○石岡市職員の勤務時間,休暇等に関する規則

平成17年10月1日

規則第44号

(趣旨)

第1条 この規則は,石岡市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成17年石岡市条例第45号。以下「勤務時間条例」という。)の規定に基づき,職員の勤務時間,休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間の割振り等)

第2条 勤務時間条例第3条第2項に規定する1日につき7時間45分の勤務時間の割振りは,午前8時30分から午後5時15分までとする。

2 任命権者は,職務の性質及び業務の一時的な都合その他特別な事情により,前項の規定により難い職員の勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(平18規則40・平19規則45・平21規則41・一部改正)

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第3条 任命権者は,勤務時間条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には,勤務日(勤務時間条例第5条に規定する勤務日をいう。次項次条及び第11条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし,かつ,1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

2 任命権者は,勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には,次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

(1) 週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし,かつ,当該期間につき1週間当たりの勤務時間が42時間を超えないこと。

(2) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないこと。

(平22規則29・一部改正)

(週休日の振替等)

第4条 勤務時間条例第5条の市規則で定める期間は,同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 任命権者は,週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務時間条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には,週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において,週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし,かつ,勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。第10条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 任命権者は,半日勤務時間の割振り変更を行う場合には,第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し,又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

(休憩時間)

第5条 休憩時間は,おおむね毎4時間の連続する正規の勤務時間(勤務時間条例第7条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)の後に,所定の休憩時間を置かなければならない。

2 休憩時間は,正規の勤務時間以外の時間であって,これに対して給与を支給しない。

3 職員は,休憩時間を自由に利用することができる。

(平22規則29・一部改正)

第6条 削除

(平18規則40)

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第7条 任命権者は,勤務時間条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け,同条第2項の規定により勤務時間を割り振り,勤務時間条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め,勤務時間条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には,適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

2 任命権者は,週休日の振替等を行った場合には,市長の定めるところにより,職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

(平18規則40・平22規則29・一部改正)

(育児短時間勤務職員等についての適用除外)

第7条の2 第2条の規定は,地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)をしている職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)には,適用しない。

(平22規則29・追加)

(宿日直勤務)

第8条 勤務時間条例第7条第1項の市規則で定める断続的な勤務は,本来の勤務に従事しないで行う庁舎,設備,備品,書類等の保全,外部との連絡,文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務とする。

2 任命権者は,休日(勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)の正規の勤務時間において職員に前項に規定する勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3 任命権者は,職員に前2項に規定する勤務を命ずる場合には,当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

(平22規則29・一部改正)

(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)

第8条の2 勤務時間条例第8条第1項ただし書の規則で定める場合は,第8条第1項に規定する勤務を命じようとする時間帯に,育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2 勤務時間条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は,公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において,育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

(平22規則29・追加)

(超過勤務を命ずる際の考慮)

第9条 任命権者は,勤務時間条例第7条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には,職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(平22規則29・平26規則11・一部改正)

第9条の2 任命権者は,勤務時間条例第7条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において同条例第2条第3項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)に勤務することを命ずる場合には,再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(平26規則11・追加)

(時間外勤務代休時間の指定)

第9条の3 勤務時間条例第8条第1項の規則で定める期間は,石岡市職員の給与に関する条例(平成17年石岡市条例第55号。以下「給与条例」という。)第14条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

2 任命権者は,勤務時間条例第8条第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同条に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には,前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(勤務時間条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち,時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 給与条例第14条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 給与条例第14条第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(3) 給与条例第14条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

3 前項の場合において,その指定は,4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては,当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4 任命権者は,勤務時間条例第8条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には,第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し,又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし,任命権者が,業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は,この限りでない。

5 任命権者は,職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には,時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6 任命権者は,勤務時間条例第8条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ,前項に規定する場合を除き,当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は,市長が別に定める。

(平22規則29・追加,平26規則11・旧第9条の2繰下)

