満たない場合は,交付を受けた政務活動費の額から既に支出した額を控除した残余の額を異動前の所属議員数で除して得た額を返還するものとする。

3 政務活動費の交付を受けた会派が,年度の途中において解散した場合は,会派は解散の日の属する月以降の政務活動費を返還しなければならない。ただし,交付を受けた政務活動費の額から既に支出した額を控除した残余の額が返還しなければならない額に満たない場合は,当該残余の額を返還するものとする。

(平24条例24・一部改正)

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条 政務活動費は,会派が行う政策立案,政策提言,調査研究,広報広聴,住民意思の把握等の活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は,別表で定める使途基準に従って使用するものとする。

(平24条例24・全改)

(経理責任者)

第6条 会派は,政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(平24条例24・一部改正)

(収支報告書の提出)

第7条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は,当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し,その支出を証する書類とともに議長に提出しなければならない。

2 前項に規定する収支報告書は,前年度の交付に係る政務活動費について,毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは,前項の規定にかかわらず,当該会派の経理責任者であった者は,解散のときから10日以内に第1項に規定する収支報告書を提出しなければならない。

(平24条例24・一部改正)

(透明性の確保)

第8条 議長は,政務活動費の適正な運用を期すため,前条の規定により収支報告書が提出されたときは,必要に応じて調査を行う等,使途の透明性の確保に努めるものとする。

(平24条例24・追加)

(返還)

第9条 政務活動費の交付を受けた会派が,その年度において交付を受けた政務活動費の総額から,当該会派がその年度において第5条に定める使途基準に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は,当該残余の額を市長に返還しなければならない。

(平24条例24・旧第8条繰下・一部改正)

(収支報告書の公開)

第10条 議長は,第7条の規定により提出された収支報告書及びその支出を証する書類を石岡市議会ホームページで公開するものとする。

(平30条例23・追加,平30条例36・一部改正)

(収支報告書の保存)

第11条 議長は,第7条の規定により提出された収支報告書及びその支出を証する書類を提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(平24条例24・旧第9条繰下,平30条例23・旧第10条繰下,平30条例36・一部改正)

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか,政務活動費の交付に関し必要な事項は,市長が規則で定める。

(平24条例24・旧第10条繰下・一部改正,平30条例23・旧第11条繰下)

附 則

この条例は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成20年9月10日条例第30号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月19日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の石岡市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し,この条例の施行の日前にこの条例による改正前の石岡市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については,なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に提出されているこの条例による改正前の石岡市議会政務調査費の交付に関する条例の規定による会派の届出は,この条例による改正後の石岡市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により提出された会派の届出とみなす。

附 則(平成30年3月23日条例第23号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の石岡市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後に提出された収支報告書から適用する。

附 則(平成30年12月14日条例第36号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の石岡市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後に提出された収支報告書から適用する。

別表(第5条関係)

(平24条例24・追加)

政務活動費使途基準

項目

内容

研究研修費

会派が研究会,研修会を開催するために必要な経費又は会派に所属する議員が他の団体の開催する研究会,研修会に参加するために要する経費(会場費,講師料,参加費,交通費,宿泊費等)

調査旅費

会派が行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費(交通費,宿泊費,資料代等)

資料作成購入費

会派が行う調査研究その他の会派の活動のために必要な資料の作成及び図書,資料等の購入に要する経費(印刷製本費,翻訳料,郵便料等)

広報広聴費

会派の調査研究活動,議会活動及び市の政策について住民に報告し,PRするために要する経費並びに住民からの市政及び会派の政策等に対する要望,意見を聴取するための会議等に要する経費(広報紙,報告書等印刷費,郵便料,会場費,茶菓子代等)

その他の経費

上記以外の経費で会派の行う調査研究その他の会派の活動に必要な経費

石岡市議会政務活動費の交付に関する条例

平成17年10月1日 条例第6号

(平成30年12月14日施行)