○石岡市臨時職員雇用管理規程

平成17年10月1日

訓令第45号

(趣旨)

第1条 この訓令は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定に基づき,臨時的に任用する職員(以下「臨時職員」という。)の雇用手続,勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において,「臨時職員」とは,雇用開始日の属する会計年度内において,6月以内の雇用予定期間を付して日々雇用する賃金支弁の者をいう。

(提出書類)

第3条 臨時職員を希望する者は,あらかじめ次に掲げる書類を任命権者に提出しておかなければならない。

(1) 自筆の履歴書(様式第1号。履歴書提出前6月以内に撮影した上半身脱帽の写真をはり付けたもの)

(2) 申立書(様式第2号)

(登録)

第4条 任命権者は,前条の書類を審査し,適当と認める者を臨時職員登録台帳(様式第3号)に登録しておくものとする。

2 任命権者は,前項の規定により登録した者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は,登録を取り消すものとする。

(1) 登録取消しを申し出たとき。

(2) 登録後1年を経過したとき。

(雇用)

第5条 臨時職員は,予算の範囲内で雇用するものとする。

2 臨時職員は,登録された者の中から期間を定めて雇用するものとする。

3 所属長は,臨時職員を必要とする場合は,雇用を希望する日の10日前までに臨時職員雇用申請書(様式第4号)を任命権者に提出し,承認を得なければならない。

4 任命権者は,前項の申請を承認したときは,被雇用予定者に対し,雇用通知書(様式第5号)を交付して雇用するものとする。

(変更届)

第6条 臨時職員は,次の各号のいずれかに変更が生じたときは,速やかに書面をもって所属長を経由し,任命権者に届け出なければならない。

(1) 氏名

(2) 住所

(3) 通勤の経路又は方法

(退職又は解雇)

第7条 任命権者は,臨時職員について次の各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合は,当該臨時職員に解雇(退職)予告通知書(様式第6号)の交付をして退職させ,又は解雇することができる。

(1) 雇用期間が満了するとき。

(2) 雇用期間満了前に業務その他の都合により解雇しようとするとき。

(3) 雇用期間満了前に退職したい旨の願出があったとき。

2 前項第1号及び第2号の規定に基づき臨時職員を解雇しようとするときは,解雇しようとする日の少なくとも30日前に当該職員に対し予告するものとする。ただし,当該職員の責めに帰すべき事由により解雇する場合は,この限りでない。

(平19訓令44・一部改正)

(雇用の更新)

第8条 臨時職員の雇用更新は,原則として行わないものとする。

2 前項の規定にかかわらず,臨時職員の従事する業務が雇用予定期間を超えて存在する場合は,同一会計年度内において,6月を限度として更新することができる。ただし,再度更新することはできない。

3 所属長は,前項の規定により雇用更新を行う場合は,更新しようとする日の10日前までに臨時職員雇用更新申請書(様式第7号)を任命権者に提出し,承認を得なければならない。

4 任命権者は,前項の申請を承認したときは,雇用更新通知書(様式第8号)を交付して雇用更新するものとする。

(再雇用の制限)

第9条 任命権者は,かつて臨時職員として雇用された者を雇用しようとするときは,その退職の日から3月以上経過した後でなければ,再び雇用しないものとする。

2 前項の規定にかかわらず,職員の産前産後休暇,育児休業,療養休暇若しくは休職に伴う当該職員の代替業務に従事する臨時職員又は任命権者が特に必要と認める臨時職員は,雇用することができる。

3 第1項の規定にかかわらず,雇用更新をせずに退職した臨時職員は,雇用することができる。ただし,この場合において,当該臨時職員は雇用更新した者とみなす。

(平30訓令3・一部改正)

(臨時職員雇用管理台帳)

第10条 任命権者は,臨時職員雇用管理台帳(様式第9号)を備えておかなければならない。

(勤務時間)

第11条 臨時職員の勤務時間は,同一課に勤務する一般職員との均衡を考慮し,1日につき7時間45分を超えない範囲内において所属長が定める。

(平21訓令19・一部改正)

