○石岡市情報公開事務取扱要綱

平成17年10月1日

訓令第28号

第1 趣旨

石岡市情報公開条例(平成17年石岡市条例第16号。以下「条例」という。)及び石岡市情報公開条例施行規則(平成17年石岡市規則第19号。以下「施行規則」という。)に定める情報公開に関する事務処理については,別に定めがある場合を除き,この訓令の定めるところにより行う。

第2 情報公開コーナーの設置

情報公開制度の統一的かつ円滑な運営と利用者の利便を図るため,情報公開の総合窓口として,情報公開コーナー(以下「公開コーナー」という。)を総務課に設置する。

第3 情報公開の事務分担

1 公開コーナーで行う事務

(1) 情報公開についての案内及び相談に関すること。

(2) 情報公開請求書(施行規則様式第1号。以下「請求書」という。)の受付に関すること。

(3) 請求書を受け付けるときは,当該請求書に受付印を押し,その写しの1部を請求者に交付すること。

(4) 請求書を受け付けたときは,情報公開請求処理票(様式第1号)に必要な事項を記入すること。

(5) 請求者に対する通知書の送付に関すること。

(6) 情報の閲覧及び写しの交付に関すること。

(7) 情報の写しの交付及び送付に要する費用の徴収に関すること。

(8) 石岡市文書管理規程(平成17年石岡市訓令第3号)第33条に規定するファイル基準表に基づく,目録文書の文書目録の作成に関すること。

(9) 石岡市情報公開調整委員会(以下「調整委員会」という。)の庶務に関すること。

(10) 公開請求に対する処分についての審査請求書の受付,受理及び通知等の送付に関すること。

(11) 石岡市情報公開審査会(以下「審査会」という。)の運営に関すること。

(12) 情報提供に関すること。

(13) 情報公開制度の実施状況の公表に関すること。

(14) 情報公開についての連絡,調整に関すること及びその他制度運営に関し必要な事項

2 主管課で行う事務

(1) 情報公開についての相談に関すること。

(2) 公開請求の受理に関すること。

(3) 公開請求があった情報の検索及び特定に関すること。

(4) 公開請求があった情報の公開・非公開等の決定に関すること。

(5) 情報公開決定通知書,情報非公開決定通知書及び情報部分公開決定通知書(施行規則様式第2号様式第3号様式第4号。以下「情報公開決定通知書等」という。)並びに情報公開決定期間延長通知書(施行規則様式第5号)の作成に関すること。

(6) 情報公開決定通知書等の写しの作成及び公開コーナーへの当該写しの提出に関すること。

(7) 次に掲げるもの(条例第7条第4項に規定するもの)の意見聴取に関する書類の作成及び処理に関すること。

ア 第三者関係情報公開請求に関する照会書(施行規則様式第6号)

イ 第三者関係情報公開請求に関する意見書(施行規則様式第7号)

ウ 第三者関係情報公開等に関する決定通知書(施行規則様式第8号)

(8) 審査請求に対する公開・非公開等の再検討に関すること。

(9) 審査会の開催依頼及び資料作成に関すること。

(10) 情報公開制度を推進するための情報提供に関すること。

(11) 公開請求があった情報の公開の実施に関すること。

(12) その他情報公開制度の運営に関し必要な事項

第4 情報の公開事務

情報公開の請求,決定に係る事務の流れについては,次のとおりとする。

1 案内及び相談

公開請求の内容が情報公開を求めているのか,又は単なる情報提供(この場合は,請求書の提出は求めない。)を求めているのかを判断し,適切に対応すること。

なお,公開請求の対象とならない場合(条例第2条第2号の情報に該当しない場合等)は,相談等の時点で説明し,請求者の理解を得るように努めること。

2 条例第14条関係の確認

請求のあった情報が条例第14条「他の制度との調整」に該当する情報であるか否かを確認し,他の制度等で対応できる場合は,本条を適用しないでその旨を説明するとともに,当該情報の閲覧等を行う窓口に案内するものとする。

3 情報が不存在である場合

公開請求のあった情報が不存在であることが明らかな場合は,請求者にその旨を説明する。ただし,請求書を受理した後に不存在が判明した場合は,請求者に請求の取下げを依頼することとし,請求を取り下げないときは,請求者に対し情報不存在の決定通知書(様式第2号)を送付するものとする。