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第9条の4 勤務時間条例第8条の2第1項第2号の市規則で定めるものは,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子(当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。)を出迎えるため赴く職員とする。

(平22規則29・追加,平26規則11・旧第9条の3繰下,平27規則17・一部改正)

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第9条の5 勤務時間条例第8条の2第1項の規定により早出遅出勤務を請求しようとする職員は,早出遅出勤務請求書により,早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について,その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして,あらかじめ同項の規定による請求を行うものとする。

2 勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合は,任命権者は,公務の運営の支障の有無について,速やかに,当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において,当該通知後公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときは,任命権者は,当該日の前日までに,当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3 任命権者は,勤務時間条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは,当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

(平22規則29・追加,平26規則11・旧第9条の4繰下・一部改正)

第9条の6 勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに,次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡したとき。

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなったとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか,当該請求をした職員が,勤務時間条例第8条の2第1項に規定する職員に該当しなくなったとき。

(4) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなったとき。

2 早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに,前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求は,当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3 前2項の場合において,職員は遅滞なく,第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4 前条第3項の規定は,前項の届出について準用する。

(平22規則29・追加,平26規則11・旧第9条の5繰下)

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第9条の7 勤務時間条例第8条の3第1項の市規則で定める者は,次のいずれにも該当する者とする。

(1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(平22規則29・旧第9条の2繰下・一部改正,平26規則11・旧第9条の6繰下・一部改正)

第9条の8 職員は,深夜勤務制限請求書により,深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について,その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして,深夜勤務制限開始日の1月前までに勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求を行うものとする。

2 勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては,任命権者は,公務の運営の支障の有無について,速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において,公務の運営に支障が生ずる日があることが明らかとなった場合にあっては,任命権者は,当該日の前日までに,当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3 任命権者は,勤務時間条例第8条の3第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは,当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

(平22規則29・旧第9条の3繰下・一部改正,平26規則11・旧第9条の7繰下)

第9条の9 勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに,次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか,当該請求をした職員が勤務時間条例第8条の3第1項に規定する職員に該当しなくなった場合

(4) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

2 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに,前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求は,当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3 前2項の場合において,職員は遅滞なく,第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4 前条第3項の規定は,前項の届出について準用する。

(平22規則29・旧第9条の4繰下・一部改正,平26規則11・旧第9条の8繰下)

第9条の10 職員は,時間外勤務制限請求書により,時間外勤務の制限を請求する一の期間について,その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして,時間外勤務制限開始日の前日までに勤務時間条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求を行わなければならない。この場合において,同条第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

2 勤務時間条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては,任命権者は,同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて,速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3 任命権者は,勤務時間条例第8条の3第2項又は第3項の請求が,当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で,同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは,当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4 任命権者は,前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては,当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5 任命権者は,勤務時間条例第8条の3第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは,当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

(平22規則29・旧第9条の7繰下・一部改正,平26規則11・旧第9条の9繰下)

第9条の11 勤務時間条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに,次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが,常態として当該子を養育することができるものとして第9条の7で規定する者に該当することとなった場合

2 時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に,次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,同項の規定による請求は,時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が勤務時間条例第8条の3第2項の規定による請求にあっては3歳に,同条第3項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

3 前2項の場合において,職員は遅滞なく,第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4 前条第5項の規定は,前項の届出について準用する。

(平22規則29・旧第9条の8繰下・一部改正,平26規則11・旧第9条の10繰下・一部改正)

(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求手続等)

第9条の12 第9条の5から前条まで(第9条の6第1項第4号第9条の9第1項第4号並びに前条第1項第3号及び第2項各号を除く。)の規定は,要介護者を介護する職員について準用する。この場合において,第9条の6第1項第1号第9条の9第1項第1号及び前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と,第9条の6第1項第2号第9条の9第1項第2号及び前条第1項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と,第9条の10第1項から第3項まで及び第5項中「第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「第8条の3第3項」と,同条第1項中「ならない。この場合において,同条第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求にかかる期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と,同条第1項から第3項中「同条第2項又は第3項」とあるのは「同項」と,前条第1項及び第2項中「第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「第8条の3第3項」と,同項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と,「これら」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

