○石岡市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

平成17年10月1日

条例第39号

(趣旨)

第1条 この条例は,公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項,第5条第1項,第6条第2項並びに第9条の規定に基づき,公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20条例31・一部改正)

(職員の派遣)

第2条 任命権者は,法第2条第1項各号に掲げる団体のうち,その業務の全部又は一部が市の事業と密接な関連を有するものであり,かつ,市がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして市規則で定めるものとの間の取決めに基づき,当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため,職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は,次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条の4第1項又は第28条の6第1項の規定により採用される職員を除く。)

(2) 非常勤職員

(3) 地公法第22条第1項に規定する条件附採用になっている職員

(4) 石岡市職員の定年等に関する条例(平成17年石岡市条例第41号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ,又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(5) 地公法第28条第2項各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ,又は同法第29条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

(6) 技能労務職員(地公法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員をいう。)

3 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項

(2) 当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項

(平20条例31・一部改正)

(派遣職員の職務への復帰)

第3条 法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は,次に掲げる場合とする。

(1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合

(2) 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

(3) 前条第1項に規定する取決めに反することとなった場合

(4) 派遣職員が地公法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合

(5) 派遣職員が地公法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難,火災その他の災害により生死不明若しくは住所不明となった場合

(6) 派遣職員が地公法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合

(派遣職員の給与)

第4条 派遣職員のうち,法第6条第2項に規定する業務に従事するものには,その職員派遣の期間中,給料,扶養手当,調整手当,住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例)

第5条 職員派遣後職務に復帰した職員に関する石岡市職員の給与に関する条例(平成17年石岡市条例第55号)第24条第1項の規定の適用については,派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級,給料月額及び昇給期間については,部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において,市規則で定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(派遣職員が派遣期間中に退職した場合の給料月額の調整)

第7条 派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する退職手当の算出の基礎となる給料月額については,部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは,前条の規定の例により,その額を調整することができる。

(報告)

第8条 任命権者は,市規則で定めるところにより,派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに,合併前の石岡市職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年石岡市条例第17号)の規定により派遣された職員については,この条例の相当規定により派遣されたものとみなす。

附 則(平成20年9月10日条例第31号)

この条例は,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日から施行する。

石岡市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

平成17年10月1日 条例第39号

(平成20年12月1日施行)