第5 請求書の受付,受理

1 公開請求の受付については,公開コーナーにおいて行う。ただし,必要に応じて,総合支所においても行うことができる。

2 公開請求の受理については,請求された情報が実在するか否かを確認した後で行う。

3 公開請求の受理は,原則的に受付と同日に行うよう努めるものとする。

4 請求手続は,原則として本人による請求とするが,代理人による請求書の提出は,代理人であることを証明する書面(委任状等)の提出を求めるものとする。

5 郵送による請求があったときは,内容を精査し,不備な点があるものについては電話等により確認すること。この場合,不備な点が軽易なとき(所在地,郵便番号等事実に基づいて分かる範囲のもの)は,請求者の了解を得たうえで,職員が補正できるものとする。

6 口頭,電話及びファクシミリによる請求は,条例第6条の規定に基づき認められない。

7 公開コーナーの職員は,請求者に対して次に掲げる事項の説明をしなければならない。

(1) 受理日の翌日から起算して14日以内に請求に応ずるか否かの決定を行うこと。ただし,やむを得ない理由があるときは,受理した日の翌日から起算して30日を限度として期間を延長することができ,この場合は,情報公開決定期間延長通知書により請求者に対して通知すること。

(2) 情報の写しを交付する場合は,交付に要する費用が必要となること。

(3) 情報の公開を実施する場合の日時及び場所は,情報公開決定通知書等により通知すること。

(4) 情報の公開をしない場合には,情報非公開決定通知書により通知すること。

8 主管課の特定

(1) 公開コーナーの職員は,請求書が提出されたとき,請求内容に係る主管課を特定し,確認を行うこと。

(2) 主管課を特定する場合は,次の点に留意すること。

ア 請求のあった情報が,2課以上で管理されているときは,情報を作成した課を公開請求の対象となる主管課とする。

イ 請求のあった情報が2課以上に分かれて存在する場合は,当該請求に係る事務を所管する課をもって主管課とする。ただし,前アにかかわらず情報が特定できず,2課以上に関係する内容の請求については,関係する課で協議の上,主管課を決定すること。

ウ 公開請求の対象となる情報が1件とは限らないので,内容をよく確認し,関連する情報が他にあるかどうかを検索し,調査すること。

エ 請求された情報が特定できないときは,請求者から特定に必要な事項を聴取の上,該当する情報を検索する。

9 情報公開請求書各欄の確認

(1) 「請求者」欄

ア 住所,氏名及び電話番号が記入されていること。

イ 事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体にあっては,事務所等の所在地,法人等の名称,法人等の代表者の氏名が記入されていること。

ウ この欄は,決定通知書等を送付するために必要となるので,正確に記入されているかどうかを確認すること。

エ 法人等にあっては,担当者の氏名,連絡先等も併せて記入してもらう。

(2) 「請求する情報の件名又は内容」欄

ア 件名又は内容が,情報を検索することができるよう具体的に記入されているか確認すること。

イ 記載されている内容で,主管課に問い合わせをし,情報が特定できない場合は,請求内容をよく聞き取り特定できるよう努め,情報特定後,この欄の補筆を求めること。

(3) 「公開方法の区分」欄

ア 閲覧又は写しの交付なのか,又は両方であるのかを確認すること。

イ 写しの交付について,郵送希望の有無を確認すること。

ウ 郵送料は,受益者負担であることを請求者に確認すること。

(4) 「請求の目的」欄

統計資料等の作成に必要となることから,原則として記入してもらう。

(5) 「受付」欄

受付欄は,請求を受け付ける際に当該請求書各欄の記載が適正であり,かつ,情報が実在するか否かを確認して受付印を押すこと。

第6 受付後の請求書の取扱い

1 請求書原本又は写しの送付

公開コーナーの職員は,請求書を受付したときは,速やかに当該請求書の原本を主管課に送付することとし,公開コーナーでは当該請求書の写しを保管すること。

2 主管課における公開・非公開の決定事務

(1) 情報の内容の検討

主管課では,公開請求のあった情報の内容が,条例第9条各号に該当するか否かを検討する。また,公開請求のあった情報が不存在の場合,その取扱いについて検討するものとする。

(2) 協議

請求のあった情報が2課以上に関係する場合には,必要に応じて当該関係各課と口頭又は書面により協議すること。

(3) 公開・非公開決定の期間延長

やむを得ない理由により,請求書を受理した日から起算して14日以内に公開又は非公開の決定をできないときは,請求書を受理した日の翌日から起算して30日を限度として,決定期間を延長できる。この場合,次のことに留意すること。