(平22規則29・全改,平26規則11・旧第9条の11繰下・一部改正)

第9条の13 第9条の3から前条までに定めるもののほか,育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限の実施に関し必要な事項は,市長が定める。

(平22規則29・旧第9条の10繰下・一部改正,平26規則11・旧第9条の12繰下・一部改正)

(代休日の指定)

第10条 勤務時間条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は,勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり,かつ,当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

2 任命権者は,職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には,代休日を指定しないものとする。

3 代休日の指定の手続に関し必要な事項は,市長が定める。

(年次休暇の日数)

第11条 勤務時間条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは,これを四捨五入して得た日数)とする。

(1) 斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員のうち,1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。) 20日に斉一型短時間勤務職員の1週間ごとの勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数

(2) 不斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員のうち,斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。) 155時間に勤務時間条例第2条第2項第3項又は第4項の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を,7時間45分を1日として日に換算して得た日数

(平26規則11・追加)

第11条の2 勤務時間条例第12条第1項第2号の市規則で定める日数は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に掲げる日数とする。

(1) 当該年の中途において,新たに職員となった者(次号に掲げる職員を除く。) その者の当該年における在職期間に応じ,別表第1の日数欄に掲げる日数(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては,その者の勤務時間等を考慮し,市長が別に定める日数。以下この条において「基本日数」という。)

(2) 当該年において地方公営企業等労働関係法適用職員等(勤務時間条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業等労働関係法適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で,引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業等労働関係法適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第1の日数欄に掲げる日数から,新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。第3項において同じ。)である場合にあっては,その者の勤務時間等を考慮し,市長が別に定める日数。当該日数が基本日数に満たない場合にあっては,基本日数)

2 勤務時間条例第12条第1項第3号の市規則で定める職員は,当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等労働関係法適用職員等となり引き続き再び職員となったものとする。

3 勤務時間条例第12条第1項第3号の市規則で定める日数は,20日に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては,20日)を加えて得た日数から,職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が再任用職員である場合にあっては,その者の勤務時間等を考慮し,市長が別に定める日数。当該日数が基本日数に満たない場合にあっては,基本日数)とする。

4 第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については,これらの規定にかかわらず,市長が別に定める日数とする。

(平26規則11・旧第11条繰下・一部改正)

第11条の3 前2条の規定にかかわらず,労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次休暇の日数は,当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

(平26規則11・追加)

第11条の4 次に掲げる場合において,1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は,当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては勤務時間条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし,当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において,同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に,次の各号に掲げる場合に応じ,当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは,これを四捨五入して得た日数)とし,当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に,次の各号に掲げる場合に応じ,当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは,これを四捨五入して得た日数)とする。

(1) 再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。)を始めるとき,斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始めるとき又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務(育児休業法第17条に規定する短時間勤務のうち,1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。)を終えるとき 勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率

(2) 再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。)を始めるとき,不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始めるとき又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条に規定する短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終えるとき 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(3) 斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始めるとき 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を8時間とみなしたときの1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(4) 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始めるとき 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を8時間とみなしたときの1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(平26規則11・追加)

(年次休暇の繰越し)

第12条 勤務時間条例第12条第2項の市規則で定める日数は,一の年における年次休暇の20日を超えない範囲内の残日数とする。

2 前項の規定により繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があった場合は,繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

(年次休暇の単位)

第13条 年次休暇の単位は,1日とする。ただし,職員の請求により,1時間を単位とすることができる。

(平18規則76・一部改正)

(療養休暇)

第14条 勤務時間条例第13条第2項に規定する市規則で定める期間は,療養休暇の開始日から起算して引き続き次の各号に掲げる期間を超えない範囲内において必要と認める期間とする。

