○石岡市嘱託員の任用等に関する規程

平成17年10月1日

訓令第46号

(趣旨)

第1条 この訓令は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員(以下「嘱託員」という。)の任用,報酬,勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条 所属長は,嘱託員の任用を必要とするときは,あらかじめ嘱託員任用申請書(様式第1号)に,任用する者の自筆の履歴書を添付のうえ,任命権者に提出しなければならない。

2 任命権者は,前項の申請を承認したときは,任用する者に任用通知書(様式第2号)を交付する。ただし,報酬が日額で定められる者に対して交付する任用通知書の様式については,別に定める。

(任用期間)

第3条 嘱託員の任用期間は,1年以内とする。ただし,特に必要と認めるときは,任用期間を更新することができる。

(承諾書)

第4条 所属長は,第2条第2項の任用通知書を交付した後,任用する者から承諾書(様式第3号)を徴しなければならない。

(嘱託員管理台帳)

第5条 所属長は,嘱託員管理台帳(様式第4号)を備えておかなければならない。

(解職)

第6条 任命権者は,嘱託員が次の各号のいずれかに該当する場合は,その職を解くことができる。

(1) 退職を願い出たとき。

(2) 勤務成績が良くないとき。

(3) 心身の故障のため,職務の遂行に支障があるとき。

(4) その職に必要な適格性を欠くとき。

(5) 嘱託する業務が終了するとき。

2 前項第2号から第4号までの規定に基づき解職するときは,解職しようとする日の少なくとも30日前に当該嘱託員に対し,解雇(退職)予告通知書(様式第5号)を交付するものとする。ただし,当該嘱託員の責めに帰すべき事由により解職するときは,この限りでない。

(平19訓令45・一部改正)

(勤務日,勤務時間等)

第7条 嘱託員の勤務日及び勤務時間は,その者の職務内容を考慮して,所属長が定める。ただし,業務の性格上,勤務日及び勤務時間を指定することができないときは,1月若しくは1年における必要勤務日数又はその他の方法により定めるものとする。

2 所属長は,嘱託員の勤務時間について,1日について7時間45分を超えず,かつ,一般職員の1週間の勤務時間の4分の3を超えない範囲で定めなければならない。

(平21訓令20・一部改正)

(休暇)

第8条 嘱託員の年次有給休暇は,労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条に定める基準に基づき与える。

2 公民権の行使に必要な時間及び市の責めに帰すべき事由による休業の期間は,有給の特別休暇とする。

(休日及び休憩時間等)

第9条 勤務日が定められている嘱託員は,条例,規則その他規程に特別の定めがある場合を除き,当該勤務日が石岡市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成17年石岡市条例第45号)第9条に規定する休日に当たるときは,特に勤務を命ぜられない限り勤務することを要しない。

2 1日の勤務時間が常勤の職員に準じて定められている嘱託員については,一般職の職員の例により休憩時間を置くものとする。

3 前項に規定する嘱託員以外の嘱託員については,労働基準法第34条第1項に定める基準により休憩時間を置くものとする。

(平18訓令30・一部改正)

(報酬及び費用弁償)

第10条 嘱託員の報酬及び費用弁償は,石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年石岡市条例第49号)に定めるところにより支給する。

2 報酬の種類は,基本報酬,臨時報酬及び通勤報酬とする。

3 前項の臨時報酬の支給額及び支給日は,一般職の職員の例による。

5 第2項及び前項に規定する通勤報酬は,嘱託員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなるときは,これを支給できない。

(報酬の減額)

第11条 第8条の規定に基づき,休暇を与えられた日及び第9条第1項に規定する休日を除くほか,嘱託員(報酬が日額で定められる者を除く。)が定められた勤務時間の全部又は一部について勤務しないときは,その勤務しない時間1時間について次条に定める1時間当たりの報酬額の減額を行う。

(勤務時間1時間当たりの報酬額の算出)

第12条 勤務1時間当たりの報酬額は,月額の報酬基本額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものを除して得た額とする。この場合において,1円未満の端数が生じたときの端数処理については,一般職の職員の例による。

(報酬等の支給方法)

第13条 報酬及び費用弁償の支給方法は,一般職の職員の例による。ただし,報酬が日額で定められる嘱託員に対する報酬及び費用弁償の支給方法については,その勤務の態様に応じ,別段の定めをすることができる。

(健康保険等)

第14条 所属長は,嘱託員を健康保険法(大正11年法律第70号)に定めるところにより健康保険に,厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に定めるところにより厚生年金保険に,雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところにより雇用保険にそれぞれ加入させるものとする。

(公務災害の補償)

第15条 嘱託員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は,市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)に定めるところによる。

(健康診断)

第16条 所属長は,嘱託員のうちその勤務時間数が一般職の職員における1週間の勤務時間数のおおむね4分の3と定められている者の定期健康診断等は,一般職の職員の例による。

(被服)

第17条 嘱託員の職務遂行上必要と認められる被服については,石岡市職員被服等貸与規則(平成17年石岡市規則第49号)に基づき,貸与する。

(所属長の責務)

第18条 所属長は,嘱託員の勤務状況を常に把握するとともに適切な指導監督に当たらなければならない。

(服務)

第19条 嘱託員は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 所属長の指揮監督を受け,その職務上の命令に従い,職務に専念すること。

(2) 与えられた職務を責任を持って,能率的に処理すること。

(3) 誠実かつ公平に勤務すること。

(4) 職務上知り得た秘密を他に漏らさないこと。その職を退いた後も,また,同様とする。

(その他)

第20条 この訓令に定めるもののほか,嘱託員の任用等に関し必要な事項は,任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 新市設置の日の前日において旧石岡市の嘱託員であった者で引き続き本市に採用されたもののうち,この訓令の適用を受ける嘱託員の任用期間及び年次有給休暇の日数は,それぞれ合併前の石岡市嘱託員の任用等に関する規程(平成11年石岡市訓令第12号)の規定による任用期間及び年次有給休暇の残日数とする。

附 則(平成18年7月20日訓令第30号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月15日訓令第37号)

この訓令は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日訓令第45号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月28日訓令第20号)

この訓令は,平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第9号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

(平18訓令37・全改,平19訓令45・平25訓令9・一部改正)

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(平19訓令45・一部改正)

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石岡市嘱託員の任用等に関する規程

平成17年10月1日 訓令第46号

(平成25年4月1日施行)