ア 決定期間の延長は,やむを得ない理由があることを想定しており,安易に決定期間を延長することがないよう,慎重を期すこと。

イ 決定期間の再延長は,できないものとする。

(4) 公開・非公開等の決定の起案文書の添付書類

公開・非公開等の決定の起案文書には,当該公開請求された情報の写し,請求書の写し,公開・非公開等の情報決定通知書等の案,第三者関係情報公開請求に関する照会書及び第三者関係情報公開請求に関する意見書を添付すること。

(5) 調整委員会

請求に係る情報を公開するかどうかの判断が困難なときは,公開コーナー職員へその旨を申し出る。

3 情報公開決定通知書の記載要領(施行規則様式第2号)

(1) 「情報の件名」欄

情報の件名欄には,請求のあった情報の件名を正確に記入すること。この場合,1通の情報公開決定通知書等に複数の件名を記入することができる。ただし,公開を求める情報が明らかに2課以上にまたがる場合は,個々に記入する。

(2) 「公開の日時及び場所」欄

情報の公開の日時は,情報公開決定通知書等が請求者に到達するまでの日数を考慮したうえで,通常の勤務時間内の日時を指定すること。この場合,請求者と事前に電話等により打合せを行うなどして,都合のよい日時を調整すること。また,情報の公開を実施する場所は,原則として公開コーナーとする。ただし,当該情報を,その保管場所から移動することができない場合,その他やむを得ない理由がある場合は,公開コーナー以外の場所を指定するものとする。

(3) 「備考」欄

情報の公開に際し,写しを必要とする場合は,その費用の予定額を記載する。なお,郵送による写しの交付を請求された場合は,その費用の必要額を記載すること。

4 情報部分公開決定通知書の記載要領(施行規則様式第4号)

(1) 「情報の件名」,「公開の日時」及び「公開の場所」欄

情報公開決定通知書の記載要領に準じる。

(2) 「情報の一部を非公開とした部分」欄

情報の一部を公開しないと決定した場合は,当該一部がどのような情報であるかが分かるよう,できるだけ具体的に記載すること(この欄に記載しきれない場合は,別紙に記載すること。)

(3) 「情報の一部を非公開とした理由」欄

公開しないことができる根拠規定を列挙するとともに,列挙した根拠規定ごとに非公開とする理由をできるだけ具体的に記載すること(この欄に記載しきれない場合は,別紙に記載すること。)

(4) 「公開が可能となる期日」欄

非公開決定又は部分公開決定があった日から起算しておおむね1年以内に公開しないことができる情報(条例第9条各号)に該当する理由が消滅することにより,当該情報(部分公開をした場合にあっては,非公開とした部分)の公開を実施することができるようになることが明らかな場合は,その期日を記載する。

5 情報非公開決定通知書の記載要領(施行規則様式第3号)

(1) 「情報の件名」及び「公開が可能となる期日」欄

情報公開決定通知書の記載要領に準じる。

(2) 「非公開とした理由」欄

情報部分公開決定通知書の記載要領に準じる。また,4の(3)の「一部」を「全部」に読み替えて運用するものとする。

6 情報公開決定期間延長通知書の記載要領(施行規則様式第5号)

(1) 「情報の件名」欄

請求書の「請求する情報の件名又は内容」を転記すること。

(2) 「当初の決定期限」欄

請求書を受理した日から起算して14日に当たる日付を記入すること。ただし,その日が市役所の休日に当たる場合は石岡市の休日を定める条例(平成17年石岡市条例第2号)第2条の規定により,休日の翌日とする。

(3) 「延長の期間」欄

当初の期間の満了する日の翌日から起算して16日以内の日数を記入すること。

(4) 「新たな期限」欄

(3)により記入すること。

(5) 「延長の理由」欄

請求者が納得できるよう,やむを得ない理由により決定期間を延長しようとする具体的な理由を記入すること。

7 情報公開決定通知書等の送付

(1) 主管課は,情報の請求に係る情報を公開する旨又は公開しない旨の決定をした場合や,決定の延長をした場合は,速やかに情報公開決定通知書等又は情報決定期間延長通知書を作成し,当該通知書を公開コーナーに提出する。

(2) 公開コーナーの職員は,前号により提出を受けた通知書を請求者に送付するものとする。

第7 第三者に係る取扱い

公開請求があった情報に,実施機関以外の情報が記載されている場合(条例第9条各号に規定する「公開しないことができる情報」に該当する場合を除く。)には,条例第7条第4項で「あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる」と規定しており,主管課は,公開・非公開の決定を公正かつ的確に判断するために,必要に応じて当該第三者から意見を聴くこと。