(1) 職員が公務による負傷又は疾病のため療養する場合 1年

(2) 職員が結核性疾患により療養する場合 1年

(3) 職員が精神科疾患のため療養する場合又は任命権者が特に必要と認める場合 180日

(4) 前3号以外の負傷又は疾病のため療養する場合 90日

2 療養休暇の単位は,1日とする。ただし,任命権者が職員の健康上勤務時間を短縮する必要があると認める場合は,1時間単位とすることができる。

(平19規則60・全改)

(特別休暇)

第15条 勤務時間条例第14条に規定する市規則で定める場合及びその期間は,別表第2に掲げるとおりとする。

2 特別休暇の単位は,別に定める場合を除き,1日又は1時間とする。

(介護休暇)

第16条 勤務時間条例第15条第1項の市規則で定める者は,次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては,同居しているものに限る。)とする。

(1) 祖父母,孫及び兄弟姉妹

(2) 職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。付表において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定めるもの

2 勤務時間条例第15条第1項の市規則で定める期間は,2週間以上の期間とする。

3 勤務時間条例第15条第1項に規定する職員の申出は,同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇承認請求書(様式第5号)に記入して,任命権者に対し行わなければならない。

4 任命権者は,前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には,当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5 職員は,第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては,改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇承認請求書(様式第5号)に記入して,任命権者に対し申し出なければならない。

6 任命権者は,職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には,第4項この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7 第4項又は前項の規定にかかわらず,任命権者は,それぞれ,申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第22条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は,当該期間を指定期間として指定しないものとし,申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は,これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8 指定期間の通算は,暦に従って計算し,1月に満たない期間は,30日をもって1月とする。

(平28規則54・一部改正)

第16条の2 介護休暇の単位は,1日又は1時間とする。

2 1時間を単位とする介護休暇は,1日を通じ,始業の時刻から連続し,又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については,当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(平28規則54・追加)

(介護時間)

第16条の3 介護時間の単位は,30分とする。

2 介護時間は,1日を通じ,始業の時刻から連続し,又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については,当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(平28規則54・追加)

(組合休暇の単位)

第17条 組合休暇の単位は,1日又は1時間とする。

(休暇の計算)

第18条 1時間を単位として与えられた休暇を日に換算する場合は,8時間をもって1日とする。

(平18規則76・全改)

第19条 第11条及び第12条において,日数に1日未満の端数があるときは,当該端数は,時間を単位として取り扱うものとする。

2 週休日又は休日若しくは代休日をはさんで年次休暇をとった場合は,週休日又は休日若しくは代休日は,年次休暇として取り扱わないものとする。

3 療養休暇又は特別休暇の日数,月数及び年数中には,週休日並びに休日及び代休日を含むものとする。

(療養休暇及び特別休暇の承認)

第20条 勤務時間条例第17条の市規則で定める特別休暇は,別表第2の16の項及び17の項の休暇とする。

第21条 任命権者は,療養休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第23条第1項において同じ。)の請求について,勤務時間条例第13条に定める場合又は別表第2に掲げる場合に該当すると認めるときは,これを承認しなければならない。ただし,公務の運営に支障があり,他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は,この限りでない。

(介護休暇及び介護時間の承認)

第22条 任命権者は,介護休暇又は介護時間の請求について,勤務時間条例第15条第1項又は第15条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは,これを承認しなければならない。ただし,当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については,この限りでない。

(平28規則54・一部改正)

(年次休暇,療養休暇,特別休暇又は組合休暇の請求等)

