○石岡市個人情報保護条例

平成17年10月1日

条例第17号

(目的)

第1条 この条例は,個人情報の開示及び訂正等を求める権利を明らかにするとともに,個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより,個人の権利利益の保護を図り,公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長,教育委員会,選挙管理委員会,公平委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会,消防長及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で,次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等(文書,図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。)に記載され,若しくは記録され,又は音声,動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 要配慮個人情報 行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する要配慮個人情報をいう。

(4) 特定個人情報 個人情報であって,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報に該当するものをいう。

(5) 情報提供等記録 番号利用法第23条第1項及び第2項の規定による記録に記録された特定個人情報をいう。

(6) 特定個人情報ファイル 番号利用法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(7) 情報 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画,写真,マイクロフィルムその他これらに類するものであって,実施機関が管理しているものをいう。

(8) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(平27条例32・平30条例2・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに,あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関は,個人情報の保護の重要性について,市民及び事業者の意識の啓発に努めなければならない。

3 実施機関は,個人情報の取扱いに関する苦情については,迅速かつ適切に対応しなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は,個人情報の保護の重要性を認識し,この条例により保障された権利を正当に行使するとともに,自らも他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は,個人情報の保護の重要性を認識し,事業の実施に当たっては,その取扱いに適正を期し,個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに,実施機関の行う個人情報の保護に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(基本的制限)

第6条 実施機関は,個人情報の取扱いに当たって,その所管する事務の目的達成に必要かつ最小限の範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は,要配慮個人情報を取り扱ってはならない。ただし,法令又は条例若しくはこれに基づく規則(以下「法令等」という。)に定めがあるとき,又は第23条に規定する石岡市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて,個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の性質上,特に必要があるときは,この限りでない。

(平30条例2・一部改正)

(個人情報取扱事務の届出)

第7条 実施機関は,個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは,あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報の記録の内容

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 要配慮個人情報が含まれるときは,その旨

(7) 前各号に定めるもののほか,実施機関が定める事項

2 実施機関は,前項の規定により届出をした事務を変更し,又は廃止するときは,あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。ただし,緊急かつやむを得ないときは,事務を開始し,又は変更した日以後において前項の届出をすることができる。

3 市長は,前2項の規定による届出があったときは,当該届出に係る事項を記載した第28条に規定する目録を作成し,一般の閲覧に供しなければならない。

(平30条例2・一部改正)

(収集の制限)

第8条 実施機関は,個人情報を収集するときは,個人情報取扱事務の目的を明確にし,当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合は,個人情報を本人以外のものから収集することができる。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版,報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(4) 人の生命,身体,健康又は財産を保護するため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明,心身喪失等の事由により本人から収集することができないとき。

(6) 争訟,選考,指導,相談等の事務を処理する場合であって,本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき,又は事務の性質上本人から収集したのでは当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)から収集することが事務の執行上やむを得ない場合であって,当該本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) 前各号に定めるもののほか,実施機関が審査会の意見を聴いて特に必要があると認めたとき。

3 法令等の規定により,本人又はその代理人が申請行為その他これに類する行為を行った場合は,第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は,第7条第1項第2号に規定する目的の範囲を超えて個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部若しくは実施機関相互において利用(次項において「目的外利用」という。)し,又は個人情報を実施機関以外のものに提供(次項において「外部提供」という。)してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合は,目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版,報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(4) 人の生命,身体,健康又は財産を保護するため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 実施機関の内部又は実施機関相互においてその所掌事務の遂行に必要な限度で利用する場合であって,当該個人情報を使用することに相当の理由があると認められるとき。

(6) 国等に提供する場合であって,これらの機関の所掌する事務の遂行に必要不可欠であり,かつ,当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。

(7) 前各号に定めるもののほか,実施機関が審査会の意見を聴いて特に必要があると認めたとき。

3 実施機関は,前項の規定に基づく目的外利用等を行うときは,当該目的外利用等に係る事項を市長に届け出なければならない。

(平27条例32・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は,利用目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であると認めるときは,利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし,特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(平27条例32・追加・一部改正)

(適正管理)

第10条 実施機関は,個人情報の適正な管理を行うため,次の各号に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報を正確で最新なものに保つこと。

(2) 個人情報の改ざん,滅失,損傷,漏えいその他事故を未然に防止すること。

(3) 必要でなくなった個人情報(歴史的資料として保存するものを除く。)を速やかに廃棄し,又は消去すること。

(結合の制限)

第11条 実施機関は,個人情報を処理するため,実施機関以外のものとの間において通信回線による電子計算機の結合を行ってはならない。ただし,法令に定めがあるとき,又は,公益上の必要があり,かつ,相手方が個人情報の保護に関し必要な措置を講じている場合であって,実施機関が審査会の意見を聴いて特に必要があると認めるときは,この限りでない。