1 意見聴取の方法

(1) 第三者からの意見聴取を必要とする場合,主管課は,第三者に対して公開請求があった旨を第三者関係情報公開請求に関する照会書により連絡し,公開した場合の影響等についての意見をも求めること。

(2) 第三者への意見聴取に伴い,当該第三者からは,速やかに第三者関係情報公開請求に関する意見書により回答を求めることとする。ただし,口頭により意見を聴取した場合は,その内容を詳細に記録しておくこと。

2 意見の聴取事項

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の事業に関する情報を除く。)であって,条例第9条第2号ただし書に該当するものを除き,プライバシー侵害の有無,公開した場合の影響など。

(2) 法人その他の団体に関する情報及び事業を営む個人の当該事業活動に関する情報にあっては,条例第9条第3号ただし書に該当するものを除き,当該法人等に与える権利利益の侵害の有無,公開した場合の影響など。

(3) 国若しくは他の地方公共団体又は公共的団体に関する情報にあっては,本市との協力・信頼関係への影響の有無,公正かつ適正な意思形成への影響の有無など。

3 意見の取扱い

第三者情報についての意見を聴取した場合は,第三者の意見に拘束されることはないが,第三者の意見を参考にしたうえで,公開・非公開等の決定をしなければならない。

4 意見聴取後の通知

主管課は,意見聴取後,公開・非公開等の決定をしたときは,速やかに次の事項を第三者関係情報公開等に係る決定通知により第三者に通知できるように当該通知書を情報コーナーに提出し,公開コーナーの職員は,当該通知書を関係する第三者に送付するものとする。

(1) 請求のあった情報の件名及び内容

(2) 決定の内容

(3) 公開の日時

(4) その他必要な事項

第8 情報の公開の実施

1 日時及び場所

情報の公開は,あらかじめ情報公開決定通知書等により指定した日時及び場所において,主管課職員の指示のもとで実施すること。

2 公開コーナーの職員の立会い

公開コーナーの職員は,公開の際に立ち会うこと。

3 情報公開決定通知書等の提示

情報の公開を実施する際には,請求者に対して情報公開決定通知書等の提示を求めること。

4 情報の公開の実施

(1) 情報公開決定通知書等を確認した後,情報の公開を実施すること。

(2) 公開に当たっては,請求者に公開請求をした情報であるかどうかの確認をすること。

5 実施に当たっての注意事項

(1) 請求された情報を公開することにより,当該情報が汚損又は破損するおそれがあるときは,当該情報に代えて,当該情報を複写したもので公開することができる。

(2) 情報の公開中に請求者が情報を汚損し,又は破損するおそれがあると認められるときは,主管課職員及び公開コーナーの職員は,情報の公開の中止又は禁止を命ずることができる。

6 請求者が指定日に来庁しない場合

請求者が指定日に来庁しなかった場合又は請求者が指定の日時に来庁できない旨の連絡があった場合は,公開コーナーの職員は,請求者と連絡をとり,別の日時に情報の公開を実施するものとする。この場合,新たに公開決定通知書の交付は行わない。なお,公開日時の変更があった場合は,公開コーナーの職員は,速やかに主管課へ連絡すること。

第9 情報の公開の方法

1 情報の閲覧等

文書,図面及び写真については,原則として当該情報の原本を閲覧に供することにより行うものとする。また,情報の一部を閲覧に供する場合は,あらかじめ当該情報の写しを作成し,その記載事項のうちで閲覧させることができない部分については,削除し,再度写しを作成する等の措置を講じて閲覧等を行うものとする。

2 写しの交付方法

(1) 写しの作成は,原則として電子複写機により行うこと。

(2) 写しの交付部数は,公開請求のあった情報1件につき1部とする。また,写しの交付に際して「原本の写しであることの証明」は行わない。

(3) 閲覧することによって,請求者が必要部分を限定した場合は,その限定した部分のみの写しを作成し,交付すること。

(4) 部分公開に該当することにより,情報の一部の写しの交付を行う場合は,公開することができる部分のみの写しを作成し,交付するものとする。この場合,非公開部分が誤って公開されることがないよう特に留意すること。

3 閲覧と写しの交付の同時請求

閲覧と写しの交付を同時請求された場合における取扱いは,まず閲覧による情報の公開を実施し,請求者に写しを必要とする箇所等の確認を得たうえで,写しを作成し,交付するものとする。