第23条 職員が年次休暇,療養休暇,特別休暇又は組合休暇を受けようとするときは,年次休暇にあっては,前日までに年次休暇願(様式第1号)により任命権者に請求し,年次休暇以外の休暇にあっては,前日までに療養・特別休暇願(様式第2号)又は組合休暇願(様式第3号)により任命権者の承認を受けなければならない。この場合において,勤務管理システム(電子計算機を利用して休暇の請求,承認等を行うシステムをいう。以下同じ。)が整備されている組織に勤務する職員にあっては,勤務管理システムによるものとする。ただし,療養休暇において2日以上にわたらない1時間単位の休暇を受けようとするとき又は休暇を受ける事由が任命権者の命令等によるときは,書面又は勤務管理システムによらないことができる。

2 職員が病気,災害その他やむを得ない事由により,前項の規定によることができなかったときは,その勤務しなかった日から週休日又は休日若しくは代休日を除き,遅くとも3日以内にその理由を付して,任命権者に休暇の承認を求めなければならない。ただし,任命権者は,この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めたときは,その期限後において提出された承認の請求を受理することができる。

3 別表第2の16の項に規定する休暇の申出は,あらかじめ療休・特別休暇願に記入し,又は勤務管理システムにより任命権者に対して行わなければならない。

4 別表第2の17の項に掲げる場合に該当することとなった女子職員は,療休・特別休暇願によりその旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

5 任命権者は,第1項に規定する年次休暇について,年次休暇整理簿(様式第4号)を作成し,所要事項を記入し,又は勤務管理システムにより,それを保管しなければならない。

(平18規則32・平18規則76・一部改正)

(介護休暇及び介護時間の請求)

第24条 介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は,当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに,介護休暇の請求にあたっては介護休暇承認請求書(様式第5号),介護時間の請求にあたっては介護時間承認請求書(様式第6号)に記入して任命権者に提出しなければならない。

2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において,1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは,2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には,市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

(平28規則54・一部改正)

第25条 職員が引き続き1週間を超える休暇(年次休暇を除く。)の承認を求めるに当たっては,第23条第1項ただし書の規定により休暇を受けるときのほか,医師の証明書その他勤務しない事由を明らかにする文書を提出しなければならない。

(休暇の承認の決定等)

第26条 第23条第1項(年次休暇を除く。)又は第24条第1項の請求があった場合においては,任命権者は,速やかに承認するかどうかを決定し,当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

2 任命権者は,休暇(年次休暇を除く。)について,その事由を確認する必要があると認めるときは,証明書類の提出を求めることができる。

(第3条から第5条まで及び第10条についての別段の定め)

第27条 任命権者は,業務若しくは勤務条件の特殊性により,第3条第4条第5条第1項第9条の2第1項及び第3項並びに第10条第1項の規定によると,能率を甚だしく阻害し,又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には,市長の承認を得て,週休日,勤務時間の割振り,週休日の振替等,休憩時間又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。

(平18規則40・平22規則29・一部改正)

(報告)

第28条 市長は,必要があると認めるときは,任命権者に対し,勤務時間,休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

(非常勤職員の勤務時間)

第29条 非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。以下に同じ。)の勤務時間は,1日につき7時間45分を超えない範囲内において定めるものとする。

(平26規則11・一部改正)

(非常勤職員の休日及び休暇の基準)

第30条 非常勤職員(臨時の職員を除く。)のうち,常勤職員に準ずる勤務時間が定められている職員で1月のうち,18日以上勤務した職員の休日については,常勤職員の例による。

第31条 前条の職員が6月以上勤務したときは,常勤職員の例により休暇を与えるものとする。

2 前項の規定により休暇を与えられる職員以外の者には,労働基準法第39条の例によって付与される年次休暇のほか,別表第2の4の項,5の項及び20の項に規定する特別休暇を与えるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日まで,合併前の石岡市職員の勤務時間,休暇等に関する規則(平成8年石岡市規則第13号)又は八郷町職員の勤務時間,休暇等に関する規則(平成6年八郷町規則第22号)の規定によりなされた承認その他の行為は,それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年4月25日規則第32号)

