○石岡市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成17年10月1日

規則第40号

(趣旨)

第1条 この規則は,石岡市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年石岡市条例第39号。以下「条例」という。)第2条第1項第6条及び第8条の規定に基づき,公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20規則40・全改)

(職員を派遣することができる公益的法人等)

第2条 条例第2条第1項の規則で定める法人は,次に掲げる団体とする。

(1) 社会福祉法人石岡市社会福祉協議会

(2) 財団法人石岡市産業文化事業団

(平24規則8・全改)

(派遣職員の復帰時における処遇)

第3条 派遣職員が職務に復帰した場合において,部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは,石岡市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則(平成17年石岡市規則第53号)第8条の規定にかかわらず,その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2 派遣職員が職務に復帰した場合において,部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは,職員派遣の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして,その職務に復帰した日(以下この項において「復帰の日」という。)又はその日から1年以内の昇給の時期に,昇給の場合に準じてその者の給料月額を調整し,又は当該期間の範囲内で復帰の日の翌日以後のその者の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

3 前項の規定により給料月額を調整された者のうちその調整に際して余剰の期間を生ずる者については,当該余剰の期間に相当する期間の範囲内で,その者の同項の規定による調整後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

4 派遣職員が職務に復帰した場合における給料月額の調整等について,前2項の規定による場合には部内の他の職員との権衡を著しく失すると認められるときは,これらの規定にかかわらず,その者の給料月額を調整し,又は昇給期間を短縮することができる。

(平18規則22・一部改正)

(報告)

第4条 条例第8条の報告は,毎年5月末までに,前年度における派遣職員の派遣先団体,派遣先団体における地位,職務内容その他必要な事項について行うものとする。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成17年12月1日規則第185号)

この規則は,平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月12日規則第40号)

この規則は,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第8号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

石岡市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成17年10月1日 規則第40号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年10月1日 規則第40号
平成17年12月1日 規則第185号
平成18年3月31日 規則第22号
平成20年9月12日 規則第40号
平成24年3月29日 規則第8号