(平27条例32・一部改正)

(開示を請求する権利)

第12条 本人は,実施機関が管理する自己の個人情報の閲覧及び写しの交付(以下「開示」という。)を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下同じ。)は,本人の権利利益を保護する目的であることその他必要な事項を明らかにし,本人に代わって開示の請求をすることができる。

(平27条例32・一部改正)

(開示しないことができる個人情報)

第13条 実施機関は,開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合は,当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の定めるところにより,明らかに開示することができないとされているとき。

(2) 開示請求者以外の第三者に関する情報を含む場合であって,開示することにより当該第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあるとき。

(3) 個人の指導,診断,評価,判定,選考等に関する個人情報であって,開示することにより,当該事務事業の公正又は適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 市の機関又は国等の機関が行う捜査,取締り,調査,争訟等に関する個人情報であって,開示することにより,当該事務事業の目的を損ない,又は当該事務事業の公正又は適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5) 国等との協議,協力,依頼等に基づいて実施機関が作成し,又は取得した個人情報であって,開示することにより,国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれがあるとき。

(6) 法人等に関して記録された情報又は個人が営む事業に関して記録された情報が含まれる場合であって,請求者に開示をすることにより,当該法人等又は本人の競争上の正当な利益を侵すことになると認められるとき。

(7) 個人の生命,身体及び財産の保護その他公共の安全の確保及び秩序の維持のため,請求者に開示をしないことが適当と認められるとき。

(8) 市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関と国等の機関との間における審議,検討,調査研究等の意思形成に関するものであって,請求者に開示することにより,当該審議等又は将来の同種の審議等に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

(部分開示等)

第14条 実施機関は,開示請求に係る個人情報に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合において,その部分を容易に,かつ,当該請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは,その部分を除いて当該個人情報の開示をするものとする。

2 実施機関は,前条各号のいずれかに該当する個人情報であっても,期間の経過により開示しない理由がなくなったときは,速やかに当該個人情報を開示するものとする。

(訂正を請求する権利)

第15条 本人は,開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは,実施機関に対して当該個人情報の訂正を請求することができる。

2 第12条第2項の規定は,訂正の請求について準用する。

(削除を請求する権利)

第16条 本人は,自己の個人情報について,第6条の規定による基本的制限に違反していると認めるとき,第8条第1項若しくは第2項の規定によらないで当該個人情報の収集をされたと認めるとき,第9条若しくは第9条の2の規定に違反して利用されていると認めるとき,番号利用法第20条の規定に違反して収集され,若しくは保管されているとき,又は番号利用法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているときは,実施機関に対して当該個人情報の削除を請求することができる。

2 第12条第2項の規定は,削除の請求について準用する。

(平27条例32・一部改正)

(中止を請求する権利)

第17条 本人は,自己の個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)について,第9条若しくは第9条の2の規定によらないで目的外利用等をされたと認めるとき,又は番号利用法第19条の規定によらないで提供されたと認めるときは,実施機関に対して当該個人情報の目的外利用等の中止を請求することができる。

2 第12条第2項の規定は,中止の請求について準用する。

(平27条例32・一部改正)

(請求の手続)

第18条 第12条の規定による個人情報の開示,第15条の規定による個人情報の訂正,第16条の規定による個人情報の削除又は前条の規定による個人情報の中止(以下「個人情報の開示等」という。)の請求をしようとする者は,実施機関に対して,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 請求に係る個人情報の内容その他個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 個人情報の開示等の請求をしようとする者は,前項の請求書を提出する際,実施機関に対して,当該個人情報の開示等を請求することができる者であることを証明するために必要な書類で,実施機関が定めるものを提出し,又は提示しなければならない。

(請求に対する決定等)

第19条 実施機関は,前条第1項の請求があったときは,当該請求を受け付けた日の翌日から起算して14日以内(特定個人情報に係る請求にあっては,30日以内)に,個人情報の開示等の諾否の決定を行い,速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

2 実施機関は,やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは,当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において,実施機関は,速やかに当該延長の期間及び理由を書面により個人情報の開示等を請求した者に通知しなければならない。

3 実施機関は,第1項の規定により,開示の請求に係る個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは,第1項の規定による通知書にその理由を記載しなければならない。この場合において,期間の経過により当該開示請求に係る個人情報の全部又は一部について開示することができるようになることが明らかであるときは,当該通知書にその旨を併せて記載するものとする。

4 開示請求者は,実施機関が第1項に規定する期間(第2項の規定により,この期間が延長された場合にあっては,当該延長後の期間)内に,同項の規定による決定をしないときは,当該開示請求に係る個人情報を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

