○石岡市職員の育児休業等に関する条例

平成17年10月1日

条例第46号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項,第3条第2項,第5条第2項,第7条,第8条,第10条第1項及び第2項,第14条(育児休業法第17条において準用する場合を含む。),第17条,第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき,並びに育児休業法を実施するため,職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平22条例1・一部改正)

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は,次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 石岡市職員の定年等に関する条例(平成17年石岡市条例第41号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(3) 次のいずれかに該当する会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)以外の会計年度任用職員

 次のいずれにも該当する会計年度任用職員

(ア) 会計年度任用職員として引き続き在職した期間が1年以上である会計年度任用職員

(イ) その養育する子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6箇月に達する日(第2条の3第3号において「1歳6箇月到達日」という。)(第2条の4の規定に該当する場合にあっては,2歳に達する日)までに,その任期(任期が更新される場合にあっては,更新後のもの)が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでない会計年度任用職員

(ウ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める会計年度任用職員

 第2条の3第3号に掲げる場合に該当する会計年度任用職員(その養育する子が1歳に達する日(以下この号及び同条において「1歳到達日」という。)(当該子について当該会計年度任用職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては,当該末日とされた日)において育児休業をしている会計年度任用職員に限る。)

 その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている会計年度任用職員であって,当該育児休業に係る子について,当該任期が更新され,又は当該任期の満了後に会計年度任用職員として引き続き採用されることに伴い,当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(平22条例1・平22条例14・令元条例60・一部改正)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第2項に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため,同項の規定により,同法第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(平29条例8・追加)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3 育児休業法第2条第1項の条例で定める日は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 会計年度任用職員の養育する子の1歳到達日

(2) 会計年度任用職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該会計年度任用職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該会計年度任用職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2箇月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該会計年度任用職員が産前の休暇又は産後の休暇により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは,当該経過する日)

(3) 1歳から1歳6箇月に達するまでの子を養育するため,会計年度任用職員が当該子の1歳到達日(当該子を養育する会計年度任用職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該会計年度任用職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては,当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは,そのいずれかの日))の翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている会計年度任用職員であって,当該任期が更新され,又は当該任期の満了後に会計年度任用職員として引き続き採用されるものにあっては,当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって,次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の1歳6箇月到達日

 当該子について,当該会計年度任用職員が当該子の1歳到達日(当該会計年度任用職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては,当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該会計年度任用職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては,当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(令元条例60・追加)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4 育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は,1歳6箇月から2歳に達するまでの子を養育するため,会計年度任用職員が当該子の1歳6箇月到達日の翌日(当該子の1歳6箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている会計年度任用職員であって,当該任期が更新され,又は当該任期の満了後に引き続き採用されるものにあっては,当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって,次の各号のいずれにも該当するときとする。

(1) 当該子について,当該会計年度任用職員が当該子の1歳6箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該会計年度任用職員の配偶者が当該子の1歳6箇月到達日において地方等育児休業をしている場合

(2) 当該子の1歳6箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(令元条例60・追加)

(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第2条の5 育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は,57日間とする。

(平22条例14・追加,平29条例8・旧第2条の2繰下,令元条例60・旧第2条の3繰下)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項の条例で定める特別の事情は,次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が産前の休業(石岡市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成17年石岡市条例第45号。以下「勤務時間条例」という。)第14条の規定による特別休暇をいう。)を始め,又は出産したことにより,当該育児休業の承認が効力を失った後,当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡したとき。

 養子縁組等により職員と別居することとなったとき。

(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後,同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げるとき。

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたとき。

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより,当該育児休業の承認が効力を失った後,当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後,当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後,3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が,当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったこと。

(7) 第2条の3第3号に掲げる場合に該当すること又は第2条の4の規定に該当すること。

(8) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている会計年度任用職員が,当該育児休業に係る子について,当該任期が更新され,又は当該任期の満了後に会計年度任用職員に引き続き採用されることに伴い,当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(平22条例1・平22条例14・平29条例8・令元条例60・一部改正)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は,配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は,育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(平22条例1・平22条例14・一部改正)

(育児休業に伴う任期付き採用に係る職員の任期の更新)

第6条 任命権者は,育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には,あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(平22条例1・旧第5条の2繰下・一部改正)