この規則は,平成18年5月1日から施行する。

附 則(平成18年6月30日規則第40号)

この規則は,平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成18年12月14日規則第76号)

この規則は,平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日規則第24号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月8日規則第45号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月13日規則第60号)

この規則は,平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年10月20日規則第42号)

この規則は,平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成21年12月28日規則第41号)

この規則は,平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年12月28日規則第29号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日規則第14号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第11号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第17号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日規則第54号)

(施行期日等)

1 この規則は,第3条の規定による改正後の石岡市職員の給与に関する規則の規定及び第6条の規定による改正後の石岡市就業規則の規定は公布の日から施行し,平成28年4月1日から適用し,第1条の規定による改正後の石岡市職員の勤務時間,休暇等に関する規則の規定,第2条の規定による改正後の石岡市職員の給与に関する規則の規定及び第5条の規定による改正後の石岡市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則の規定は平成29年1月1日から施行し,第4条の規定による改正後の石岡市職員の給与に関する規則の規定は平成29年4月1日から施行する。

(平成28年改正条例附則第5項の規定による指定期間の指定)

2 石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年石岡市条例第34号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第5項に規定する職員の申出は,勤務時間条例第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を介護休暇承認請求書(様式第5号)に記入して,任命権者に対し行わなければならない。

3 任命権者は,前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には,平成28年改正条例附則第5項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4 平成28年改正条例附則第5項に規定する職員(以下「職員」という。)は,第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては,改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇承認請求書(様式第5号)に記入して,任命権者に対し申し出なければならない。

5 任命権者は,職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には,初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6 第3項又は前項の規定にかかわらず,任命権者は,それぞれ,平成29年1月1日から第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり石岡市職員の勤務時間,休暇等に関する規則(平成17年石岡市規則第44号)第22条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は,当該期間を指定期間として指定しないものとし,施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は,これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7 第2項の指定期間の指定の申出は,この規則の施行の日前においても行うことができる。

別表第1(第11条関係)

在職期間

日数

1月に達するまでの期間

2日

1月を超え2月に達するまでの期間

3日

2月を超え3月に達するまでの期間

5日

3月を超え4月に達するまでの期間

7日

4月を超え5月に達するまでの期間

8日

5月を超え6月に達するまでの期間

10日

6月を超え7月に達するまでの期間

12日

7月を超え8月に達するまでの期間

13日

8月を超え9月に達するまでの期間

15日

9月を超え10月に達するまでの期間

17日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

11月を超え1年未満の期間

20日

別表第2(第15条,第20条,第21条,第23条,第31条関係)

(平20規則42・平22規則29・平25規則14・平27規則17・一部改正)

事由

承認を与える期間

1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通を制限され又は遮断された場合

その都度必要と認められる日又は時間

2 地震,水害,火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

同上

3 地震,水害,火災その他の災害により職員の現住居が滅失し,又は損壊した場合で,職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

7日の範囲内の期間

4 職員が裁判員,証人,鑑定人,参考人等として国会,裁判所,地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

その都度必要と認められる日又は時間

5 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

同上

6 職員団体の代表者として当局と交渉する場合

同上

7 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項又は第2項の規定により,公務災害補償に関する決定についての不服申立人として出頭する場合

同上

8 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定により,勤務条件に関する措置の要求者として出頭する場合

同上

9 法第49条の2第1項の規定により,不利益処分についての不服申立人として出頭する場合

同上

10 法第55条第11項の規定により,当局に対し不満を表明し,又は意見を申し出る場合

同上

11 本市の特別職としての職を兼ね,その職に属する事務を行う場合

同上

12 職務に関連のある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね,その職に属する事務を行う場合

同上

13 本市の行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体等の地位を兼ね,その地位に属する事務を行う場合