5 実施機関は,第1項の規定による決定を行う場合において,当該決定に係る個人情報に開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは,あらかじめ当該開示請求者以外のものの意見を聴くことができる。

6 実施機関は,第15条の規定による個人情報の訂正の請求に係る訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては,総務大臣及び番号利用法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。))に対し,遅滞なく,その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例32・一部改正)

(開示の実施)

第20条 実施機関は,前条第1項の規定により個人情報を開示する旨の決定をしたときは,速やかに開示請求者に当該個人情報を開示しなければならない。

2 前項の規定に基づく個人情報の開示は,前条第1項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行うものとする。この場合において,第18条第2項の規定は,個人情報の開示を受ける者に準用する。

3 実施機関は,個人情報を開示する場合において,当該個人情報を汚損し,若しくは汚損するおそれがあると認められるとき,又は第14条第1項の規定に基づく個人情報の開示をするときその他相当の理由があるときは,当該個人情報に代えてその写しにより開示をすることができる。

(費用負担)

第21条 個人情報の開示請求,訂正請求,削除請求及び中止請求(以下「開示請求等」という。)に要する費用は,無料とする。ただし,個人情報の写しの交付を受けるものは,当該写しの作成に要する費用の実費相当額を負担しなければならない。

(審査請求があった場合の手続)

第22条 実施機関は,開示請求等に対する決定又は開示請求等に係る不作為について,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があった場合は,当該審査請求が不適法であるときを除き,遅滞なく審査会に諮問し,その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行い,当該裁決後速やかに審査請求人に通知しなければならない。

(平28条例3・一部改正)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第22条の2 前条の審査請求については,行政不服審査法第9条,第17条,第24条,第2章第3節及び第4節並びに第50条第2項の規定は,適用しない。

(平28条例3・追加)

(個人情報保護審査会)

第23条 この条例により付与された権限に属する事項及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項並びに第22条に規定する審査請求について実施機関の諮問に応じて審議し,又はそのあり方について実施機関に意見を述べるため,審査会を置く。

2 審査会は,市長が委嘱する5人以内の委員をもって組織する。

3 審査会の委員の任期は,2年とする。ただし,欠員を生じた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

4 審査会は,審査のために必要があると認めたときは,審査請求人,実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き,又は必要な調査をすることができる。

5 審査会の委員は,職務上知り得た秘密を他に漏らしてならない。その職を退いた後も,同様とする。

6 前各項に定めるもののほか,審査会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

(平28条例3・一部改正)

(受託者の義務)

第24条 実施機関から個人情報の処理の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は,個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 実施機関は,個人情報の処理を委託するときは,当該受託者に対し,個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

(出資法人の義務)

第25条 市が出資する法人で市長が定めるものは,個人情報の取扱いに関し,実施機関に準じた保護措置を講ずるものとする。

(事業者等への指導等)

第26条 市長は,事業者が第5条の規定に違反する行為(以下「違反行為」という。)をするおそれがあるときは,当該事業者に対し,必要な調査を行うことについて協力を求めることができる。

2 市長は,前項の調査により事業者が違反行為をしていると認めるときは,当該違反行為の是正又は中止を指導することができる。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第27条 市長は,個人に関する情報の保護を図るため必要があると認めるときは,国及び他の地方公共団体に対して,協力を求めるものとする。

(個人情報目録の作成)

第28条 実施機関は,個人情報を検索するための目録を作成し,一般の閲覧に供するものとする。

(運用状況の公表)

第29条 実施機関は,毎年1回,この条例の運用状況について一般に公表するものとする。

(他の制度等との調整)

第30条 この条例は,他の法令等の規定により自己に関する個人情報の開示,訂正,削除又は中止等に関する手続が定められている個人情報については,適用しない。

2 この条例は,図書館,資料館その他これらに類する施設において,市民の利用に供することを目的として管理されている個人情報については,適用しない。

(委任)

第31条 この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに,合併前の石岡市個人情報保護条例(平成13年石岡市条例第24号)又は八郷町個人情報保護条例(平成12年八郷町条例第28号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際,現に行われている個人情報取扱事務については、第7条第1項中「を新たに開始しようとするときは,あらかじめ」とあるのは,「について,この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて適用する。

附 則(平成27年12月17日条例第32号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成28年1月1日から施行する。ただし,附則第3条の規定は,法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月17日条例第3号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第2号)

この条例は,公布の日から施行する。

石岡市個人情報保護条例

平成17年10月1日 条例第17号

(平成30年3月23日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年10月1日 条例第17号
平成27年12月17日 条例第32号
平成28年3月17日 条例第3号
平成30年3月23日 条例第2号