(休暇)

第12条 臨時職員の年次有給休暇は,労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条に定める基準に基づき与える。

2 公民権の行使に必要な時間及び市の責めに帰すべき事由による休業の期間は,有給の特別休暇とする。

(平18訓令37・一部改正)

(賃金)

第13条 臨時職員の賃金は,基本賃金及び割増賃金とする。

(超過勤務賃金)

第14条 所定の勤務時間外に勤務することを命ぜられた臨時職員には,所定の勤務時間を超えて勤務した全時間に対し,次の各号の区分により算出した1時間当たりの賃金額の100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の150)の率で計算した超過勤務賃金を支払うものとする。

(1) 時間給で雇用する者 その1時間当たりの賃金額

(2) 日給で雇用する者 賃金日額を8で除して得た額

2 前項で計算した額に1円未満の端数が生じた場合においては,その端数が50銭以上のときは1円に切り上げ,50銭未満のときは切り捨てるものとする。

(賃金の支給)

第15条 賃金は,毎月初日から末日までを計算期間とし,翌月の10日に支給するものとする。ただし,その日が石岡市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成17年石岡市条例第45号)第9条に規定する休日(以下この項において「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは,その日後においてその日に最も近い休日,日曜日又は土曜日以外の日に支給するものとする。

2 特別の事情により,前項の規定により難いと認められる場合は,同項の規定にかかわらず,任命権者は,その支給日を変更することができるものとする。

3 基本賃金は,第1項の計算期間における勤務日数又は勤務時間数に別に定める基本賃金単価を乗じて得た額とする。

4 割増賃金は,第1項の計算期間における勤務日数に別に定める割増賃金単価を乗じて得た額とする。

5 第12条の規定により休暇を与えられた日があるときは,当該日において所定の勤務時間数を勤務したものとみなして,前2項の規定を準用する。

(基本賃金単価の特例)

第16条 任命権者は,臨時職員を雇用する場合において,その職が相当高度の技術若しくは技能を必要とする場合又は特別の事情により基本賃金単価で雇用することが困難な場合は,別にその額を定めることができる。

(出張及び旅費)

第17条 臨時職員が出張した場合には,当該職員に対し,一般職員の例により旅費を支給する。この場合において,石岡市職員の旅費に関する条例(平成17年石岡市条例第58号)別表第1の区分は,「上記以外の者」に該当させるものとする。

(健康保険等)

第18条 任命権者は,臨時職員について勤務条件等により必要がある場合には,健康保険法(大正11年法律第70号)に定めるところにより健康保険に,厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に定めるところにより厚生年金保険に,それぞれ加入させるものとする。

(服務)

第19条 臨時職員の服務については,石岡市職員服務規程(平成17年石岡市訓令第1号)第2条第7条から第11条まで,第13条第14条第20条及び第21条の規定を準用する。

(その他)

第20条 この訓令に定めるもののほか,臨時職員の雇用に関し必要な事項は,任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 新市設置の日の前日において旧石岡市の臨時職員であった者で引き続き本市に採用されたもののうち,この訓令の適用を受ける臨時職員の雇用期間及び年次有給休暇の日数は,それぞれ合併前の石岡市臨時職員雇用管理規程(平成11年石岡市訓令第13号)の規定による雇用期間及び年次有給休暇の残日数とする。

附 則(平成18年9月15日訓令第37号)

この訓令は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日訓令第44号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月28日訓令第19号)

この訓令は,平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第9号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月9日訓令第3号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

(平30訓令3・全改)

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(平18訓令37・全改,平19訓令44・平25訓令9・一部改正)

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(平19訓令44・一部改正)

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(平18訓令37・全改,平19訓令44・平25訓令9・一部改正)

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石岡市臨時職員雇用管理規程

平成17年10月1日 訓令第45号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第45号
平成18年9月15日 訓令第37号
平成19年3月16日 訓令第44号
平成21年12月28日 訓令第19号
平成25年3月29日 訓令第9号
平成30年3月9日 訓令第3号