なお,当初の請求が閲覧のみであった場合でも,閲覧後に当該情報の写しを追加請求された場合は,当初から写しの交付請求があったものとみなして交付することができるものとする。

第10 公開に係る手数料等

1 情報の閲覧手数料は,徴収しない。(条例第11条第1項)

2 写しの作成等に要する費用は,条例第11条第2項のとおりとする。

(1) 写しの作成に要する費用については,交付の際に納付し,原則として現金とする。

(2) 写しの送付に要する費用については,送付を受ける前に納付し,原則として切手とする。

(3) 費用等の徴収に係る事務は,公開コーナーの職員が行う。

第11 審査請求があった場合の取扱い

1 審査請求

(1) 請求者は,情報の公開請求に係る決定(情報不存在の処分を含む。)に不服がある場合は,実施機関に対し,行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づく審査請求をすることができる。この場合,審査請求の期間は,処分を知った日の翌日から起算して3箇月以内とする。

(2) 情報公開審査請求書(様式第3号。以下「審査請求書」という。)をもって行うことを要し,口頭による審査請求は認められない(行政不服審査法第9条第1項)

2 審査請求の受付窓口

情報の公開に係る審査請求の受付は,公開コーナーにおいて行うものとする。

3 審査請求の受付事務

情報の公開に係る審査請求の受付事務は,次のとおり行うものとする。

(1) 指導

公開コーナーの職員は,審査請求の相談を受けた場合は,次の点について指導するものとする。

ア 行政不服審査法第9条第1項の規定により,申立ては,書面によるとされており,口頭での審査請求があった場合は書面により行うよう指導すること。

イ 審査請求書には,審査請求人の押印が必要とされているので指導すること。

ウ 審査請求書の提出は,異議の申立ての場合は1通,審査請求の場合は正副2通を提出するよう指導すること。

エ 異議の申立ては,情報の非公開の決定という行政処分を行った行政庁(当該実施機関)に対して不服を申し立てるものである。これに対して審査請求は行政処分をした上級行政庁に対して行われるもので,実施機関のうち消防長が行った決定に対して上級行政庁としての市長に対して申し立てることとなる旨説明する。

(2) 審査請求の受付

公開コーナーの職員は,行政不服審査法の規定に基づき,次の事項を確認の上,審査請求書を受け付けるものとする。

ア 申立人の押印があること。

イ 申立人の住所,氏名及び年齢等が記載されていること。

ウ 審査請求に係る処分の表示

エ 審査請求に係る処分のあったことを知った年月日

オ 審査請求の趣旨及び理由

カ 処分庁(実施機関)の教示の有無及びその内容

キ 審査請求の年月日

ク その他必要な事項

(3) 審査請求書の補正命令

公開コーナーの職員は,審査請求書の記載内容及び添付書類に不備又は不足がある場合は,審査請求人に対して相当の期間を定め情報公開審査請求書補正命令書(様式第4号)によりその補正を命ずるものとする。なお,審査請求人に通知する際には,情報公開審査請求書補正書(様式第5号)を同封し,配達証明付郵便で送付するものとする。

(4) 審査請求の却下

審査請求が次の要件に該当する場合は,主管課において却下の決定を行い,公開コーナーの職員は速やかに情報公開審査請求却下通知書(様式第6号)により不服申立人に通知するものとする。

ア 審査請求が不適法であり,補正不能である場合

イ 補正命令に応じなかった場合

ウ 補正命令に定める補正期間を経過した場合

(5) 審査請求書の受領

審査請求書が提出されたときは,公開コーナーにおいてその記載内容及び添付書類並びに処分の内容,審査請求人の資格及び審査請求の期限等について調査し,審査請求の要件が満たされているときは,当該審査請求書を主管課に送付し,主管課で受理する。

(6) 審査請求書の送付

公開コーナー職員は,受付された審査請求書の写しを関係する主管課に送付すること。なお,原本は,公開コーナーにおいて保管すること。

4 再検討

(1) 審査請求書の送付を受けた主管課は,当該審査請求に係る当初の決定について再検討を行うものとして,その結果を公開コーナーに報告しなければならない。

(2) 主管課において再検討をした結果,当初の決定を取り消して公開請求に応じる決定をしたときにあっては,情報公開審査請求容認通知書(様式第7号。以下「容認通知書」という。)により,公開コーナーから審査請求人に対して速やかに通知するものとする。

5 審査会

(1) 当初の決定を取り消して公開請求に応ずる決定をする場合を除き,公開コーナーの職員は,審査会に対して情報公開審査諮問書(様式第8号)により諮問手続を行うものとする。

