○石岡市職員の育児休業等の運用規程

平成17年10月1日

訓令第52号

(育児休業の承認関係)

第1条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)にいう「子」とは,次のいずれかに該当するものをいう。

(1) 職員と法律上の親子関係がある子

(2) 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって,当該職員が現に監護するもの

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として人事委員会規則で定める者

2 育児休業法第2条第1項の「三歳に達する日」とは,満3歳の誕生日の前日をいう。

3 育児休業法第2条第1項ただし書の「当該子について,既に育児休業をした」とは,当該子について育児休業法により育児休業をしたことをいい,他の法律により育児休業をした場合は含まない。また,職員が双子など複数の3歳に満たない子を養育している場合において,そのうちの1人について育児休業の承認を受けて,当該育児休業の期間中,その他の子についても養育した事実が認められるときは,その他の子についても既に育児休業をしたものとして取り扱うものとする。

4 育児休業法第2条第2項の「育児休業をしようとする期間」とは,連続する一の期間をいう。

5 育児休業法第2条第3項の「業務を処理するための措置」とは,業務分担の変更,職員の採用,昇任,転任又は配置換,非常勤職員の採用,臨時的任用等の措置をいう。

6 任命権者は,育児休業法第2条第2項又は第3条第1項の規定による請求があった場合には,速やかにその承認の可否を当該請求をした職員に通知するよう努めるものとする。

7 石岡市職員の育児休業等に関する条例(平成17年石岡市条例第46号。以下「育児休業条例」という。)第2条第6号の「常態として養育することができる」とは,次のいずれにも該当する場合をいう。

(1) 育児休業により養育しようとする子と同居していること。

(2) 就業していないこと(1週間の就業日数が著しく少ない場合を含む。)

(3) 負傷,疾病又は精神若しくは身体の障害により子の日常生活上の世話をすることが困難な状況にないこと。

(4) 出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては,10週間)以内又は産後8週間以内でないこと。

8 育児休業条例第3条第5号の育児休業計画書の様式は,様式第1号のとおりとする。

(平29訓令2・一部改正)

(育児休業の承認の失効等関係)

第2条 育児休業法第5条第1項の「出産」とは,妊娠満12週以後の分べん(死産を含む。)をいう。

2 育児休業法第5条第1項の「職員の子でなくなった場合」とは,次のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 職員と育児休業に係る子とが離縁した場合

(2) 職員と育児休業に係る子との養子縁組が取り消された場合

(3) 職員と育児休業に係る子との親族関係が民法第817条の2に規定する特別養子縁組により終了した場合

(4) 育児休業等に係る子についての民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合

(5) 育児休業等に係る子との養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

3 育児休業法第5条第2項の「子を養育しなくなった」とは,次のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 職員と育児休業に係る子とが同居しないこととなった場合

(2) 職員が負傷,疾病又は精神若しくは身体の障害により,育児休業の期間中,当該育児休業に係る子の日常生活上の世話をすることができない状態になった場合

(3) 職員が育児休業に係る子を託児するなどして常態的に当該子の日常生活上の世話に専念しないこととなった場合

4 育児休業条例第5条第1号の「常態として養育することができる」とは,第1条第7項の例による。

5 育児休業条例第5条第2号の規定は,育児休業をしている職員が当該育児休業の期間中に当該育児休業に係る子以外の子を養育することとなった場合には当該養育することとなった子に係る育児休業の承認を請求することができるが,重ねて育児休業をすることはできないことから,任命権者がこれを承認しようとするときは現に効力を有する育児休業の承認を取り消す必要があることを定めたものである。

6 育児休業規則第6条第2項の養育状況変更届の様式は,様式第3号のとおりとする。

(平29訓令2・一部改正)

(育児休業及び任期付採用に係る人事発令通知書の交付関係)

第3条 育児休業規則第8条及び第9条の規定による人事発令通知書の交付は,石岡市辞令式(平成17年石岡市訓令第44号)の規定に基づき行うものとする。

2 任命権者を異にする職に併任されている職員が育児休業規則第8条各号に掲げる場合に該当したときは,本務に係る職の任命権者は,他の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(任期付職員の任期の更新関係)

第4条 任命権者は,育児休業法第6条第1項の規定により職員を採用しようとする場合は,任期を定めて採用されること及びその任期について承諾した文書を職員となる者に提出させるものとする。

2 任命権者は,育児休業条例第5条の2の規定により職員の同意を得る場合には,当該職員に任期を更新すること及びその更新する期間について承諾した文書を提出させるものとする。

(職務復帰後における給与の取扱い関係)

第5条 育児休業をした職員が勤務に復帰した場合における給料月額の調整及び昇給期間の短縮の要領,期間計算等については,石岡市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則(平成17年石岡市規則第53号)第21条に定める復職時等における給料月額の調整に準じて行うものとする。

(部分休業関係)

第6条 育児休業法第9条第1項の「公務の運営」の支障の有無の判断に当たっては,請求に係る時期における職員の業務の内容及び業務量,当該請求に係る期間について当該請求した職員の業務を処理するための措置の難易等を総合して行うものとする。

2 育児休業法第9条第2項に規定する給与の減額方法については,石岡市職員の給与に関する規則(平成17年石岡市規則第52号)第14条及び第15条の例による。

3 任命権者は,職員の部分休業を承認した場合において,当該任命権者と当該職員が所属する給料の支給義務者が異なるときは,当該給料の支給義務者にその旨を通知しなければならない。部分休業の承認を取り消した場合等についても,同様とする。

4 育児休業条例第7条第3号の「職員以外の当該子の親が養育することができる場合」には,職員の配偶者で当該子の親であるものが,職員が部分休業をしようとする時間において,部分休業その他の育児のための短時間勤務の制度の適用を受けている場合等を含む。

5 育児休業条例第8条の「正規の勤務時間」とは,石岡市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成17年石岡市条例第45号)第2条から第5条までに規定する勤務時間をいう。

6 任命権者は,育児休業規則第11条第1項の規定による請求があった場合には,速やかに承認するかどうかを決定し,当該職員に対して当該決定を通知するものとする。

7 任命権者は,部分休業を承認する場合には,部分休業が必要な期間についてあらかじめ包括的に請求させて承認するものとする。

8 育児休業規則第11条第1項の部分休業承認請求書の様式は,様式第4号のとおりとする。

(その他)

第7条 育児休業計画書,育児休業承認請求書,養育状況変更届及び部分休業承認請求書は,3年間保管するものとする。

附 則

この訓令は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成29年3月16日訓令第2号)

この訓令は,公布の日から施行する。

(平29訓令2・一部改正)

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(平29訓令2・全改)

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石岡市職員の育児休業等の運用規程

平成17年10月1日 訓令第52号

(平成29年3月16日施行)