同上

14 昇任のための競争試験又は選考を受けるため受験者又は候補者として出頭する場合

同上

15 本市の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止の場合

同上

16 8週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

17 職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

18 職員が生後満1年に達しない子を育てる場合

その都度必要と認める時間。ただし,2時間(男子職員にあっては,その子の当該職員以外の親が当該職員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され,又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は,2時間から当該承認又は請求に係る時間を差し引いた時間)を超えることができない。

19 生理に有害な職務に従事する女子職員及び生理のため勤務することが著しく困難である女子職員の生理日の場合

必要と認められる期間。ただし,2日を超えることができない。

20 妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合

正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて1日を通じて1時間を超えない範囲内で必要と認められる時間

21 妊娠中又は出産後1年以内の女子職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条第1項に規定する健康診査を受ける場合

妊娠満23週までは4週間に1回,妊娠満24週から満35週までは2週間に1回,妊娠満36週から分べんまでは1週間に1回,産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には,いずれの期間についてもその指示された回数)とし,その都度必要と認められる時間

22 父母の祭日の場合

1日(遠隔の地に赴く必要がある場合には,実際に要した往復日数を加算することができる。)

23 忌引の場合

付表に定める期間内において必要と認められる期間

24 職員が結婚する場合

7日を超えない範囲内で必要と認められる期間

25 職員が不妊治療を受けるため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において5日の範囲内の期間

26 職員の妻が出産する場合であって,その出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において,当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が,これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

当該期間内における5日の範囲内の期間

27 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が,その子の看護(負傷し,若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては,10日)の範囲内の期間

28 要介護者の介護その他の市長が定める世話を行う職員が,当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては,10日)の範囲内の期間

29 職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が出産する場合

職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後3週間を経過する日までの期間内における3日の範囲内の期間

30 国民体育大会又はこれに準ずる国若しくは地方公共団体又は公共的団体の主催する体育大会に役員又は演技者として参加する場合又は職域代表として体育大会に参加する場合で任命権者が特に必要と認めるもの

必要と認められる期間

31 職員が骨髄移植のため骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い,又は配偶者,父母,子及び兄弟姉妹以外の者に,骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で,当該申出又は提供に伴い必要な検査,入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

同上

32 職員が自発的に,かつ,報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で,その勤務しないことが相当であると認められるとき。

ア 地震,暴風雨,噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ 身体障害者療護施設,特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し,若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動

ウ ア及びイに掲げる活動のほか,身体上若しくは精神上の障害,負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

一の年において5日の範囲内の期間

33 前各号のほかにあらかじめ市長の承認を得て任命権者が定める事項

当該事項について市長が承認した期間

付表

忌引日数表

死亡した者

日数

配偶者

10日

血族

一親等の直系尊属(父母)

7日

同卑属(子)

5日

二親等の直系尊属(祖父母)

3日

同卑属(孫)

1日

二親等の傍系者(兄弟姉妹)

3日

三親等の傍系尊属(伯叔父母)

1日

姻族

一親等の直系尊属

3日

同卑属

1日

二親等の直系尊属

1日

二親等の傍系者

1日

三親等の傍系尊属

1日

備考

1 生計を一にする姻族の場合は,血族に準ずる。

2 いわゆる代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は,一親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

3 葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合には,実際に要した往復日数を加算することができる。

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(平18規則76・平19規則24・一部改正)

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(平28規則54・全改)

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(平28規則54・追加)

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石岡市職員の勤務時間,休暇等に関する規則

平成17年10月1日 規則第44号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成17年10月1日 規則第44号
平成18年4月25日 規則第32号
平成18年6月30日 規則第40号
平成18年12月14日 規則第76号
平成19年3月16日 規則第24号
平成19年6月8日 規則第45号
平成19年12月13日 規則第60号
平成20年10月20日 規則第42号
平成21年12月28日 規則第41号
平成22年12月28日 規則第29号
平成25年3月27日 規則第14号
平成26年3月31日 規則第11号
平成27年3月27日 規則第17号
平成28年12月28日 規則第54号