○石岡市職員の流動体制に関する規則

平成17年10月1日

規則第7号

(目的)

第1条 この規則は,業務の繁閑に応じて部課担当相互間における臨時的な職員の流動体制を確立することにより,組織の活性化と行政運営の効率化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(2) 部長等 事務分掌規則第4条に規定する部長等をいう。

(3) 課長 事務分掌規則第5条に規定する課長をいう。

(平19規則20・全改)

(職員の課内流動)

第3条 課長は,担当の繁忙等が予想され,職務の遂行が困難であると認められる場合は,課内担当間における職員の臨時流動を行うことができる。

2 課長は,前項の職員の臨時流動を行う場合は,所属部長等の意見等を求めるとともに,課内流動のみでは対処できないと判断したときは,所属部長等に課内流動のみでは対処できない旨を申し出ることができる。

(平19規則20・一部改正)

(職員の部等内流動)

第4条 部長等は,前条第2項の申出を受けた場合において,その内容,事情等を勘案し,課内流動のみでは調整できないと認めたときは,部等内関係課長に協議し,職員を臨時的に部等内他課へ流動することができる。

2 部長等は,前項の職員の臨時流動を行う場合は,副市長の意見等を求めるとともに,部等内職員のみでは対処できないと判断したときは,副市長に部等内流動のみでは対処できない旨を申し出ることができる。

(平19規則20・一部改正)

(職員の部等外流動)

第5条 副市長は,前条第2項の申出を受けた場合において,その内容,事情等を勘案し,部等内流動のみでは調整できないと認めたときは,関係部長等及び関係課長に協議し,他の部等の職員を臨時的に前条第2項の申出をした部へ流動することができる。

(平19規則20・一部改正)

(調整)

第6条 副市長は,第3条又は第4条の規定による職員の臨時流動の協議等において,必要があると認めるときは,調整のため当該協議に参加することができる。

(平19規則20・一部改正)

(流動の命令権者)

第7条 職員の臨時流動の命令権者は,第3条の規定による課内流動については所管課長,第4条の規定による部等内流動については所管部長等,第5条の規定による部等外流動については副市長とする。ただし,前条の調整が行われた場合には,副市長が職員の臨時流動の命令権者となる。

2 職員の臨時流動の命令権者は,臨時流動される職員(以下「流動職員」という。)に対して,臨時流動通知書(様式第1号)を交付するものとする。ただし,臨時流動期間が5日以内の場合については,臨時流動通知書の交付を省略することができる。

(平19規則20・一部改正)

(流動職員の所属,身分等)

第8条 流動職員の所属,身分及び職名は,従前の所属,身分及び職名とし,その職務については,当該流動先の各所属長の指揮監督を受けるものとする。

(流動期間)

第9条 職員の流動期間は,その流動を行った日から3月を超えることができない。

(報告)

第10条 課長は,第4条及び第5条の規定により職員の臨時流動を受けた場合には,人事担当課を経由して副市長に臨時流動に関する報告書(様式第2号)を,提出するものとする。

(平19規則20・一部改正)

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日規則第20号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

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(平19規則20・一部改正)

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石岡市職員の流動体制に関する規則

平成17年10月1日 規則第7号

(平成19年4月1日施行)