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条 石岡市職員の給与に関する条例(平成17年石岡市条例第55号。以下「給与条例」という。)第20条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち,基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(市規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には,当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第21条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(会計年度任用職員を除く。)のうち,基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には,当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(平22条例1・旧第5条の3繰下・一部改正,令元条例60・一部改正)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条 育児休業をした職員(会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において,部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは,その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして,その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として市規則で定める日又はそのいずれかの日に,昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(平18条例16・一部改正,平22条例1・旧第6条繰下・一部改正,令元条例60・一部改正)

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第9条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は,次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 石岡市職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(平22条例1・追加,平22条例14・一部改正)

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第10条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は,次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が産前の休業を始め,又は出産したことにより,当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後,当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はに掲げるときに該当することとなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員が,第13条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後,同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより,当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後,当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後,当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児短時間勤務の承認が,第13条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後,3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が,当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書(第3条第4号に規定する育児休業等計画書をいう。)により任命権者に申し出た場合に限る。)

(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(平22条例1・追加,平22条例14・平29条例8・一部改正)

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第11条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は,次に掲げる勤務の形態(同項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除く。)とする。

(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし,当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分,19時間35分,23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし,当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分,19時間35分,23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(平22条例1・追加)

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は,市規則で定める育児短時間勤務承認請求書により,育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(平22条例1・追加)

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第13条 育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は,次に掲げる事由とする。

(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(平22条例1・追加,平22条例14・一部改正)

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第14条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は,次に掲げる事情とする。

(1) 過員を生ずること。

(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(平22条例1・追加)

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第15条 任命権者は,育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には,職員に対し,書面によりその旨を通知しなければならない。

(平22条例1・追加)

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第16条 第6条の規定は,短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(平22条例1・追加)

(部分休業をすることができない職員)

第17条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は,次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(2) 次のいずれにも該当する会計年度任用職員以外の会計年度任用職員

 会計年度任用職員として引き続き在職した期間が1年以上である会計年度任用職員

 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める会計年度任用職員

(平22条例1・旧第7条繰下・一部改正,平22条例14・令元条例60・一部改正)

(部分休業の承認)

第18条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は,勤務時間条例第2条第1項に規定する正規の勤務時間(会計年度任用職員にあっては,当該会計年度任用職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて,30分を単位として行うものとする。

2 労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定による育児時間又は勤務時間条例第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(会計年度任用職員を除く。)に対する部分休業の承認については,1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

 会計年度任用職員に対する部分休業の承認については,1日につき,当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該会計年度任用職員が育児時間又は育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては,当該時間を超えない範囲内で,かつ,2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

(平22条例1・旧第8条繰下・一部改正,平22条例14・平29条例8・令元条例60・一部改正)

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第19条 職員(会計年度任用職員を除く。)が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には,給与条例第13条の規定に基づき,その勤務しない1時間につき,給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

 会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には,石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年石岡市条例第53号。以下この項において「会計年度任用職員給与条例」という。)第19条及び第29条の規定にかかわらず,その勤務しない1時間につき,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める給与の額を減額して支給する。

(1) 地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員 会計年度任用職員給与条例第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額

(2) 地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員 会計年度任用職員給与条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額

(平22条例1・旧第9条繰下・一部改正,令元条例60・一部改正)

(部分休業の承認の取消事由)

第20条 第13条の規定は,部分休業について準用する。

(平22条例1・旧第10条繰下・一部改正)

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

(平22条例1・旧第11条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において,合併前の石岡市又は八郷町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち,合併前の石岡市職員の育児休業等に関する条例(平成4年石岡市条例第7号)又は八郷町職員の育児休業等に関する条例(平成4年八郷町条例第12号)の規定により育児休業又は部分休業を承認された職員については,それぞれこの条例の規定により承認されたものとみなし,その期間は通算する。

(給与条例附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

3 給与条例附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第19条の規定の適用については,同条中「第17条」とあるのは,「附則第10項」とする。

(平22条例21・追加)

附 則(平成18年3月24日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月18日条例第1号)

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月16日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の石岡市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画は,施行日以後は,それぞれ改正後の石岡市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成22年11月30日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成29年3月16日条例第8号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月19日条例第60号)

この条例は,令和2年4月1日から施行する。

石岡市職員の育児休業等に関する条例

平成17年10月1日 条例第46号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成17年10月1日 条例第46号
平成18年3月24日 条例第16号
平成22年3月18日 条例第1号
平成22年6月16日 条例第14号
平成22年11月30日 条例第21号
平成29年3月16日 条例第8号
令和元年12月19日 条例第60号