(2) 主管課は,審査会に諮問しなければならない事項が発生したときは,決裁終了後,速やかに次に掲げる書類を添付し,公開コーナーに提出しなければならない。

ア 審査請求書及び添付書類の写し

イ 請求書の写し

ウ 対象となった情報の写し

エ 情報非公開決定通知書の写し

オ 第三者に意見聴取をした場合は,第三者関係情報公開請求に関する意見書の写し

カ その他必要な書類(当該情報の写し)

(3) 公開コーナーの職員は,主管課の諮問依頼に応じ,審査会に諮問する。

(4) 主管課は,審査会が必要と認めた場合は会議に出席し,説明又は必要な書類の提出を行うものとする。

6 審査請求に対する決定等

主管課は,審査会に諮問した審査請求について答申書(様式第10号)を受けたときは,その答申を最大限に尊重して,速やかに当該審査請求に対する決定又は裁決について起案し,公開コーナーに合議するものとする。

(1) 審査請求を容認し,情報の一部又は全部を公開する場合,主管課は,容認通知書と併せて情報公開決定通知書若しくは情報部分公開決定通知書を作成し,公開コーナーに提出するものとする。

(2) 公開コーナーの職員は,審査請求に対する決定起案に基づき,情報の一部又は全部を公開する場合,主管課で作成された情報公開審査請求容認通知書及び情報公開決定通知書若しくは情報部分公開決定通知書の提出を受け,当該審査請求人に対して通知するものとする。

(3) 主管課は,審査請求を理由がないとして棄却する場合は,情報公開審査請求棄却通知書(様式第9号。以下「棄却通知書」という。)を作成し,公開コーナーに提出するものとする。公開コーナーは,当該棄却通知書の提出を受けたときは,速やかに審査請求人に対して送付するものとする。

(4) 公開コーナーは,審査請求について参加人がいる場合には,当該参加人に対しても,容認通知書又は棄却通知書の謄本を送付するものとする。

(5) 公開コーナーは,当該審査請求を棄却するときにあっては,その決定通知書を配達証明付きの郵便で通知するものとする。

(6) 公開コーナーは,非公開決定されていた情報が,当該審査会の答申後,公開決定に変更となった場合は,当該情報が条例第7条第4項の規定により第三者の意見を聴取されているものであったときは,第三者関係情報公開等に係る決定通知書(施行規則様式第8号)の通知文中「…通知します。」の後に「審査請求による再決定」と記載し,当該第三者に通知するものとする。

7 対象情報の保存期間の特例

対象情報及び公開決定に関する情報については,審査請求の審議期間中及び係争中に保存期間を満了した場合は,審査請求及び訴訟が結審してから5年を経過するまで保存期間を延長するものとする。

第12 その他に関する事項

1 他の法令等との調整

他の法令等により情報の閲覧若しくは縦覧,情報の謄本等の交付又は情報の訂正の手続等が定められている場合は,条例第14条の規定に基づき当該閲覧,縦覧等の制度を利用するよう案内するものとする。ただし,他の法令等の規定により,公開を求めることができるものの範囲又は期間等が制限されているときは,その範囲外のもの又は期間外等については,この条例の適用を受ける。

2 情報の提供

主管課及び公開コーナーは,情報の提供ができるものについては,情報公開の手続によらないで,行政資料により情報の提供に努めるものとする。

3 情報の提供に伴う写しの作成に要する費用

情報の提供に伴う写しの作成に要する費用の徴収については,第10公開に係る手数料等に準じて取り扱うものとする。

4 行政資料の収集

公開コーナーは,情報の提供を積極的に行うために,行政資料を収集及び整理するものとする。

5 行政資料の送付

実施機関は,行政資料を作成した場合は,その資料を公開コーナーに提出するものとする。ただし,部数に限りのある場合については,その資料の内容を通知するものとする。

附 則

この訓令は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成30年5月10日訓令第8号)

この訓令は,公布の日から施行する。

画像

(平30訓令8・一部改正)

画像

(平30訓令8・全改)

画像画像

(平30訓令8・全改)

画像

(平30訓令8・全改)

画像

(平30訓令8・全改)

画像

(平30訓令8・全改)

画像

(平30訓令8・全改)

画像

(平30訓令8・全改)

画像

(平30訓令8・全改)

画像

石岡市情報公開事務取扱要綱

平成17年10月1日 訓令第28号

(平成30年5月10日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第28号
平成30年5月10日 訓令第8号